ステムセル社
万が一、病気になって使おうとした保管さい帯血が使用
できなかった場合、返金はあるのでしょうか？
保管したさい帯血を治療に使用するか否かは、病気、病態、
ご本人の体重などにより担当医師が慎重に判断します。
万が一、病気になり治療を検討する医療機関で細胞の
品質に起因する理由により使用に適さないと
判断された場合は、
全額をご返金させていただきます。
断定的判断の提供
臍帯血保管料を
奪った組織
民間臍帯血（さい帯血）バンクを選ぶポイント
2015-06-09 12:08:18
テーマ：さい帯血の保存
違いは何？ 『民間臍帯血（さい帯血）バンクを選ぶポイント』
「検査」や「保存技術」が異なる
民間臍帯血バンクを選ぶうえで重視すべきポイントは何でしょう？
日本の民間臍帯血バンクには認証というものがなく、
臍帯血（さいたいけつ）の品質管理に統一基準がありません。
公的臍帯血バンクは一定の自主基準を設けていますが
、民間臍帯血バンクが採用している「検査項目」
や「保存技術」は同じではないのです。
臍帯血を治療に利用するうえで最も重視されることは
臍帯血の安全性です。HLAの型が適合していても、
臍帯血の品質に不安があると判断されれば、
臍 帯血は移植に使ってもらえません。
そして、治療における安全性を判断するのは
各民間臍帯血バンクではなく、
将来治療にかかわる医師や病院です。
したがって、臍帯血を保管するとともに、
保存時の臍帯血の情報をより正確に把握し
、医療機関により詳細に伝達できるかどうかは、
民間臍帯血バンクに求められる大切な役目といえるでしょう。
ときわメディックス院長中川泰一
中川泰一公式facebook
中川泰一公式ｔwitter
特定非営利活動法人JOMS代表中川泰一
無届け臍帯血バンク
ときわメディックス
からの告訴状
告訴状 １ページ
平成２８年４月２６日
金沢西警察署長殿
告訴人
住 所 大阪府大阪市大正区小林西一丁目１番１号
氏 名 株式会社ときわメディックス
代表取締役 中川 泰一
告訴人
住 所 大阪府大阪市大正区小林西一丁目１番１号
氏 名 医療法人常磐会
理事長 中川 博
告訴代理人
住 所
東京都千代田区霞が関３－６－１５霞が関MHタワーズ２階
法律事務所 アルシエン
弁護士 清水 陽平
同 古屋 加奈子（白井加奈子）
被告訴人
氏名 ・・・・
住所 ・・・・・・・・・・・・・
職業 不詳
年齢 ・・・・・・・・
上記被告訴人は、刑法第２３０条第１項の名誉毀損に該当するので、
捜査の上、厳重に処罰されたく告訴します。
２ページ終わり
２ 告訴に至った経緯
（１）告訴人らについて
告訴人株式会社ときわメディックスは、治療利用を目的に臍帯血の冷凍保
管事業（以下「臍帯血事業」という。｝を行う株式会社であり、群馬県高崎
市にある臍帯血保管施設（以下「高崎センター」という。）を、管理運営し
ている。
告訴人医療法人常磐会は、大阪市大正区所在のときわ病院を運営している
３ページ
医療法人であり、医師である中川泰一が院長を努めている。
無届け臍帯血バンク
３０年７月の
民間臍帯血バンク
ときわメディックス
代表取締役
鎌田有司
の準備書面より
臍帯血は溶けていない、
問題ない
ときわメディックスは
問題ない事業運営をしていたのにも
かかわらず、
ときわメディックスからの告訴状より。
４ページ
告訴人株式会社ときわメディックスの経営・事業において
虚偽はなく、消費者を騙すような方法で臍帯血の保管を
募ったことも一度もない。
４ページ
言うまでもなく
告訴人ときわメディックスにおいて保管されている
臍帯血は、厳格な衛生管理のもと安全に保管されており、
移植等への使用も何一つ問題はない。
エスビーエス「CBCサポート
よくある質問
Ｑ臍帯血バンクを選ぶポイントはありますか？
Ａ日本の臍帯血バンクには、統一基準や認証といったもの
はまだありません。保存方法も検査数も各臍帯血バンクによ
り異なるのが現状です。臍帯血を保管しても
、細胞数やウイルス感染の有無が明らかでない場合、
治療に使ってもらえない恐れがあります。
臍帯血が安全かどうかを判断するのは各臍帯血バンクではなく
、将来治療にあたる病院や医師です。
ときわメディックスでは安全性を客観的に確保するため、
移植実績が高い日本の公的臍帯血バンクと
同等の検査数、品質基準を設けています。
費用を抑えるために保存前検査を省略することはありません。
Ｑ保存できない場合と理由を教えてください。
Ａ保管前に、無菌検査、細胞数検査、複数の感染症検査を行います。
細菌の混入が認められた場合、細胞数が基準値に満たない場合
、何らかのウイルス感染が認められた場合は、
臍帯血を保存しても治療に利用できない可能性があるため、
ときわメディックスでは保管を行いません。
長期保管に至らなかった場合、費用はかかりません。
消費者が受け取るべき金額その他の将来に
おける変動が不確実な項につき
断定的判断を提供すること。
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ
さい帯血バンクCBC は、
安全と判断されたさい帯血だけを
保存します
シービーシーの代理店
「CBCサポート」制作の「CBC」へのさい帯血
保管案内のひよこ模様のリーフレットより。
さい帯血バンクCBCでは、治療利用を目的とした
さい帯血の個人保管を行っています
細胞数、細菌、ウイルス感染など、厳しい品質検査
を行い、安全と判断されたさい帯血だけを
保存します
出産から約２０日後、血液検査の結果をお知らせします
検査で保管に至らなかった場合、費用はかかりません
。
甲第 ６２ 号証 臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査報告書 平成
２９年９月１２日 厚生労働省健康局
５ページ ときわメディックスは（Ｃ社。）
９ページ 被告保管契約書では、契約者（依頼者）の意向を確認した
上で、当該臍帯血を（第三者の治療に利用することができる。）となっ
ている。
１２ページ 被告は品質管理・安全対策に係る組織体制もなく、統括する責任者もい
ない。保管臍帯血の品質に影響が及ぶ恐れがある事象が発生した場合の
原因調査・改善策の検討を行う体制もなく、人員もいない。シービーシ
ー保管契約において、採取病院から高崎センターまでは別途料金であり
ながら（関東以外深夜で２万５０００円。甲３２、５ページ）臍帯血の
搬送記録もない。臍帯血採取から冷凍保存されるまでの間、何時間かか
ったのかさえ不明である。
１３ページ 調整剤を実施するための施設・機器に関する記録
衛生管理に関する記録
職員の教育訓練に関する記録もない。
HLA 情報 も不明である。（HLAはDNAで測定する契約を謳っていた。）
コロニー形成細胞数
提供前生細胞率CD34 陽性細胞数、
凍結融解検査時の細胞回収率、有核細胞数検査、コロニー形成細胞数検
査も不明。
（シービーシー保管契約、被告保管契約、いずれも難病治療目的であり、
検査内容は、 総有核細胞数 CD34陽性細胞数 細菌検査 血算5分類
血液像 ABO血液型 RH血液型 HBs抗原 HBc抗体 HCV抗体
HIV-Ⅰ/Ⅱ抗体 HTLV-Ⅰ抗体 CMV抗体 梅毒である。）
１５ページ （品質管理・安全対策に関して）
◯ 臍帯血を保管しているとの回答があった５社のうち、２社（アイル社、
ステムセル社）においては、調整、保存、引渡し等の一連の業務を行った
上、保管臍帯血の品質管理・安全性に関する記録の保管体制が整備されて
おり、保管臍帯血を実際に医療機関が利用する際に、当該記録に基づいて
品質や安全性を確認できるような状態となっていることが確認された。
しかしながら、その他の事業者においては、そのような記録の保管体制が
十分に確保されていなかった。
○ そのため、医師が保管臍帯血を実際に使用する際に、当該臍帯血の品質
管理・安全性に関する情報を確認できるよう、引渡し等を行う事業者が保
管臍帯血の品質管理・安全性の関す る情報を提供できるようにすること
（トレーサビリティー）を確保することが必要と考えられる。
甲第 ６３ 号証 厚生労働省健康局平成29 年9 月12 日臍帯血プライベートバ
ンク実態調査の概要と調査で明らかになった問題点
（一部の事業者では、品質管理等の記録の管理体制が十分で
はなく、医師が臍帯血を実際に使用する際に、臍帯血の品質
や安全性を確認できる状態になっていなかったこと。）
甲第 ６４ 号証 平成29 年9 月12 日、臍帯血「お母さんに情報を」＝民間バン
クＨＰ公開へ－加藤厚労相時事ドットコム １ページ（厚生労
働省の実態調査で品質や安全性、契約者の意に基づかない提供
の可能性など課題が明らかになった。）
甲第 ６５ 号証 さい帯血 廃棄求める契約終了後の不正防止厚労省. 毎日新聞
2017年9月13日 １ページ
（アイルとステムセル以外は、さい帯血の品質管理や安全性に
ついて記録の保管がなく）
甲第 ６６ 号証 時事ドットコムニュース 臍帯血、民間バンクに４．５万人分
＝５社保管、契約切れも－違法投与で厚労省調査 品質管理や
（安全対策はアイルとステム社以外は不十分と判断され、）
甲第 ６７ 号証 臍帯血プライベートバンク実態調査を踏まえた今後の厚生労働
省としての対応平成 29 年 9月 12日厚生労働省健康局・医政局
（一部の事業者では、 品質管理等の記録体制が十分でなく、 医
師が 臍帯血 を実際に使用する 際に 、品質 や安全性を確認でき
る状態になっていなかった。）
甲第 ６８ 号証 特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会全国協議
会ニュース ２０１７年１０月１日 １ページ
（記録の管理体制が十分でなく、品質や安全性が確認できない）
甲第 ６９ 号証 日本産婦人科医会会員各位 平成２９年９月２２日 １ページ
（臍帯血プライベートバンクのなかに臍帯血保管体制が明確でな
い施設があること等）
甲第 ７０ 号証 臍帯血民間バンクの調査結果（２０１７年９月）時事ドットコ
ム ２ページ （品質管理や安全対策はアイルとステム社以外は
不十分と判断され。）
甲第 ７１ 号証 日本産婦人科医会報 臍帯血の私的保存に注意
（移植を受けるときは患者の免疫力が低下しているので細菌感染
は致死的となる。そのため品質管理が保証されていない臍帯血を
医師が移植に使うことはない。）
消費者契約法
（事業者及び消費者の努力）
第三条
事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、
消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって
明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、
消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、
消費者の理解を深めるために、
消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての
必要な情報を提供するよう努めなければならない。
２ 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、
事業者から提供された情報を活用し、
消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について
理解するよう努めるものとする。
第二章 消費者契約
第一節 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四条
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、
当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより
当該各号に定める誤認をし、
それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の
意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 重要事項について事実と異なることを告げること。
当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的と
なるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該
消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な
項につき断定的判断を提供すること。
当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
２ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、
当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項に
ついて当該消費者の利益となる旨を告げ、
かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実
（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）
を故意に告げなかったことにより、
当該事実が存在しないとの誤認をし、
それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、
これを取り消すことができる。
ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにも
かかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、
当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、
それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を
したときは、これを取り消すことができる。
一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている
場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、
それらの場所から退去しないこと。
二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている
場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、
その場所から当該消費者を退去させないこと。
４ 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、
消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を
締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、
用途その他の内容
二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的と
なるものの対価その他の取引条件
５ 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又は
その承諾の意思表示の取消しは、これをもって
善意の第三者に対抗することができない。
（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）
第五条
前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との
間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託
（以下この項において単に「委託」という。）
をし、当該委託を受けた第三者
（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）
を受けた者を含む。
以下「受託者等」という。）が消費者に対して同条第一項から
第三項までに規定する行為をした場合について準用する。
この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、
「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」
と読み替えるものとする。
２ 消費者契約の締結に係る消費者の代理人
（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）
を含む。以下同じ。）、
事業者の代理人及び受託者等の代理人は、
前条第一項から第三項まで（前項において準用する場合を含む。
次条及び第七条において同じ。）
の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。
消費者庁
第2部 第2章 第1節
1．事故の未然防止のための取組
第2部 消費者政策の実施の状況
第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
（9）臍帯血を用いた医療の適切な提供に関する検証・検討
2017年5月に、経営破綻した臍帯血プライベートバンクから
流失した臍帯血を用いて無届の再生医療等が提供された事案
を踏まえて、契約者の意に沿わない臍帯血の提供を防ぐとと
もに、臍帯血を利用した医療が適切に行われるよう、新たに
、臍帯血プライベートバンクに対し、業務内容等の国への
届出を求める等の措置を講じました。
本措置の実効性について、臍帯血の品質管理・安全性に
関する情報を提供できるようにすること（トレーサビリティ）
が確保されているか、契約者の意に沿わない臍帯血の提供が
なされないような仕組みとなっているか、
契約者である母親などへ正確で分かりやすい情報を提供でき
ているかの観点から検証を行い、
必要に応じ、更なる対策を行います。
2017年6月から8月に、
臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する
調査を実施し、同年9月に調査結果を取りまとめ、
公表しました。
また、同月に、厚生労働省ウェブサイトにおいて、
出産予定の母親向けのサイトを開設し、公的臍帯血バンクの
役割や臍帯血プライベートバンクとの違い等を掲載するとともに、
臍帯血プライベートバンクからの事業の届出の
状況や内容等を公開しました。
さらに、同年11月に、「臍帯血を用いた医療の適切な
提供に関する検証・検討会議」を開催し、
臍帯血プライベートバンクの業務実態に関する調査を踏まえた
厚生労働省の対応とその進捗を報告し、
今後の検証・検討の進め方について議論しました。
