壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：”解雇規制緩和”の是非と、政治家が行うべき事

今回の自民党の総裁選挙で「解雇規制緩和」が話題になっているらしい。発端は、アホの小泉の発言らしいが、日本の社会の問題点は、雇用の流動性がまだまだ低い事であり、これが改善出来なければ「解雇規制緩和」を行ってはならない。

バブル崩壊前後までは、３５歳以上での転職は難しいと云われていた。その頃に比べると、今は随分良くなってきている。しかし他国との比較は明確には出来ないが、未だに転職する事自体がハードルが高い感がする。

日本の雇用市場の流動性が低い理由は大きく分けて、次の二つであろう。

１．日本の企業では専門性を伸ばし難い：
日本の企業では、未だに職務定義が曖昧な役割(職種)が多く、ジェネラリストが多い傾向にあると云われている。例えば経理や人事管理（労務管理）、そして購買担当などは、その分野の経験を積みやすく、専門性を高める事がし易い。しかし、多くの職場（仕事）では、職務の定義が曖昧で、第三者に対して自分の専門を明確に伝え難い場合が多い。そうなると採用する側も、雇うかどうか、判断しずらくなる。但し、経理や購買部門の中でも、専門性を向上出来ない場合も多い。

２．学歴や前職の企業の知名度しか見ない採用担当者：
上記”１”の問題が原因の一つではあるが、採用する企業の人事（採用）担当者が、学歴または前職の企業の知名度しか見ない傾向にある。日本の社会では、高学歴の人材を雇った場合、仮にその人材がダメであっても、採用担当者が非難を受ける事が少なくなる傾向にある。その為、人材の学歴等の表面的な面が採用基準になっている事が問題である。

この様な問題に対して、政治家が出来る事を考えて見たい。政治家は、落選すると”ただの人”と云われている。政治家には、なんの能力も無い人や社会人経験の無い人など、社会で役に立たない人が余りにも多い感がある。その様な人達を排除する為に、例えば参議院ではお金に困っていない人になってもらう、即ち、社会で既に成功を納めている人限定で選ぶとか、議員報酬を少なくする事等が考えられる。一方衆議院については、任期を定めるとかの改正が必要であろう。任期を最長２０年とし、政治家を続けたければ、参議院に移る必要がある。その際は議員報酬を下げる事になるが...。

霞が関の役人については、大ナタを振るう必要があろう。彼等も一般社会では使えない人種なので、再就職先が中々見つからない。その為彼等の多くは、税金を使って天下り先をせっせと作っている、公金チューチューの輩である。その為、彼等は増税する事はあるが、減税する事は全くしない。彼等も任期を定め、自らの力で再就職先を見つけられる能力を付けさせる事が大事であり、それを政治主導で行う必要がある。

政治家がこの様な改革が出来た暁に「解雇規制緩和」を語っても、多くの国民は文句を言わないだろう。