ありがとうございます。
臍帯血保管者は知る権利が
あるのではないか。
というより、
営利目的の企業が知らせて当然です。
憲法入門】テーマ「知る権利」と憲法21条の「表現の自由」
公務員試験頻出科目「憲法」と関わりのある「知る権利」についてです。
「知る権利」とは国民が情報収集を国や公共団体の権力に妨げられるこ
となく自由に行える権利であり、国家に対して情報の公開を請求する
ことができる権利でもあります。
これらの権利は憲法21条の
「表現の自由」として保障されています。
これを見ても
とても検査をしたとは
思えない、
まして公的臍帯血バンクと
同等の品質と
謳っていた
無届臍帯血バンク
ときわメディックス
甲第 ６２ 号証 臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査報告書 平成
２９年９月１２日 厚生労働省健康局
５ページ ときわメディックスは（Ｃ社。）
９ページ 被告保管契約書では、契約者（依頼者）の意向を確認した
上で、当該臍帯血を（第三者の治療に利用することができる。）となっ
ている。
１２ページ 被告は品質管理・安全対策に係る組織体制もなく、統括する責任者もい
ない。保管臍帯血の品質に影響が及ぶ恐れがある事象が発生した場合の
原因調査・改善策の検討を行う体制もなく、人員もいない。シービーシ
ー保管契約において、採取病院から高崎センターまでは別途料金であり
ながら（関東以外深夜で２万５０００円。甲３２、５ページ）臍帯血の
搬送記録もない。臍帯血採取から冷凍保存されるまでの間、何時間かか
ったのかさえ不明である。
１３ページ 調整剤を実施するための施設・機器に関する記録
衛生管理に関する記録
職員の教育訓練に関する記録もない。
HLA 情報 も不明である。（HLAはDNAで測定する契約を謳っていた。）
コロニー形成細胞数
提供前生細胞率CD34 陽性細胞数、
凍結融解検査時の細胞回収率、有核細胞数検査、コロニー形成細胞数検
査も不明。
（シービーシー保管契約、被告保管契約、いずれも難病治療目的であり、
検査内容は、 総有核細胞数 CD34陽性細胞数 細菌検査 血算5分類
血液像 ABO血液型 RH血液型 HBs抗原 HBc抗体 HCV抗体
HIV-Ⅰ/Ⅱ抗体 HTLV-Ⅰ抗体 CMV抗体 梅毒である。）
１５ページ （品質管理・安全対策に関して）
◯ 臍帯血を保管しているとの回答があった５社のうち、２社（アイル社、
ステムセル社）においては、調整、保存、引渡し等の一連の業務を行った
上、保管臍帯血の品質管理・安全性に関する記録の保管体制が整備されて
おり、保管臍帯血を実際に医療機関が利用する際に、当該記録に基づいて
品質や安全性を確認できるような状態となっていることが確認された。
しかしながら、その他の事業者においては、そのような記録の保管体制が
十分に確保されていなかった。
○ そのため、医師が保管臍帯血を実際に使用する際に、当該臍帯血の品質
管理・安全性に関する情報を確認できるよう、引渡し等を行う事業者が保
管臍帯血の品質管理・安全性の関す る情報を提供できるようにすること
（トレーサビリティー）を確保することが必要と考えられる。
甲第 ６３ 号証 厚生労働省健康局平成29 年9 月12 日臍帯血プライベートバ
ンク実態調査の概要と調査で明らかになった問題点
（一部の事業者では、品質管理等の記録の管理体制が十分で
はなく、医師が臍帯血を実際に使用する際に、臍帯血の品質
や安全性を確認できる状態になっていなかったこと。）
甲第 ６４ 号証 平成29 年9 月12 日、臍帯血「お母さんに情報を」＝民間バン
クＨＰ公開へ－加藤厚労相時事ドットコム １ページ（厚生労
働省の実態調査で品質や安全性、契約者の意に基づかない提供
の可能性など課題が明らかになった。）
甲第 ６５ 号証 さい帯血 廃棄求める契約終了後の不正防止厚労省. 毎日新聞
2017年9月13日 １ページ
（アイルとステムセル以外は、さい帯血の品質管理や安全性に
ついて記録の保管がなく）
甲第 ６６ 号証 時事ドットコムニュース 臍帯血、民間バンクに４．５万人分
＝５社保管、契約切れも－違法投与で厚労省調査 品質管理や
（安全対策はアイルとステム社以外は不十分と判断され、）
甲第 ６７ 号証 臍帯血プライベートバンク実態調査を踏まえた今後の厚生労働
省としての対応平成 29 年 9月 12日厚生労働省健康局・医政局
（一部の事業者では、 品質管理等の記録体制が十分でなく、 医
師が 臍帯血 を実際に使用する 際に 、品質 や安全性を確認でき
る状態になっていなかった。）
甲第 ６８ 号証 特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会全国協議
会ニュース ２０１７年１０月１日 １ページ
（記録の管理体制が十分でなく、品質や安全性が確認できない）
甲第 ６９ 号証 日本産婦人科医会会員各位 平成２９年９月２２日 １ページ
（臍帯血プライベートバンクのなかに臍帯血保管体制が明確でな
い施設があること等）
甲第 ７０ 号証 臍帯血民間バンクの調査結果（２０１７年９月）時事ドットコ
ム ２ページ （品質管理や安全対策はアイルとステム社以外は
不十分と判断され。）
甲第 ７１ 号証 日本産婦人科医会報 臍帯血の私的保存に注意
（移植を受けるときは患者の免疫力が低下しているので細菌感染
は致死的となる。そのため品質管理が保証されていない臍帯血を
医師が移植に使うことはない。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209259.html
2018年4月11日 第２回臍帯血を用いた医療の適切な提供に
関する検証・検討会議
健康局難病対策課移植医療対策推進室
○日時
平成３０年４月１１日（水）１６：００～１８：００
○場所
中央合同庁舎５号館 厚生労働省１８階 専用第２２会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２）
○議題
１ 実地調査の結果について
２ 各措置の進捗状況について
３ その他
・・・・・
○井内移植医療対策推進室長
資料2で説明をさせていただきます。前回の1回目の会議のときに、
破綻したプライベートバンクから流出した臍帯血が、再生医療法違反
につながったという事案を踏まえ、厚生労働省で事業の届出の体制を
作ることとし、平成29年9月12日付けで届出制度になりました。
この届出の中でどういった状況にあるかということで、
4月11日現在の状況が以下のとおりとなっております。
実際に実態調査をしたのが、この7社です。
実際に活動が確認できたので、我々はこの7社がオールジャパン、
これが全てだという認識をしており、その7社がどうなったかということです。
先ほどの実態調査にもあった
株式会社アイル、
株式会社ステムセル研究所については届出ありです。
現在、事業を実施していない旨の報告を文書で頂いているのが、
次の4社です。
レクラン株式会社に関しては平成29年2月に解散、
株式会社オンロードに関しては平成29年10月に、
全ての保管臍帯血がときわメディックスに移管された
ということを、我々も現地に立ち会って確認をしております。
さい帯血協会(京都健康クリニック)は、
現在クリニックの事業自体を行っておらず、
今後も事業を行う意思がない旨の書面の提出がありました。
株式会社臍帯血保管センター(株式会社ビー・ビー)
は契約者の意向に基づき、他業者への移管希望者の臍帯血は、
平成30年3月末にアイル又はステムセル研究所への移管を済ませました。
残りの臍帯血に関しては4月6日に破棄済みということで、
現在は廃業の手続中です。
この4社について、いわゆるプライベートバンクとして契
約者から預かった臍帯血というのは、
ここにはもうないと我々は認識しております。
4番目が事業の届出がない1社です。
前回は届出準備中ということで、今も届出準備中かもしれませんが、
株式会社ときわメディックスの届出がまだできていない。
先ほどの実地調査でもありましたように、
実地調査の御協力も得られなかったという状況です。
ただ、ときわメディックスについては、
新規の契約は行っていないという連絡を受けております。
この状況を見ますと、今までこの検討会議で検証いただく前、
厚生労働省が実態調査をする前は、プライベートバンクというものが
世の中に一体何件あってどの程度だったのか、
何件保管されているのかということすら分からなかったのですが、
おおむね全体像が見えてきたということと、
届出のあった2社がある一定レベルでできているということを勘案しますと、
少なくとも新規で預ける方については、基本的にきちんとした体制で
できているのかなと思っております。
ときわメディックスについては、
我々もまだ届出が頂けていないということと、
実地調査もできていないということがあるので、
実際のところは分からないのですが、
その前の調査では協力を頂いております。
そのときには契約者数1,000名ぐらいの方の臍帯血を
預かっているということが確認され、
その部分がまだ一部届出がなく、実地調査もできていません。
○辰井構成員
ときわメディックスに関して、幾つか質問をさせてください。
まず、オンロードからときわメディックスに移管ということ
になっていますが、ここは関連会社だったりするのですか。
別にそういうわけではなく、ただ移管されたのですか。
○井内移植医療対策推進室長
実は、前回の調査のときにオンロードとときわメディックスが、
同じ臍帯血をお互いに自分のものだということで、
両方から情報を頂いていたという経緯があります。
それがもう完全にときわメディックスのものだということが
確定したときに、場所を移管したのです。
○辰井構成員 そうすると、この実態調査が9月12日で、
その後に移管ということになっていますが、それによって、
ときわメディックスの契約終了後も保管している件数が
増えた可能性はあるのですか。
○井内移植医療対策推進室長
時間がたっているので、例えばその間に契約が切れているもの
が出ている可能性は1つあります。
ただ、このときのときわメディックスの4件というのも、
オンロードとときわメディックスから御報告いただいた、
調査に御協力いただいた件数自体は、
同じ臍帯血を指して言っておりましたので、
そこは同じかと思っております。
○辰井構成員
最後ですが、ときわメディックスは前回は届出準備中ということで、
今も届出がなされていなくて、この先も余り届出がなされる見込み
はなさそうということでしょうか。
○井内移植医療対策推進室長
我々としては再三再四お願いしているところです。
実際に届出を出されるのはときわメディックスですので、
我々のほうも分からないのですが、出したい意向があると
いうことは聞いております。聞いてはおりますが、
実際に現時点で届出がないというのが事実です。
○小澤議長
届出の義務は法的にはないのですね。
○井内移植医療対策推進室長
はい。あくまでも局長通知に基づく届出です。
○小澤議長
そのほか御意見、いかがでしょうか。
○辰井構成員
ときわメディックスから、そのうち届出が出てくるということであれば、
それで一応安心できるということでよろしいかと思います。
しかし、今も持っていることが明らかで、廃棄するつもりもなさそうで、
事業自体は継続するということで、届出も一向になされないのに
何もできないというのは、なかなか安心できない状況ではありますよね。
もちろん法律がありませんので、無理矢理何かさせるということはでき
ないわけですが、確か当初厚生労働省のほうから、
こういうことはしないでくださいというのではないのですが、
こういうことをすると再生医療法違反になりますというような、
注意喚起がなされていたかと思います。
この後も届出が出てこないようであれば、
その1社に対しては改めて注意喚起を
なさったほうがいいのではないかと思います。
○小澤議長
対応が難しいところではありますが、その関連で何か御意見がありましたら。
○井内移植医療対策推進室長
本日、この検証・検討会議の中でそういった御意見を頂いたということで、
我々としても対応を考えさせていただきたいと思います。
○小澤議長
ほかに御意見はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
特にないようでしたら、議題3の「その他」になります。
本日報告のあった実地調査の結果や臍帯血プライベートバンクの現状を踏まえ、
私から今後の行政の対応について提案があります。
事務局から追加資料を配布していただけますか。
「今後の行政の対応について(提案)」としてあります。
それでは、ざっと読んでいきたいと思います。
今後の行政の対応について(提案)。
現在も活動が確認でき、契約者からの委託を受けて臍帯血を保管している
事業者は3社あり、このうち、厚生労働省に対し事業の届出があったのは
2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)である。
当該2社については、事業者への聞取り及び実地調査を行った結果、
臍帯血の品質管理・安全性に関する情報を提供できるようにすること
(トレーサビリティ)を確保するための措置を講じていること。
厚生労働省が示した望ましい契約書のひな形を踏まえ、
契約者の意に沿わない臍帯血の提供をなくす観点から、
これまでの契約書を見直し、契約終了時あるいは廃業時の
臍帯血の取扱い等について明確化が図られたこと。
パンフレットの改訂を行う等により、契約者に正確で分かりやすい
情報の提供に取り組んでいること。この3点が確認できました。
厚生労働省においては、上記の実地調査の結果についても
ホームページで情報提供するとともに、今後も、事業者からの届出を基に、
保管臍帯血の管理状況や活用実績、契約終了後の廃棄状況等について、
ホームページ等により契約者や関係者に対する情報提供を継続的に実施すること。
このほか、現時点では未届けである
1社(株式会社ときわメディックス)から届出があった場合には、
厚生労働省においては、当該業者の協力を得て実地調査を実施し、
業務実態の把握に努めるとともに、当該調査の結果や届出内容について、
ホームページ等により契約者や関係者に対して情報提供を行うこと。
また、臍帯血プライベートバンクへの臍帯血保管委託を検討している者に対し
、届出のあった2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)
以外の臍帯血プライベートバンクとの契約を検討する場合は、
これらの事業者からは届出が出ていないことを踏まえ、
当該事業者の業務内容、契約内容、契約終了時の臍帯血の取扱い等
を十分に確認するよう、注意喚起を行うこと。
○花井構成員
最後に他省庁とも連携してということが書いてありますが、
考えてみると、医療行為の注意喚起は厚生労働省の所管ですが、
そもそも所管が厚生労働省というのは、下流で見つかったから
その経緯でやっているのですよね。
ということは、どこになるのかは分かりませんが、
他人事と思わないように。
その関係省庁はどこですか。
やはりこれは消費者庁のほうが、かなり主体的に
注意喚起をやっていただくことになると思いますので、
そちらのほうに強く働きかけてほしいと思います。
http://www.jc-press.com/?p=1627
成年年齢引き下げやギャンブル依存対策 基本計画工程表改定🔓
2018/7/24
ギャンブル依存症, 成年年齢引き下げ, 民泊, 消費者基本計画
消費者庁は7月23日、消費者基本計画の工程表を改定し、
成年年齢引き下げに対応した連絡会議開催やギャンブル等依存症対策など
、6項目の新規施策を追加したことを発表した。現行の消費者基本計画は
2019年度までの消費者施策を盛り込んだものだが、1年に1回の
工程表改定がなされ、施策の追加、拡充、見直しが実施される。
今回はその3回目にあたる。
消費者基本計画工程表改定を発表する消費者庁（23日）
今回の消費者基本計画工程表改定では6項目の追加施策が盛り込まれた。
「事故の未然防止の取り組み」として、
「臍帯血プライベートバンクに関する問題への対応」、
「取引の適正化」では「旅行業での企業ガバナンス強化」と
「住宅民泊事業法関連」、「被害救済・紛争解決」の分野では、
「ギャンブル等依存症対策」「生活困窮者自立支援法関連」
「成年年齢引き下げを見据えた連絡会議関連」などへの
取り組みが予定される。
臍帯血プライベートバンクについては…（以下続く）
[PDF]消費者政策の実施の状況の詳細 - 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2018_whitepaper_0005.pdf
第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
第 １ 節 消費者の安全の確保
（９ ） 臍帯血を用いた医療の適切な提供に関す
る検証・検討2017年５月に、経営破綻した臍帯血プライベート
バンクから流失した臍帯血を用いて無届の再生医療
等が提供された事案を踏まえて、契約者の意に沿わ
ない臍帯血の提供を防ぐとともに、臍帯血を利用し
た医療が適切に行われるよう、新たに、臍帯血プラ
イベートバンクに対し、業務内容等の国への届出を
求める等の措置を講じました。本措置の実効性につ
いて、臍帯血の品質管理・安全性に関する情報を提
供できるようにすること（トレーサビリティ）が確
保されているか、契約者の意に沿わない臍帯血の提
供がなされないような仕組みとなっているか、契約
者である母親などへ正確で分かりやすい情報を提供
できているかの観点から検証を行い、必要に応じ、
更なる対策を行います。
2017年６月から８月に、臍帯血プライベートバン
クの業務実態に関する調査を実施し、同年９月に調
査結果を取りまとめ、公表しました。
また、同月に、厚生労働省ウェブサイトにおいて、
出産予定の母親向けのサイトを開設し、公的臍帯血
バンクの役割や臍帯血プライベートバンクとの違い
等を掲載するとともに、臍帯血プライベートバンク
からの事業の届出の状況や内容等を公開しました。
さらに、同年11月に、「臍帯血を用いた医療の適
切な提供に関する検証・検討会議」を開催し、臍帯
血プライベートバンクの業務実態に関する調査を踏
まえた厚生労働省の対応とその進捗を報告し、今後
の検証・検討の進め方について議論しました。
9/12(火) 9:53配信
時事通信
生まれた子の病気に備え、親の依頼で臍帯（さいたい）血を有償で凍結保存する
民間バンクが少なくとも7社あり、5社で計約4万5700人分を
保管していることが12日、分かった。
うち約2100人分は意思が確認できないなどの理由で、
契約終了後も廃棄されないままになっていた。
臍帯血の違法投与事件で破綻した民間バンクから流出したものが
使われたため、厚生労働省が初の実態調査を行い、公表した。
民間バンクは規制対象外だが、厚労省は同日、所有権の扱いや
処分方法などが不明確だとして、業務内容の届け出を求める通知を
7社に発出。
契約切れの場合は原則返還か廃棄を求め、有識者委員会で対策を検討する。
同省が日本産婦人科医会を通じて全国の産科医らから情報を収集。
10社の情報が寄せられ、うち7社で活動実態が確認されたが、
1社は調査を拒み、1社は「引き渡し（仲介）のみ」とした。
保管と回答した5社はステムセル研究所（東京都港区）、
アイル（同板橋区）、ときわメディックス（大阪市）、
社名公表不可のD社とE社。
ときわ社とD社は臍帯血の帰属をめぐり訴訟中という。
ステム社が95％の4万3661人分を保管し、
1941人分の契約切れを含む。利用目的は各社
「新生児本人の疾患治療」などとするが、
移植実績はステム社の12件のみ。
国への事前届けが必要となる第三者提供は、
仲介のみの1社が「がん治療などで約160件」と回答した。
契約終了後の所有権は、ステム社が「60日経過後の権利放棄」
を明示しているが、権利の扱いや回答期限の記載がない社もあった。
処分は「破棄」以外に「研究や公共利用」「第三者の治療に利用」
との記載が多かった。
品質管理や安全対策はアイルとステム社以外は
不十分と判断され、E社は多くの項目で未回答だった
さい帯血民間バンク 実態を把握せよ
公明新聞：2017年5月25日（木）付
質問する中野氏＝24日 衆院厚労委
中野氏に厚労省「調査行う」と答弁
24日の衆院厚生労働委員会で公明党の中野洋昌氏は、
経営破綻した民間バンクから流出したさい帯血
（へその緒を流れる血液）が、国に届け出をせず、がん治療や
美容の名目で患者らに移植されていた問題に関して、
「国として民間バンクの実態の把握を」と訴えた。
中野氏は、民間バンクのさい帯血について、「（十分な）規制がなく
実態も分からないまま移植が行われている」と懸念を示し、
再発防止策の必要性を強調した。
厚労省側は「今回の事案を踏まえて、医療機関などの調査を行い、
実態の把握に努めたい」と答弁した。
一方、中野氏は、白血病などの治療のための造血幹細胞移植に関して、
術後の感染症予防など長期的な健康管理に向け、全国統一の
「患者手帳」が先月公表されたことに言及。全国九つの「推進拠点病院」
が各自で印刷し配布する必要があることから、
「拠点病院への支援が必要だ」と主張。厚労省側は
「財政面を含め必要な支援を行いたい」と応じた。
