2024年10月に火災保険料の改定があり、引き上げられる。火災保険をはじめ損害保険の保険料は、保険金支払い実績などを基に「損害保険料率算出機構」が示す「参考純率」目安に、損保各社の判断で決められる。火災保険についての参考純率は2023年6月に全国平均で13%引き上げると発表があった。2024年10月以後の火災保険料に反映されることになる。参考純率の引き上げはこの10年間で5回目。
明治安田生命保険は、米中堅生保で企業向け団体保険を扱うAmerican Heritage Lifeを買収する。買収額は約3050億円。明治安田の子会社の米スタンコープを通じて、American Heritageの親会社から株式を取得する。
損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整をしていた問題で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、大手4社に行政処分を出す。大手4社とは東京海上日動火災保険、損害保険保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。カルテルの疑いは仙台国際空港向けの保険。本問題は2023年6月に表面化した。日本国内の保険業界、昔は護送船団方式で旧大蔵省に手厚く守られてきた。日本国内のこの大手保険会社の連中、昔からやってる。今に始まったことではない。あからさまにやってる。とんでもない業界。訳のわからない業界。ありえない世界。ようやくメスが入ったか。
金融庁は、2023年12月26日に損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）に対して、カルテルや談合と言った独占禁止法に抵触すると考えられる行為があったなどとして、保険業法に基づく業務改善命令を出した。
東京海上日動とAWSは、サイバー保険で協業する。AWSのセキュリティ対策状況管理サービス「AWS Security Hub」のデータを使用したサイバーリスク保険の提供を行う。