【THE BIG ISSUE VOL.338】
この記事を読む前、日本の魚が食べられなくなるかどうかより、
すでにどこの海も、魚の乱獲で「魚が海から消えている」ほうが問題では？と思った
日本はすでに魚をたくさん捕り過ぎた
海に大量の網を仕掛けるから、それに引っかかって、ウミガメや、サメ、クジラ
などが窒息死したり
ヒトの経済活動による「海水温度の上昇」でサンゴ礁が大量に死んだり
海の生態系もだいぶ崩れてしまった
全国のスーパー等には常にたくさんの魚介類が並び
私も最近時々行く回転寿司店にも、常にたくさんの魚介類が並び
わんこ、にゃんこのペットフードも、常に大量に並ぶ
これら大量生産・大量消費がつづくかぎり、どれだけ海が豊かだといっても、枯渇する日は近い
そうなる前に（もうすでに相当遅いけど）、私も含めて１人１人の意識を変えなければならない
日本の食卓から魚が消える？＠週刊ニュース深読み
【内容抜粋メモ】
●「漁業権」は、漁村にもともとあった「共用資源（コモンズ）」を守る仕組み
鈴木宣弘さん
規制改革により、「漁業権」を企業に開放する動きが進んでいる
鈴木さんは、伊勢志摩の半農半漁を営む家で育った
人々は、昔から海の恵みで生計を立てるだけでなく、
漁に出る時期、割り当てを話し合ったり、浜の掃除をしたりして
「共用資源（コモンズ）」を守ってきた
目先の利益追求に走れば、資源が枯渇し共倒れする
鈴木さん：戦後、こうした仕組みを制度化しようと、漁業法に基づいて儲けられたのが「漁業権」
都道府県知事が、漁家の集合体「漁協」に優先的に付与するもので、以下の３つがある
貝、海藻、魚類などの養殖を含む区画漁業権
貝、海藻などを獲る共同漁業権
大型の定置網漁を営む定置漁業権
鈴木さん：
漁場にはさまざまな形態の漁業が共存している
獲り過ぎ、過密養殖を防ぐため、話し合って、年間計画をたて、
何度も見直し、調整してきた
今、漁協、家族経営による経営は「非効率」として
一般企業にも開放しようという規制改革が具体化しはじめた
鈴木さん：
開放しなくても、マグロ養殖などではすでに企業が漁協の組合員になり
同じ立場で応分の負担をしているケースも多いのに
政府の方針は６月１日に決定された
●予兆ともいえる東日本大震災の「ショック・ドクトリン」
鈴木さん：
宮城県では漁業の優先権を無視して、被災漁業者と水産業者の合同会社に特区を適用し、漁業権を付与した
カキの成育状況を考えて決めた出荷解禁日より早く出荷したり、
別の産地のカキを偽って販売し、地元ブランドを傷つけ、漁村のコミュニティも崩壊
まさに人の不幸につけこんだ「ショック・ドクトリン」の典型
しかも、会社は約４０００万円の赤字に転落した
「ショック・ドクトリン」＝惨事便乗型資本主義
●漁業権を入札制にしたい政府
鈴木さん：
この方向性は、すでにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でも出されていて
海外の企業が沿岸部を買い占めて「浜のプライベートビーチ化
」を進める可能性がある
漁業権を中国に売り、沖まで漁に出なければなくなった北朝鮮のようになりかねない
●日本にとって海は国境でもある
かつて、尖閣諸島には鰹節などの工場があり、２００人以上住んでいたが
漁業の衰退が今の「領土問題」つながる要因になったと鈴木さんは言う
鈴木さん：
そうした事態を避けるため、スイスでは国境線の山間部
で
農家が農業を持続できるよう、所得のほぼ１００％を税金で支えている
日本は、漁業所得の１８％（２０１５）しかまかなわれておらず
農林水産業が補助金漬けというのは誤解
「ＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）」を科学的にはじき出すこと自体難しい
行政が違反者を取り締まるには膨大なコストもかかる
次には、売買可能になり、買占めが起きる
これはノーベル経済学賞受賞・オストロム教授が証明済み
中央政府がコントロールするより、共助システムに委ねたほうが
長期的・総合的にみて、資源管理コストも安く、持続に有効
●共助システムを経済に組み込む
水産物の平均関税率は、４．１％まで下げられ、輸入に押されている
鈴木さん：
さらに「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の譲歩）による「自由化ドミノ」で
関税が撤廃されれば、国産が輸入品に代わられる
●アメリカ市民がＴＰＰに反対した大きな理由の１つは「食の安全」
日本の輸入食品の検査率はわずか８％程度
認められていない添加物が次々検出されている
鈴木さん：
林業は丸太の関税がゼロになり衰退しはじめた
我々が気づいた頃には、国内の漁家、養殖家もいなくなっているかもしれない
「市場原理主義」は、自己利益を追求すればいいと言うけれど
それは平等に競争していることが前提
実際は「今だけ」「金だけ
」「自分だけ」の「３だけ主義」の強い者が
政権と結びつき、自分たちに有利なルールをつくり、格差はますます拡大していくでしょう
筆：香月真理子
＊＊＊
「ビッグイシュー日本版 BIGISSUE JAPAN」
“１冊３５０円で販売。１８０円が販売者の収入になります。”
[ホームレスの仕事をつくり自立を応援する]
「ビッグイシュー」は、ホームレスの人々に収入を得る機会を提供する事業として
１９９１年、ロンドンで始まった 創設者はジョン・バード氏
住まいを得ることは、単にホームレス状態から抜け出す第一歩に過ぎない
［仕組み］
１．販売者は、この雑誌１０冊を無料で受け取る
２．売り上げ３５００円を元手に、以後は１７０円で仕入れ、３５０円で販売 １８０円を収入にする
［条件］
顔写真つきの販売者番号の入った身分証明書を身につけて売る
このほか「８つの行動規範」に基づいて販売している
【ブログ内関連記事】
「ボブとジェームズ、東京へ行く」＠ビッグイシュー
「猫のボブが私をホームレスから一人の人間にしてくれた」＠ビッグイシュー
『ボブという名の猫 幸せのハイタッチ（A Street Cat Named Bob）』(2016 ネタバレ注意)
求む！ オフィス・スペース！
「年間購読のお願い」＠ビッグイシュー
売り切れていた３１６号もＰＤＦ版で購入可能にｖ
この記事を読む前、日本の魚が食べられなくなるかどうかより、
すでにどこの海も、魚の乱獲で「魚が海から消えている」ほうが問題では？と思った
日本はすでに魚をたくさん捕り過ぎた
海に大量の網を仕掛けるから、それに引っかかって、ウミガメや、サメ、クジラ
などが窒息死したりヒトの経済活動による「海水温度の上昇」でサンゴ礁が大量に死んだり
海の生態系もだいぶ崩れてしまった
全国のスーパー等には常にたくさんの魚介類が並び
私も最近時々行く回転寿司店にも、常にたくさんの魚介類が並び
わんこ、にゃんこのペットフードも、常に大量に並ぶ
これら大量生産・大量消費がつづくかぎり、どれだけ海が豊かだといっても、枯渇する日は近い
そうなる前に（もうすでに相当遅いけど）、私も含めて１人１人の意識を変えなければならない
日本の食卓から魚が消える？＠週刊ニュース深読み【内容抜粋メモ】
●「漁業権」は、漁村にもともとあった「共用資源（コモンズ）」を守る仕組み
鈴木宣弘さん
規制改革により、「漁業権」を企業に開放する動きが進んでいる
鈴木さんは、伊勢志摩の半農半漁を営む家で育った
人々は、昔から海の恵みで生計を立てるだけでなく、
漁に出る時期、割り当てを話し合ったり、浜の掃除をしたりして
「共用資源（コモンズ）」を守ってきた
目先の利益追求に走れば、資源が枯渇し共倒れする
鈴木さん：戦後、こうした仕組みを制度化しようと、漁業法に基づいて儲けられたのが「漁業権」
都道府県知事が、漁家の集合体「漁協」に優先的に付与するもので、以下の３つがある
貝、海藻、魚類などの養殖を含む区画漁業権貝、海藻などを獲る共同漁業権大型の定置網漁を営む定置漁業権鈴木さん：
漁場にはさまざまな形態の漁業が共存している
獲り過ぎ、過密養殖を防ぐため、話し合って、年間計画をたて、
何度も見直し、調整してきた
今、漁協、家族経営による経営は「非効率」として
一般企業にも開放しようという規制改革が具体化しはじめた
鈴木さん：
開放しなくても、マグロ養殖などではすでに企業が漁協の組合員になり
同じ立場で応分の負担をしているケースも多いのに
政府の方針は６月１日に決定された
●予兆ともいえる東日本大震災の「ショック・ドクトリン」
鈴木さん：
宮城県では漁業の優先権を無視して、被災漁業者と水産業者の合同会社に特区を適用し、漁業権を付与した
カキの成育状況を考えて決めた出荷解禁日より早く出荷したり、
別の産地のカキを偽って販売し、地元ブランドを傷つけ、漁村のコミュニティも崩壊
まさに人の不幸につけこんだ「ショック・ドクトリン」の典型
しかも、会社は約４０００万円の赤字に転落した
「ショック・ドクトリン」＝惨事便乗型資本主義
●漁業権を入札制にしたい政府
鈴木さん：
この方向性は、すでにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でも出されていて
海外の企業が沿岸部を買い占めて「浜のプライベートビーチ化
」を進める可能性がある漁業権を中国に売り、沖まで漁に出なければなくなった北朝鮮のようになりかねない
●日本にとって海は国境でもある
かつて、尖閣諸島には鰹節などの工場があり、２００人以上住んでいたが
漁業の衰退が今の「領土問題」つながる要因になったと鈴木さんは言う
鈴木さん：
そうした事態を避けるため、スイスでは国境線の山間部
で農家が農業を持続できるよう、所得のほぼ１００％を税金で支えている
日本は、漁業所得の１８％（２０１５）しかまかなわれておらず
農林水産業が補助金漬けというのは誤解
「ＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）」を科学的にはじき出すこと自体難しい
行政が違反者を取り締まるには膨大なコストもかかる
次には、売買可能になり、買占めが起きる
これはノーベル経済学賞受賞・オストロム教授が証明済み
中央政府がコントロールするより、共助システムに委ねたほうが
長期的・総合的にみて、資源管理コストも安く、持続に有効
●共助システムを経済に組み込む
水産物の平均関税率は、４．１％まで下げられ、輸入に押されている
鈴木さん：
さらに「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上の譲歩）による「自由化ドミノ」で
関税が撤廃されれば、国産が輸入品に代わられる
●アメリカ市民がＴＰＰに反対した大きな理由の１つは「食の安全」
日本の輸入食品の検査率はわずか８％程度
認められていない添加物が次々検出されている
鈴木さん：
林業
は丸太の関税がゼロになり衰退しはじめた我々が気づいた頃には、国内の漁家、養殖家もいなくなっているかもしれない
「市場原理主義」は、自己利益を追求すればいいと言うけれど
それは平等に競争していることが前提
実際は「今だけ」「金だけ
」「自分だけ」の「３だけ主義」の強い者が政権と結びつき、自分たちに有利なルールをつくり、格差はますます拡大していくでしょう
筆：香月真理子
＊＊＊
「ビッグイシュー日本版 BIGISSUE JAPAN」
“１冊３５０円で販売。１８０円が販売者の収入になります。”
[ホームレスの仕事をつくり自立を応援する]
「ビッグイシュー」は、ホームレスの人々に収入を得る機会を提供する事業として
１９９１年、ロンドンで始まった 創設者はジョン・バード氏
住まいを得ることは、単にホームレス状態から抜け出す第一歩に過ぎない
［仕組み］
１．販売者は、この雑誌１０冊を無料で受け取る
２．売り上げ３５００円を元手に、以後は１７０円で仕入れ、３５０円で販売 １８０円を収入にする
［条件］
顔写真つきの販売者番号の入った身分証明書を身につけて売る
このほか「８つの行動規範」に基づいて販売している
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「ボブとジェームズ、東京へ行く」＠ビッグイシュー「猫のボブが私をホームレスから一人の人間にしてくれた」＠ビッグイシュー『ボブという名の猫 幸せのハイタッチ（A Street Cat Named Bob）』(2016 ネタバレ注意)求む！ オフィス・スペース！「年間購読のお願い」＠ビッグイシュー売り切れていた３１６号もＰＤＦ版で購入可能にｖ
