「沖縄に基地はいらない全国同時アクション4.25」ホームページ（http://nobase.org/）からの転載です。
知識人38名により、「米海兵隊は撤収を」という声明が出されました。現在、賛同を募っています。趣旨に賛同していただける方はぜひWEB署名にご協力ください！
＝＝＝以下、転載＝＝＝
本土の学者・知識人１８名、沖縄の学者・知識人２０名が共同で声明を発表しました。沖縄２００９年１１月、本土２０１０年1月の声明に次ぐもので、海兵隊の撤収を求めるものです。
これから賛同を集めます。出来るだけ多くの方に転送し、賛同を増やしてください。こういう声もあるということを全世界に伝えましょう。（岡本厚／『世界』編集長）
一般署名
http://form1.fc2.com/form/?id=501657
英語署名
http://form1.fc2.com/form/?id=539738
米海兵隊は撤収を
――普天間基地問題についての第二の声明――
米海兵隊普天間飛行場は、住宅密集地の中にある世界でもっとも危険な基地として、すみやかな閉鎖、撤去が求められてきた。旧自民党政権は、普天間の移設先として、北部名護市の辺野古（キャンプ・シュワブ沿岸部）に代替基地を建設することを米国との間で「合意」したが、それは、沖縄の中に新たな巨大基地を建設することに他ならず、沖縄県民はあらゆる機会にそれに反対する意思を表明してきた。
２００９年秋の政権交代と、民主党の「国外、最低でも県外（移設）」という選挙での訴えが、沖縄県民に希望を与え、状況を大きく変えた。２０１０年１月の名護市長選挙では、辺野古への移設に反対する稲嶺進候補が勝利した。２月には、これまで移設を容認してきた自民党、公明党を含め、沖縄県議会が全会一致で「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択した。また県内41市町村長全員が県外・国外を主張している。保守が擁立した仲井真弘多県知事も「県内（移設）は厳しい」と語り始めた。沖縄は、いまや“オール沖縄”で「県内移設」反対を明確にしたのである。
しかし、２０１０年５月まで「決断」を先送りした鳩山政権は、県外移設の可能性を真剣に追求することなく、キャンプ・シュワブ陸上案や勝連半島沖埋め立て案など、「県内」を軸に決着することを図り、動き始めている。
私たちはこの政権の動きを深く憂慮し、以下のように声明する。（呼びかけ人のうち１８人は、２０１０年１月に発表した本土の学者・知識人声明の呼びかけ人である。沖縄でもすでに学者・知識人による海兵隊撤収要求の共同声明が出されており、その意味でこれは合同での第二の声明ということになる）
（１） 私たちは、辺野古陸上案（キャンプ・シュワブ内）、勝連半島沖案はもちろん、すべての沖縄県内移設に反対する。これ以上沖縄に過重な負担をかけてはならない。沖縄の意思を無視してはならない。沖縄の環境を破壊してはならない。
（２） 民主党は、衆議院選挙で「国外、最低でも県外」を訴えた。また名護市長選では、辺野古移設反対を主張する稲嶺進候補を推薦し、勝利させた。鳩山政権が、県内移設で決着させるならば、それは明確な公約違反であり、国民・県民への裏切りといわなければならない。鳩山政権は、仮に現在の日米安保体制を前提にするとしても、まず県外移設の可能性を徹底して追求すべきである。
（３） 県外でも県内でも移設を受け入れる地域がなかった場合、現在の普天間飛行場をそのまま継続使用するという案が出ているが、それは許されない。周辺住民の生命と暮らしを脅かしているこの危険な基地は、すみやかに閉鎖されなければならない。
（４） 県外移設を追求した結果、どの地域も受け入れないということならば、日本国民には海兵隊の基地を受け入れる意思がないということを意味する。必然的に米海兵隊は日本から全面的に撤収する以外にない。日本国民には、米海兵隊の存在なしに、東アジア地域の平和と安定を構築する積極的な役割を果たす意思があるということである。米国は、日本国民の意思を尊重しなければならない。
（５） そもそも政権が奔走し、メディアが関心を集中させたのは、「基地用地」探しばかりであった。いま考えるべきことは、本当にそのようなことなのだろうか。むしろ冷戦時代の思考法である「抑止力」とか「敵」とか「同盟」といった発想そのものを疑い、その呪縛から逃れることが必要なのではないか。国際社会に「共通の安全保障」や「人間の安全保障」といった考え方が現れ、冷戦の敵対構造を解体していく大きな力になった。私たちは、米軍基地の代替地をタライ回しのように探すのでなく、米軍基地を沖縄・本土に存在させ、米軍に勝手気ままに使用させている構造こそを問わなければならない。日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこそ、日米地位協定、ガイドライン（日米防衛協力の指針）などを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチャンスである。その作業を開始することを、日本政府、そして日本国民に訴える。
〈呼びかけ人〉
宇沢弘文（東京大学名誉教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
岡本厚（岩波書店「世界」編集長）
加茂利男（立命館大学教授）
川瀬光義（京都府立大学教授）
古関彰一（獨協大学教授）
小林正弥（千葉大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
千葉眞（国際基督教大学教授）
寺西俊一（一橋大学教授）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
西谷修（東京外国語大学教授）
原科幸彦（東京工業大学教授）
前田哲男（評論家）
水島朝穂（早稲田大学教授）
宮本憲一（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授）
山口二郎（北海道大学教授）
和田春樹（東京大学名誉教授）
新崎盛暉（沖縄大学名誉教授）
大城立裕（作家）
大田昌秀（元沖縄県知事）
我部政明（琉球大学教授）
桜井国俊（沖縄大学教授）
島袋純（琉球大学教授）
新城郁夫（琉球大学教授）
高里鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）
高良鉄美（琉球大学教授）
高良勉（詩人、批評家）
照屋寛之（沖縄国際大学教授）
富川盛武（沖縄国際大学教授）
仲里効（メディア工作者）
仲地博（沖縄大学教授）
比屋根照夫（琉球大学名誉教授）
三木健（ジャーナリスト）
宮里昭也（ジャーナリスト）
宮里政玄（沖縄対外問題研究会代表）
山城紀子（ジャーナリスト）
由井晶子（ジャーナリスト）
知識人38名により、「米海兵隊は撤収を」という声明が出されました。現在、賛同を募っています。趣旨に賛同していただける方はぜひWEB署名にご協力ください！
＝＝＝以下、転載＝＝＝
本土の学者・知識人１８名、沖縄の学者・知識人２０名が共同で声明を発表しました。沖縄２００９年１１月、本土２０１０年1月の声明に次ぐもので、海兵隊の撤収を求めるものです。
これから賛同を集めます。出来るだけ多くの方に転送し、賛同を増やしてください。こういう声もあるということを全世界に伝えましょう。（岡本厚／『世界』編集長）
一般署名
http://form1.fc2.com/form/?id=501657
英語署名
http://form1.fc2.com/form/?id=539738
米海兵隊は撤収を
――普天間基地問題についての第二の声明――
米海兵隊普天間飛行場は、住宅密集地の中にある世界でもっとも危険な基地として、すみやかな閉鎖、撤去が求められてきた。旧自民党政権は、普天間の移設先として、北部名護市の辺野古（キャンプ・シュワブ沿岸部）に代替基地を建設することを米国との間で「合意」したが、それは、沖縄の中に新たな巨大基地を建設することに他ならず、沖縄県民はあらゆる機会にそれに反対する意思を表明してきた。
２００９年秋の政権交代と、民主党の「国外、最低でも県外（移設）」という選挙での訴えが、沖縄県民に希望を与え、状況を大きく変えた。２０１０年１月の名護市長選挙では、辺野古への移設に反対する稲嶺進候補が勝利した。２月には、これまで移設を容認してきた自民党、公明党を含め、沖縄県議会が全会一致で「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択した。また県内41市町村長全員が県外・国外を主張している。保守が擁立した仲井真弘多県知事も「県内（移設）は厳しい」と語り始めた。沖縄は、いまや“オール沖縄”で「県内移設」反対を明確にしたのである。
しかし、２０１０年５月まで「決断」を先送りした鳩山政権は、県外移設の可能性を真剣に追求することなく、キャンプ・シュワブ陸上案や勝連半島沖埋め立て案など、「県内」を軸に決着することを図り、動き始めている。
私たちはこの政権の動きを深く憂慮し、以下のように声明する。（呼びかけ人のうち１８人は、２０１０年１月に発表した本土の学者・知識人声明の呼びかけ人である。沖縄でもすでに学者・知識人による海兵隊撤収要求の共同声明が出されており、その意味でこれは合同での第二の声明ということになる）
（１） 私たちは、辺野古陸上案（キャンプ・シュワブ内）、勝連半島沖案はもちろん、すべての沖縄県内移設に反対する。これ以上沖縄に過重な負担をかけてはならない。沖縄の意思を無視してはならない。沖縄の環境を破壊してはならない。
（２） 民主党は、衆議院選挙で「国外、最低でも県外」を訴えた。また名護市長選では、辺野古移設反対を主張する稲嶺進候補を推薦し、勝利させた。鳩山政権が、県内移設で決着させるならば、それは明確な公約違反であり、国民・県民への裏切りといわなければならない。鳩山政権は、仮に現在の日米安保体制を前提にするとしても、まず県外移設の可能性を徹底して追求すべきである。
（３） 県外でも県内でも移設を受け入れる地域がなかった場合、現在の普天間飛行場をそのまま継続使用するという案が出ているが、それは許されない。周辺住民の生命と暮らしを脅かしているこの危険な基地は、すみやかに閉鎖されなければならない。
（４） 県外移設を追求した結果、どの地域も受け入れないということならば、日本国民には海兵隊の基地を受け入れる意思がないということを意味する。必然的に米海兵隊は日本から全面的に撤収する以外にない。日本国民には、米海兵隊の存在なしに、東アジア地域の平和と安定を構築する積極的な役割を果たす意思があるということである。米国は、日本国民の意思を尊重しなければならない。
（５） そもそも政権が奔走し、メディアが関心を集中させたのは、「基地用地」探しばかりであった。いま考えるべきことは、本当にそのようなことなのだろうか。むしろ冷戦時代の思考法である「抑止力」とか「敵」とか「同盟」といった発想そのものを疑い、その呪縛から逃れることが必要なのではないか。国際社会に「共通の安全保障」や「人間の安全保障」といった考え方が現れ、冷戦の敵対構造を解体していく大きな力になった。私たちは、米軍基地の代替地をタライ回しのように探すのでなく、米軍基地を沖縄・本土に存在させ、米軍に勝手気ままに使用させている構造こそを問わなければならない。日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこそ、日米地位協定、ガイドライン（日米防衛協力の指針）などを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチャンスである。その作業を開始することを、日本政府、そして日本国民に訴える。
〈呼びかけ人〉
宇沢弘文（東京大学名誉教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
岡本厚（岩波書店「世界」編集長）
加茂利男（立命館大学教授）
川瀬光義（京都府立大学教授）
古関彰一（獨協大学教授）
小林正弥（千葉大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
千葉眞（国際基督教大学教授）
寺西俊一（一橋大学教授）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
西谷修（東京外国語大学教授）
原科幸彦（東京工業大学教授）
前田哲男（評論家）
水島朝穂（早稲田大学教授）
宮本憲一（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授）
山口二郎（北海道大学教授）
和田春樹（東京大学名誉教授）
新崎盛暉（沖縄大学名誉教授）
大城立裕（作家）
大田昌秀（元沖縄県知事）
我部政明（琉球大学教授）
桜井国俊（沖縄大学教授）
島袋純（琉球大学教授）
新城郁夫（琉球大学教授）
高里鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）
高良鉄美（琉球大学教授）
高良勉（詩人、批評家）
照屋寛之（沖縄国際大学教授）
富川盛武（沖縄国際大学教授）
仲里効（メディア工作者）
仲地博（沖縄大学教授）
比屋根照夫（琉球大学名誉教授）
三木健（ジャーナリスト）
宮里昭也（ジャーナリスト）
宮里政玄（沖縄対外問題研究会代表）
山城紀子（ジャーナリスト）
由井晶子（ジャーナリスト）
