06年のネット広告費は前年比3割増、雑誌に肉薄もわずかに及ばず

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/526089/

電通は2月20日、「2006年 日本の広告費」を発表した。2006年1～12月の国内の総広告費は前年比0.6％増とぎりぎりプラスを確保したものの5兆9954億円と、2001年以来の6兆円乗せを目前に足踏み。2005年に続いてマスコミ4媒体がそろって前年割れに陥った。そうした中、インターネット広告費だけは前年比29.3％増の3630億円と一人を気を吐いた格好。前年までの50％台の高い成長率は維持できなかったものの、雑誌広告費の93.4％の水準にまで迫った。

マスコミ4媒体の広告費は、テレビが2兆161億円（前年比98.8％）、新聞が9986億円（同96.2％）、雑誌が3887億円（同98.5％）、ラジオが1744億円（同98.1％）。総広告費に占める構成比率は、2005年の61.2％から59.7％へと減少。6割を切った。

2002年から1兆数百億円台で踏みとどまっていた新聞広告は、ついに1兆円の大台を割り込んだ。電通によると、サッカーワールドカップ・ドイツ大会（6～7月）や携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制度の導入（10月）などの広告面のトピックスはあったものの、年後半に大口広告主である消費者金融の出稿が大きく落ち込んだのが響いた。国産乗用車の広告も大きく減少したという。テレビも大型スポーツ・イベントの番組広告費は好調だったものの、レギュラー番組での単価の低下などが足を引っ張った。

インターネット広告費の急成長を支えている主役は、検索連動型広告の930億円。前年の590億円から57.6％増、金額にして340億円分を押し上げた。電通は、費用対効果を重視する広告主の出稿量が増大しているほかに、検索誘導型のテレビCM手法が定着したことも、成長要因に挙げている。携帯電話向けのモバイル広告費も、前年比35.4％増の390億円とけん引役を果たした。飲料・自動車などの大手広告主によるマスキャンペーンでの活用などが要因と分析している。

（NET Marketing編集プロデューサー　井出 一仁）

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ＫＤＤＩ、光サービス契約者向けに映像配信を拡大

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y826%2020022007

ＫＤＤＩは20日、光ファイバー通信回線の映像配信「ひかりｏｎｅ　ＴＶサービス」で、番組数を従来の30チャンネルから50チャンネルに増やすと発表した。4月19日から実施する。光回線の契約数は昨年末時点で56万件にとどまっており、コンテンツ（情報の内容）充実で契約増加につなげたい考え。

　利用者はＫＤＤＩが貸し出す専用セットトップボックスをテレビにつなぐ。インターネット利用料金とは別に、月2520円を支払えばベーシックチャンネルの視聴が可能。ベーシックチャンネルの番組数は、韓国の芸能ニュース、若手芸人らが出演するバラエティーなどを加え25から40に増やす。１チャンネルごとに追加料金が必要なオプションチャンネルは、競馬中継などを追加し５から10にする。１本当たり105―525円のビデオ番組は従来通り約5000本。


[2007年2月21日/日経産業新聞]