特集「朝鮮学校に無償化の適用を！」をアップしました

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SAY-Peace Journal特集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝鮮学校に無償化の適用を！」


　すべての人に教育の機会を保障するとした国際人権Ａ規約第13条に基づき、民主党は政権交代時に外国人学校も含めた「高校無償化」を政策として掲げました。グローバル化が進む中、万人の教育権は国際社会において当然保障されるべき権利です。

　しかしながら、昨年11月に起きた「延坪島事件」を契機に朝鮮学校のみ、「無償化」適用から除外されることが「超法規的に」決定されました。今年8月29日に手続き再開が指示されましたが、現時点（12月11日）で、審査結果は出ていません。更に地方自治体レベルでも、これまで支給されてきた補助金の停止が次々と行われています。

　このような国・自治体の対応は、日本社会における人権感覚の反映であるといえるでしょう。ネット上での排外主義的な言説や、在特会などの運動といった草の根の動きはその証左です。

　本特集では、朝鮮学校の「無償化」除外問題と補助金停止問題の法制度的な論点を押さえつつ、民族教育の実践の場であり、在日コミュニティの基盤としての役割を担ってきた朝鮮学校の意義を改めて考えていきます。

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■Contents

田中宏さん（一橋大学名誉教授）
【講演録】高校「無償化」問題と民族教育権
　朝鮮学校をはじめ外国人学校が日本の法制度上、歴史的に冷遇されてきた中で「無償化」適用が持つ画期的な意義と、「無償化」除外の問題点、また外国人学校全体としての制度的保障の重要性について、田中宏さんにお話を伺いました。

梁英聖（フリーライター）
【ルポ】福島原発事故後、集団疎開した唯一の学校を取材して～福島朝鮮初中級学校の記録～（仮）[近日掲載]
　チェルノブイリに匹敵するとも言われる放射性物質汚染を引き起こした福島第一原発事故後から現在まで、（同原発20キロ圏外では）学校やクラス単位で集団疎開を実現した事例は公私立校で報道がなく、おそらく福島朝鮮初中級学校が唯一の事例です。なぜ同校だけが集団疎開できたのか。ルポを通じて検証しました。

セイピースプロジェクトスタッフ
【論文】朝鮮学校への補助金停止問題
　政府による「無償化」除外に呼応した地上自治体による補助金停止の事例と、地方自治体による補助金支給の歴史的経緯と意義について整理しました。

セイピースプロジェクト×朝鮮学校キャンペーン
【ブログ】もっと知ろう！朝鮮学校
　朝鮮学校の無償化除外、補助金停止問題に関連するニュース記事を中心に、日常的な情報発信を行っています。