BSデジタル、ディズニー無料で 免許申請へ、2011年から放送

2009年03月25日 10時33分57秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D2200O%2022032009

米メディア大手のウォルト・ディズニーは日本のBSデジタル放送に「無料放送」の形式で参入する方針を固めた。日本法人を通じて23日に総務省に免許申請する。2011年のチャンネル追加に合わせ、娯楽番組を無料で流す計画。実現すれば日本で初の外資による無料チャンネルとなり、地上波に次ぐ視聴世帯を持つ本格的な放送媒体を獲得することになる。米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「FOX」も有料方式で参入する方針だ。
 BSデジタル放送は現在は12チャンネル。放送のデジタル化が完了する11年7月以降は20前後に増える。総務省は23日で受け付けを締め切り、審査を開始。今年6月にも免許の割当先を決定する。
[2009年3月23日/日本経済新聞 朝刊]

英BBCもBSデジタルで免許申請 有料で娯楽番組

2009年03月24日 12時27分08秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D230AF%2023032009

英公共放送BBCは23日、日本で2011年に追加される新たなBSデジタル放送に参入する方針を固め、免許申請した。ドキュメンタリーやドラマなど娯楽番組が中心の有料チャンネルを新設する方針。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)系のアニメ専門チャンネル「アニマックス」も参入を希望するなど国内外企業の競争が激化しそうだ。
 複数の企業が新BSの免許を申請し、総務省が23日夕に受け付けを締め切った。BBCは子会社のBBCワールドワイドジャパン(東京・港)を通じて申請した。認可されれば、近く新設する全額出資子会社を免許主体に、娯楽番組を放送する新チャンネルを立ち上げる構えだ。主な視聴者は「家族層」を想定している。どの企業に免許を割り当てるかは総務省が6月にも決める。
[2009年3月24日/日本経済新聞 朝刊]

ヤフー、経済ニュースを強化 「プレジデント」も配信

2009年03月24日 12時21分03秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y626%2017032009

ヤフーはポータル(玄関)サイトで配信する経済ニュースのコンテンツを拡充する。今月4日に雑誌「週刊東洋経済」の記事配信を開始したのに続き、18日には雑誌「プレジデント」の配信も始める。昨年秋以降の世界同時不況を受け、経済ニュースの閲覧数が増加していることから、経済誌の配信を手厚くして閲覧者拡大を狙う。
 「ヤフー!ニュース」の雑誌コーナーで、経済誌の中で関心の高そうな記事を選択して掲載する。昨年9月からは「ダイヤモンド」の記事を配信している。
[2009年3月18日/日経産業新聞]

コロムビア、クラシックの長時間音源をネット配信

2009年03月24日 12時14分06秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y955%2011032009

 コロムビアミュージックエンタテインメントは11日、同社では初めてシリーズ化したクラシック音楽の配信を始めたとと発表した。通常のCDには収まりきらない100分以上の収録時間の音源をそろえ、米アップルの「アイチューンズ・ストア」で提供する。1タイトル当たり800円とCDよりも安くすることで、クラシック音楽の初心者などを取り込む。
 「よくばりクラシック 100min.×100」と名付けてシリーズ化する。まずウラジミール・フェドセーエフ指揮の交響曲が含まれた「ベートーヴェン交響曲全集」など20タイトルの配信を始めた。毎月約20タイトルを追加し、夏までに全100タイトルとする。
[2009年3月12日/日経産業新聞]

NHKがネット番組利用促進策 一部値下げ、配信10日間に延長

2009年03月24日 12時10分06秒 | ニュース
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0404T%2004032009

NHKは利用者が伸び悩んでいるインターネットでの番組配信事業をてこ入れする。30日から新作番組の配信期間を放送直後約7日間から10日間に伸ばす。料金が割高との声にも配慮し、4月から一部サービスでは値下げも実施する。
 NHKは番組配信サービス「NHKオンデマンド(NOD)」について当初、今年3月末までに約8万人の利用を目指していたが、現状は5万人程にとどまっている。
[2009年3月5日/日本経済新聞 朝刊]