嘘つきは地獄に堕ちろ・エンマ大王
国会議員の歳費削減案、
国会議員の歳費を減らす案が与野党間で急浮上している。消費増税への理解を得るための「身を切る改革」の一環として岡田克也副総理が表明。野党側も一定の理解を示した。ただ、足元の与党内から異論も出ており、実現するかどうかは微妙だ。
野田佳彦首相は１６日の民主党大会で、「議員の定数や待遇は、自らを律する実践をしなくてはならない」と語気を強めた。消費増税を実施する前に、国会議員の待遇面でも身を切る必要性を訴えたものだ。
議員歳費を減らす案は、岡田氏が１５日のＮＨＫ番組で表明した。「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行うべきだ」。与野党協議のテーマの一つである議員定数の削減が進まないなかで、議員歳費を議題に載せようというねらいだ。
国会議員の歳費は現在、月額１２９万４千円。年２回の賞与は計約５５０万円で、これとは別に文書通信交通滞在費として毎月１００万円が支払われる。
２００２年４月から３年間は、「小泉改革」の痛みを分かち合う目的で１割削減を実施。東日本大震災後には、復興財源に充てる目的で昨年４月から９月まで毎月５０万円を減らしたが、１０月に元の水準に戻った。
一方、国会議員定数削減は、選挙制度の見直し論議と絡み、こう着状態に陥っている。民主党は比例代表定数８０減を掲げているが、小選挙区比例代表連用制の導入を主張している公明党は、抜本的な制度改革がないままの比例定数削減に強硬に反対。共産、社民両党なども公明党に同調する構図が続く。
消費増税に関する政府・与党の大綱に「衆院議員定数８０削減」が明記された経緯があることから、民主党内からは「定数削減ができないまま衆院解散になれば、民主党は壊滅だ」（若手）との声も出ている。（2012/03/06-19:15）
◆２０１１年当時菅直人前首相が掲げたマニフエストには衆議院議員80名・参議院議員40名を削減する、国会議員の歳費は日割り計算にし、更に委員長手当などの手当などは廃止すると明記している。鳩山・菅2代に渡る民主政権の詐欺マニフエストに国はウンザリだ！！自民政権より少しはマシだと思って誕生した民主政権の一番の罪は、国民に決定的な政治不信を植えつけたことだ。この責任を誰がどう取るつもりだ！！