東京海上日動火災保険は、水素・アンモニアサプライチェーンのリスク分析サービスを2024年12月に開始する。
英保険ブローカー大手のAON(エーオン)は、三菱ケミカルグループの保険代理店事業を買収する。買収するのは三菱ケミカルの子会社ダイヤリックスが持つ保険代理店事業。買収額は非公表。
東京海上ホールディングスは、建設コンサルティングのID&Eホールディングスを買収する。全株買収で買収額は980億円程度になる。ID&E傘下には日本工営がある。
公正取引委員会が、損害保険会社大手4社に対して違法カルテルで総額約20億円の課徴金を課した。三井住友海上に8億8514万円、損保ジャパンに6億4798万円、あいおいニッセイに5億640万円、東京海上日動に3212万円の課徴金。相互で事前に価格調整を行っていたことによる処分。カルテル・談合として9件認定された。損害保険業界の商慣行を是正する。
金融庁は保険ブローカーに関する規制を見直す。保険ブローカーをより使いやすくする方向。今後、保険業法や監督指針の改正に着手する方向である。見直し案としては以下。
・企業がブローカーと保険代理店の両方を同時に使えるようにする。ブローカーと保険代理店が提案内容を競い合う環境をつくる。
・ブローカーの収入源は現在は保険会社側からの手数料のみであるが、契約者側からも手数料を受け取れるようにする。
・ブローカー事業に参入する際に必要な最低保証金を2000万円から1000万円程度引き下げる。
1990年代の保険自由化の際に日本でもブローカー制度が導入された。しかしながら2023年度の保険料収入ベースシェアではブローカー経由は1%未満。約9割が保険代理店経由である。