国際司法裁判所(ＩＣＪ、オランダ・ハーグ)は2024.7.19、イスラエルによるパレスチナ占領(＊ヨルダン川西岸地区と東エルサレム)政策が国際法に違反するとの勧告的意見を出した。
ＩＣＪ「2024.7.19 ADVISORY OPINION」
ＩＣＪはこの勧告的意見の中で、「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」「占領政策が国際法に違反している」などと指摘している。
とりわけ、占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐって、「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止し、全ての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘している。
これに対し、イスラエル側は強く反発している。
＊NHK NEWS WEB 2024.7.20「パレスチナ占領政策は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見」を参照。
ＩＣＪはこの勧告的意見で、各国に対しても、違法な占領から生じる状況を合法的なものと認めない義務がある、とした。
国連のグテーレス事務総長は「この問題をどう進めるかは国連総会が決定する」との見解を示した。
この勧告的意見は、2022年12月に国連総会が採択した決議を受けたもので、ＩＣＪに対して見解を示すよう求めていた。ただし、この勧告的意見には法的な拘束力がない。
＊「朝日新聞」2024.7.21朝刊「「イスラエル占領、国際法違反」司法裁勧告」を参照。
こうしたＩＣＪの判断は当然であり、もっと早く出されるべきだった。これまでイスラエルによる不法・不正義が実質的に「野放し」にされてきたこと自体が問題なのだ。
なぜそうした状況が続いているのか？ 最大の原因は「米国やドイツをはじめとする〝先進〟欧米諸国によるイスラエル支援・擁護」であり、それに付随して、「イスラエル擁護または見て見ぬふり」政策を続ける日本政府などの対応も挙げられるだろう。日米欧など〝先進〟諸国による「イスラエル擁護」という不正義がまかり通っていることこそが問題なのだ。
日本政府の対応に絞って述べるなら、「イスラエル擁護または見て見ぬふり」政策が分かりやすい形で現れたのは、ＵＮＲＷＡ(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金一時停止措置であり、また防衛省(自衛隊)によるイスラエル製攻撃型ドローン導入を検討する動きだろう。
当ブログ2024.1.30「国際司法裁判所の「対イスラエル」命令に反する日本など」
同2024.3.31「日本の中東外交「いやな感じ」と不合理」
同2024.7.14「イスラエル製の攻撃型ドローンを買うな」
日本政府は、他のＧ７諸国などの動きを見て、ＵＮＲＷＡへの拠出金一時停止をやっと解除した。だがその後も、「イスラエル製攻撃型ドローンの導入」を検討し続けている。最終的にどうなるか分からないのだが。
こうした状況下で、国際法を無視し続けガザ地区でジェノサイド(集団殺害)を続けるイスラエルの兵器〔＊パレスチナ人を虐殺し続けることで性能を担保〕を日本政府は輸入するのか？ 防衛省や外務省の担当官がそうした諾否を決められるわけがない。岸田内閣の中枢にまともな判断能力があるか否かの問題だ。
私は、日本政府は少なくとも、「イスラエルとは軍事関連物資の輸出入をしない」という決定をすべきだと思う。それこそが、日本が国際立憲民主主義を大切にする国であることを示す最低限のことではないか。
ＩＣＪ「2024.7.19 ADVISORY OPINION」
ＩＣＪはこの勧告的意見の中で、「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」「占領政策が国際法に違反している」などと指摘している。
とりわけ、占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐって、「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止し、全ての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘している。
これに対し、イスラエル側は強く反発している。
＊NHK NEWS WEB 2024.7.20「パレスチナ占領政策は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見」を参照。
ＩＣＪはこの勧告的意見で、各国に対しても、違法な占領から生じる状況を合法的なものと認めない義務がある、とした。
国連のグテーレス事務総長は「この問題をどう進めるかは国連総会が決定する」との見解を示した。
この勧告的意見は、2022年12月に国連総会が採択した決議を受けたもので、ＩＣＪに対して見解を示すよう求めていた。ただし、この勧告的意見には法的な拘束力がない。
＊「朝日新聞」2024.7.21朝刊「「イスラエル占領、国際法違反」司法裁勧告」を参照。
こうしたＩＣＪの判断は当然であり、もっと早く出されるべきだった。これまでイスラエルによる不法・不正義が実質的に「野放し」にされてきたこと自体が問題なのだ。
なぜそうした状況が続いているのか？ 最大の原因は「米国やドイツをはじめとする〝先進〟欧米諸国によるイスラエル支援・擁護」であり、それに付随して、「イスラエル擁護または見て見ぬふり」政策を続ける日本政府などの対応も挙げられるだろう。日米欧など〝先進〟諸国による「イスラエル擁護」という不正義がまかり通っていることこそが問題なのだ。
日本政府の対応に絞って述べるなら、「イスラエル擁護または見て見ぬふり」政策が分かりやすい形で現れたのは、ＵＮＲＷＡ(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金一時停止措置であり、また防衛省(自衛隊)によるイスラエル製攻撃型ドローン導入を検討する動きだろう。
当ブログ2024.1.30「国際司法裁判所の「対イスラエル」命令に反する日本など」
同2024.3.31「日本の中東外交「いやな感じ」と不合理」
同2024.7.14「イスラエル製の攻撃型ドローンを買うな」
日本政府は、他のＧ７諸国などの動きを見て、ＵＮＲＷＡへの拠出金一時停止をやっと解除した。だがその後も、「イスラエル製攻撃型ドローンの導入」を検討し続けている。最終的にどうなるか分からないのだが。
こうした状況下で、国際法を無視し続けガザ地区でジェノサイド(集団殺害)を続けるイスラエルの兵器〔＊パレスチナ人を虐殺し続けることで性能を担保〕を日本政府は輸入するのか？ 防衛省や外務省の担当官がそうした諾否を決められるわけがない。岸田内閣の中枢にまともな判断能力があるか否かの問題だ。
私は、日本政府は少なくとも、「イスラエルとは軍事関連物資の輸出入をしない」という決定をすべきだと思う。それこそが、日本が国際立憲民主主義を大切にする国であることを示す最低限のことではないか。
