10年度の給食費未納26億円＝公立小中の51％―文科省推計
時事通信 4月27日(金)17時6分配信
2010年度の全国の公立小中学校の給食費の未納総額が前年度並みの約26億円に上ると推計されることが27日、文部科学省の調査で分かった。未納者がいる学校の割合は4．3ポイント減の51．1％、未納者の割合は0．2ポイント減の1．0％とそれぞれ改善した。文科省は「子ども手当」の支給開始が要因の一つとみている。
学校給食を実施している約2万7500校（岩手、宮城、福島3県を除く）のうち564校を抽出して調査した。対象校の給食費総額に占める未納率は前年度と同じ0．6％だった。
未納の原因を学校に尋ねたところ、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が53．2％（前年度53．4％）、「保護者の経済的な問題」が43．5％（同43．7％）と大きな変化はなかった。
10年度から支給された子ども手当が徴収に与えた影響に関しては、対象校の75．0％が「特に影響はなかった」としたが、25．0％は「徴収状況の改善が見られた」と答えた。
給食費未納親 義務教育なのに給食費よこせはおかしいと主張
ポストセブン 4月12日(木)7時5分配信
生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。そんな「払わない人々」の象徴が、数年前から社会問題となっている「給食費未納者」だ。
都内の小学校に兄妹を通わせる30代の父親はいう。
「義務教育ですから授業料はタダじゃないですか。それなのに給食費だけよこせというのは、おかしな話ですよね。住民税はきちんと払っているのだから、足りないならムダな公共事業を減らして、そちらで賄うべきじゃないでしょうか」
給食費の支払いを求める督促状を前にしても顔色を変えず独自の論理を展開する姿を見ると、もはやモラルも互助精神も日本社会から消え失せたのかと暗い気持ちになる。
※週刊ポスト2012年4月20日号