参院選挙の結果、野党もおかしいが、マスコミもおかしい。そして選ぶ国民も

今回の参議院選挙が幕を閉じた。マスコミや野党の党首からは、今回の結果から、早くも菅首相の退陣要求や衆議院解散総選挙などを要求する談話などが上がっている。チョッと早すぎやしないかと思う。特にこれを自民党の谷垣総裁が言うのも今更ながらと言う気がする。

小泉政権以降、安部、福田、麻生、鳩山そして菅総理へと余りにも短命すぎる政権が続いている。鳩山政権を短命と言うが、その前はどうだったのか？投げ出し政権の連続だったではないか？

これでもし（すぐは無いと思うが）、菅政権から次の政権に変わったら、世界中の笑い物と思うが、国民も含めて、もちろんマスコミも政治家も恥ずかしいとは思わないのだろうか？そうならない様に政治家を選ぶべきなのだが・・・。そう言う私もチャンと選んでいるかと言われれば、あまり確信はない。つまり、政治家を選ぶ選挙の仕組みがおかしいのではないかと思わざるを得ない。

人を選ぶ事これは、なかなか難しいとツクヅク思う。僅かの選挙期間で、全く知らない人を選ぶ事になるのだから。新聞の広告やTVの選挙放送、街頭演説など聞いたり見たりしても、その人となりは、なかなかわからない。従って通常は、実績≒現役の方が有利となる。一方その政治家が属する政党が選ぶ時の選択枝となる場合も多い。その政党の政策や実績（良くも悪くも）が選ぶ基準となるからだ。逆に拒否する政党も少なからずあると言う事にもなる。これと同じ様に、良く知られた方、ぞくに言う著名人が政治家に立候補された場合に、昔は珍しい事もあり、またその人柄などやその圧倒的な知名度から当選された例も多い。今まではこの著名人の方々は、それ程（と言うか殆ど）苦労する事もなく、無事当選された方も多い（と勝手に思っている）が、今回はこれに大きな変化が起きたような気がする。上記の政党が一つの選択基準であれば、逆もしかりで、拒否する基準ともなる。つまり著名人であれば、なおさら拒否する基準ともなりうると言う事だろう。更に著名人だから、政治家が務まるとは、誰も思わないが、それでも昔は少なかったから当選しただろう。もちろんその人となりが大きいとは思うが。

今回、この著名人の中で、大阪選挙区の二人目候補で民主党から出馬された岡部まり氏の奮闘は凄かった。党からの組織的支援を殆ど受けられずにご自分の知名度と選挙運動だけで、がんばられ、結果は残念ながら、落選となった。しかし氏の得票は当選された同じ民主党の尾立氏の698,933票と大差ない617,932票だった（差の8万票は大きいとは思うが）。比例区で60万票以上の得票で当選された方は、僅か2人しかいない。残念と思いながら一方で一票の重さがどうも大きく離れている気もする。

同じ様に選挙区で秋田から石井氏が当選された。これも凄い事だと思う。いずれにしても、選挙区で当選すると言う事は大変な事だが、一方で比例区はどうもいまいち、政治家を選んでいる気がしない。このあたりにも問題があるのではないかと思う。がその問題の比例区で、多くの著名人が出馬された。その方々が、実際どのような選挙活動をされていたのかはわからない。私が東京にいた時から、殆どその活動はないに等しい（もしそうでなかったら、私が知らないだけと言う事になるが）と思う。

結果、今回は多くの著名人が落選された。チョッと珍しいと思うぐらいに・・・。どう言う理念と志と目標を持たれて、政治家になる事を決心されたのか？私にはわからないが、著名人だから、政治家でもなるかぐらいの気持ちで出馬されたのか？それとも余程「先生」と呼ばれる身分が欲しかったのか？お金が欲しかったのか？どう言う志があったのか？聞いてみたい。

国民的著名人の当選された方が、出馬の時のインタビューで「現役も続けながら、ロンドンも目指します」と話していた。当然応援してくれた国民へ、政治家としての責任を負うと思うが、その自覚を早く持って欲しいと切に望みたい。そうでなければ、講道館が泣くし、オリンピックの世界の強豪を馬鹿にしている事になるが・・・。最も講道館は政治家になって欲しくなかったのかも知れないが？。

しかし、今回は多くの著名人が落選された。新聞にも記事が掲載されていたが、体操の池谷幸雄氏、落語家の桂きん枝氏、歌手の庄野真代氏、敏いとう氏、女優の岡崎友紀、俳優の原田大二郎氏（選挙区）、自転車の長塚智広氏、野球の堀内恒夫氏と中畑清氏・・・。

今回の選挙では、良く知っているが為に、拒否反応が出たのだろうか？この辺の原因はわからないが、少しまともになってきたと言う事だろう。別に著名人が政治家になってはいけないとかなるべきではないとかできるわけがない等いう気はない。著名人だからではなく、その志や意思、実行力では無いかと思う。もちろんその責任が問われるのは間違いがない。東京都、宮崎県、大阪府・・・の首長がそうだと思うが・・・。

さて、最初に話を戻すと、今回の選挙は民社党の大敗か？国民は民社党を見限ったのか？政権を自民党に戻す結論を出したのか？

そうではないと思う。確かに民主党が、参議院の議席を減らし、参議院の過半数を獲得できなかったどころか、改選参議院の第一党の地位も守れなかった事からすると、確かに民主党の敗北と言えなくもない。単純に民主党と自民党の議席数からするとそうなるだろう。

	当選者	選挙 比例区 区	新勢力	改選議席	選挙前勢力	新勢力
民主 自民 公明 共産 国民 改革 社民 たちあ みんな 幸福 諸派 無所属	４４ ５１ ９ ３ ０ １ ２ １ １０ ０ ０ ０	２８ １６ ３９ １２ ３ ６ ０ ３ ０ ０ ０ １ ０ ２ ０ １ ３ ７ ０ ０ ０ ０ ０ ０	１０６ ８４ １９ ６ ３ ２ ４ ３ １１ １ ０ ３	５４ ３８ １１ ４ ３ ５ ３ １ ０ ０ ０ １	１１６ ７１ ２１ ７ ６ ６ ５ ３ １ １ ０ ４	１０６ ８４ １９ ６ ３ ２ ４ ３ １１ １ ０ ３
計	１２１	７３ ４８	２４２	１２１	２４１	２４２

民主党は、改選前の議席54議席から44議席へ10議席も減らし、自民党は改選前議席38議席から５１議席へ１３議席も増やし、結果民主党単独過半数を超える事は出来なかった。

しかし、いぜん参議院でも１０６議席を持つ第一党である事には変わりはない。前回の参議院選挙や衆議院選挙の時の様に、一気に変わる事も可能だったはずだが、そうはならなかった。この辺が国民も迷った所だろう。民主党がダメならすぐ自民党に戻るのか？それでは今まで国民へつけを回してきたのは誰だ？それは自民党ではないか？と言うような行き場の無い結果が迷いとなって、この選挙に現れていると思う。

これは、下の党派別の得票・得票率を見れば、一目瞭然となる。民主党の得票は選挙区も比例区も、遥かに自民党を上回っている。つまり、得票だけで言えば、依然自民党より、民主党への支持率が高いと言う事になる。

それでは、なぜ自民の方が、民主党より７議席も獲得数が多いのか？それが、選挙と言うものだろう。つまり国民の支持率率ではなく、選挙戦略を間違えたの一言に尽きるだろう。つまり一人区の勝率が8勝21敗と言う結果が全てを物語っている。これは、前幹事長の選挙対策と菅首相の消費税の発言が、その結果をもたらしたと見るべきだろうが、それにしても、菅首相のこの大失敗発言があっても、これだけの票と議席を確保できた事の方が驚きだ。

＜党派別の得票・得票率＞

	選挙区	得票率	比例区	得票率
民主	22,756,000	39.97	18,450,140	31.56
自民	19,496,083	33.38	14,071,439	24.07
みんな	5,977,391	10.24	7,943,876	13.59
公明	2,265,818	3.88	7,639,438	13.07
共産	4,256,400	7.29	3,563,557	6.10
計	58,400,807		58,453,437

まじめに国政を憂うならば、民主党も自民党もダメとなり、それならどこに？？？？それを悩み、政権は取れないが、一粒の期待を掛けて、みんなの党へと 流れたのだろう。これ以外の党へ流れなかったのも不思議と言えば不思議だが、暗に上記で述べた政党で拒否する場合もありうると言う事を示している。

最後に、民主にしても自民にしても、所詮は保守で元は同じと考えれば、どっちを支持しても、同じ結論が待っているのかも知れない。

そう日本（だけではないと思うが）の国民が、全ての政治を許容し、ないものねだりをズット続けてき、その利権を結局政治家と官僚と行政とで分け合って来たと言う事だと私的には思う。国の事業仕分けでターゲットに上げられた事業や組織或いは官僚の天下り先にしても、その仕組みその物に、存在する意味が過去はあったはずで、それを官僚だけで決めたわけでもあるまい。それがある為に、地方の建設会社など多くの国民が利益を得て来たはずだ。

JALの問題から、ヤット飛行場の問題に光が当たる様になったが、同じ例は日本中に転がっている。まだ莫大なお金が動くわけで、これを止められない止めようとしない国も悪いが、地方自治体や首長ももちろん県民も悪い。

と選挙が終わったトタン愚痴を言っても始まらない。最後に言いたかったのは、マスコミにもっとしっかりした（まともな）報道をして欲しいと切に願うのみだ。

※しかし、今回の選挙速報にも驚いた。まだ開票が始まっていないのに、選挙放送が始まるとすぐ、当確がでた。この選挙の出口調査から予測する当確予想の正確さは凄まじい。しかも他のTV局も同じ事をする事（できる事）もまた凄い。全部の番組でやらなくても言いともう何十年も思っているのだが。こういう無駄は事業仕分けには入らないのだろうか？