高齢化率とは全人口に対する65歳以上の人口が占める率と言われていて、次のように分類されます。
- 高齢化社会 高齢化率7% - 14%
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高齢社会 同14% - 21%
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超高齢社会 同21%
総務省が発表した2010年9月15日現在の推計人口によると、「65歳以上の人口は前年より46万人多い2944万人となり、総人口に占める割合は23.1%と過去最高を更新した」と。
企業は外国に出稼ぎに行く(海外進出)それに伴って人も外に出て、バンコクの日本人学校の生徒数が2500名、日本の地方都市の学校より規模が大きい。
年収200百万円以下が35%、これでは結婚しようにも生活設計、計画も希望もない。
年金の事をキャスターが商店街でコメントを取っていた。パートで働く主婦曰わく『20年先の.ん万円より明日の100円です」が、全てを表している。
それに増税、年金支給年齢引き上げ!!??
次のものは既に日本の国が施してる政策ですが、誰のためだと思います?
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最低賃金の確保
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労災保険
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子供の教育を受ける権利の保障
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母子手帳(妊娠、出産の支援)
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入院助産(出産費用補助)
これ以外にも多々補助がありますが、これ等は「非正規滞在者」つまり不法滞在者に対するサービスが税金でまかなわれています。
写真は平成18年8月3日号の週間文春です。
日本マクドナルドは2006年(平成18年)に定年制は廃止し話題になりました。アルバイトについては年齢を問わないということでした。2006年6月末時点で全国3810店舗で60歳以上のアルバイトが2435人、80歳以上が12人働いていたそうです。現在どうなってるかわかりませんが、アルバイトの残業代の支払いの問題などあったようですが。
ところで、定年制廃止は廃止して来年、2012年1月から60歳定年が復活するそうです。
働く場所があれば人はいくらでも働きますよね。
それとも生活保護法の適用を受けたほうがいいですかね。ネット検索すると「生活保護―申請の基準や条件まで教えます」といったサービスもあるようです。
多種の補助、保護は制度して大変大事で、本当に必要とする人たちがこの社会にいるわけですから否定はしません。でも制度を悪用する人たちに対しては不正は不正としてきちんと対処できる制度も充実する必要は絶対必要です。
やれやり、アメリカも同じような問題を沢山抱えてます。