壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：８月初旬のネット情報：次の総理に取り組んで欲しい政策は？

ネットの情報に、「次の総理に最も取り組んで欲しい政策は」のタイトルの記事があった。この情報を、どの様な年齢層や背景を持つの人に尋ねたのかの情報がないので幅広い年齢層に尋ねたと想像するが、１位と２位がこの位置に来る事が、我々日本人の問題であろう。

結果は以下の様になっている。
１位　「物価高対策」　２０．９％
２位　「年金、医療、介護などの社会保障対策」　１９．３％
３位　「賃上げなどの景気対策」　１５．４％
４位　「少子化対策や子育て支援」　１４．９％
５位　「外交・安全保証」　７．８％
６位　「憲法改正」　１．９％

これを見ると、１位と２位以外はマトモな意見である。

１位の問題点は、物価の上昇を抑えるのではなく、３位の「賃上げや景気対策」や”減税”を考えるベキであり、１位を選んだ人は、もう少し世界の情勢や経済の状況を勉強する必要が有るだろう。日本は物価の上昇を抑える事を３０～４０年考え続けた結果が、今の日本と世界の物価と賃金の違いを認識する必要がある。因みに、減税を訴えている議員は、残念ながら青山議員のみである。

次の２位への期待は、高齢者の我儘そのモノである。これを希望している人の中には、人生設計を行ってこなかった人や、その時の人生を楽しむ為に使った人、そして健康を気遣ってこなかった人等が多く含まれている。勿論、中には一生懸命働いて、節約して生きてきた人の中にも、老後の不安を感じている人も多くいるだろう。また体が弱く、満足に働けなかった人も居るだろう。その様な人達に向けた支援は別途行う必要がある。

しかし２位より大事な事は、４位の「少子化対策や子育て支援」である。高齢者の多くは、子供や孫が居るだろう。それにも関わらず、自分の子供や孫の世代よりは、自分達の為の社会保障の方が大事を思っている人は殆どいないと思う、いやそう信じたい。であれば、４位を必要十分出来た上での、２位への対応と考えるベキであり、優先順位が違う。

自民党の総裁選挙は始まっている。国民の生活の為に考えず、自己の利益のみ考える様な人を選ぶのだけは止めて欲しい。何せ、岸田は史上最低の総理大臣だったから。そして、岸田はどうも、アメリアからの指導で、総裁選を断念した模様である。この事の真相はどう有れ、岸田よりもっとアホな政治家が立候補している中、自民党の国会議員、地方議員、そして自民党員には、マトモな政治家を選んで頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：８月８日の日経夕刊『ドムドムバーガー社長の言葉』の重要性

８月８日の日経夕刊に、ドムドムバーガー社長の”私のリーダー論”と云うタイトルのコラムに、大変良い記載があった。具体的には、「スーパーバイザーとして参加した幹部による定例会に参加した際に『このままで大丈夫だろうか』と危機感を持ちました」とある。

このコラムの続きには、「会議の内容は、売り上げが前週と比べてどの程度伸びたのか、予算比でどうなのかといった数字のられつでした」とある。そして、「『頑張っていたアルバイトが突然やめた理由は何なのか』『どのようにしてお客様の喜んでもらえるのか』といった建設的な議論がなく、幹部同士のコミュニケーションもあまり出来ていない…」とある。これは大問題であろう。

経営のおいて、数値データの把握は大変重要である。しかしそれ以上に、数値データが意味する所や裏付けを把握する事も大事である。そして数値データは考えるキッカケを提供してるダケであり、そこからその原因・理由を深掘りし、分析できなければ、適切な経営は出来ない。その為、データと云う定量的な情報が教えてくれる事を読み取る能力が必要であるのと同時に、定性的な情報の分析も必要である。

自分の著書にも、情報の把握の重要性を指摘している。しかし、その上でそれらの情報の分析を行わなければ、情報を活かす事はできない。これは、８月１８日に掲載したBlogにも関係しているのだが、地頭は良いが、答えのない事象を分析し、解決してきた経験の無い人にが多い事が、現代の日本の問題である。そしてその様な人は企業の経営はできないし、経営に関与してはならない。

自分が高校まで育った地方都市では当時はまだマクドナルドは無く、ドムドムバーガーが一早く出展してきたので、ドムドムバーガーが初めて食べるハンバーガーだった。そういった意味で懐かしさもあり、是非ドムドムバーガーをもっと発展させて欲しいし、この社長の今後の活躍を期待したい。その為にもこの”地頭”の良さのみで生きてきた偏差値バカの幹部連中に負けないで、頑張って欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２４日の日経『小選挙区制に再考論』の是非

７月２４日の日経に『小選挙区制に再考論』と云うタイトルの記事があった。これは良い議論である。日本人には白か黒を選ぶ様な小選挙区制は合わないので、是非この議論を進め、中選挙区制に戻して頂きたい。しかし一度決めた事を中々変えられない日本人、変えられるだろうか？

残念ながら、殆どの日本人は政治的な思想（イデオロギー）を持っていない。日本は何千年もの間、比較的安全な国であり、外敵からの侵略も殆ど無かった。そして”天皇”と云う私利私欲の無い存在も、大きく影響している。その様な環境下で長年生活してきた我々日本人は、何となく狭い範囲内でのグループ（派閥）を作り、その中で優位な立場になる事を何百年も考えて来た。その様な民族が、思想をベースとした白か黒を決める様な小選挙区制は、全く適切でない制度である。

この小選挙区制は、３０年程前に制定された制度だが、もういい加減に、この制度の問題点にきが付いて欲しい。いや、もしかしたら気が付いているが、一度決めたら変えられない我々日本人の欠点が足かせになっているのかも知れない。

この記事には、「政治の信頼回復へ与野党議論」とあるが、もし『小選挙区制に再考論』が信頼回復の目的であれば、信頼回復に向けた方向が間違っているし、これでは信頼が回復する事は有り得ないだろう。その理由は、政治家は国民の代表であり、有権者のレベルに合った候補者しか出てこないからである。信頼を回復するには、有権者自体が賢くなり、厳しい目を持たなければ、政治家の嘘や誤魔化し、そしてマスメディアの嘘や偏向報道に気が付く事はない。若い人には分からない感覚だろうが、未だに”水戸黄門”が出てこないと良くならない社会まだと、世の中は変わらないし、良くならない。

選挙制度の話しに戻るが、中選挙区制と云っても、昔の様な５人区は多すぎる。せいぜい、２～３人区程度とし、議員数も若干減らすベキであろう。

そして参議院の選出方法も少し変える必要はないだろうか？個人的な意見として、社会である程度の立場や経験を持つ人に限定し、衆議院と違う能力・経験を持った人達に政治家になって欲しい。そしてこちらの方は小選挙区ではなく、都道府県単位の中選挙区制または全国区の様な形が良いのではないだろうか。その際、議員の報酬制度も見直す必要がある。何故なら、政治家は半分ボランティア活動の様なモノであり、極端だが無償に近い報酬でも行える様な人が、政治家になるべきであろう。今の政治家の殆どは、利権や生活の糧として働いている。その為、長いモノに巻かれている政治家が殆どである事が、今の日本の政治の一番の問題であろう。