選挙にらむネット各社、選挙対策サービス

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D0304N%2003022009

衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出している。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにする。ネット広告代理店大手のサイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかける。
　国内のネット利用者は人口の7割程度に達しており、有権者への働きかけや候補者情報提供の有効な手段として売り込む。
[2009年2月4日/日本経済新聞　朝刊]