少し前のNHKニュースになりますが、前原国交大臣がUR(都市再生機構)の建て替えの先進例を視察し、公団の高層化などに伴う跡地開発において、民間資金と運営を活用して高齢者住宅を建設することが望まれるとして、そのような施策を考えたいと記者会見で述べられました。
千里山団地も今後4年間の間に建て替えが予定されていますが、新しい建物に戻ることを希望している住民の為の空間以外の跡地には、民間のマンションなどに売却されることになっています。現在も何棟か民間のマンションが建っていますので、売却された跡地がどのようなものになるかは予想が付きます。
先日、まちづくり作法集Part2『集合住宅を考える』の編集ミーティングで、有志メンバーが集まった時に筒井会長が、「千里山の住民で夫婦や単身だけになった高齢者が、大きな住まいからスケールダウンする際、なかなか良い物件が見つからないので、住み慣れた街を離れざるを得ない場合が多いと聞く」と問題提起をされましたが、その後このニュースを見て公団の建て替えにおける先進的な考え方に興味が湧きました。
千里山での駅前周辺再開発でも従来の団地住民や子育て現役ファミリーだけではなく、そのような一般の千里山住民が次の住み家としても、気に入り住み慣れた地域で生活を続けられるように考えることが望まれます。
最近は民主党政権の事業仕分けのシンボル的な対象にされ、何かと天下りやファミリー企業の温床的な見られ方をしているUR(都市再生機構)ですが、民間と殆ど同じようなスタンスではなく、介護や高齢化を見据えたまちづくりなどの、公共的なテーマへの意識も高めて欲しいものです。