壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月６日の日経コラム「私立・公立の競争条件対等に」から学ぶべき事

３月５日の日経に「私立・公立の競争条件対等に」と云うタイトルの大変良いコラムがあった。高校の授業料無償化に対する問題定義であるが、このコラムでの論点は、公平性が担保できない状況での私立の無償化は問題だと云う事である。

では、ここで云う公平性とは何だろうか？一つは学校の質であり、もう一つは入学時の障壁であろう。

一般的に、私立の方が教育の質が高いと思われている。その理由は沢山あるが、一番大きいのが教職員の給料であろう。大阪では、私立高校の無償化と同じ時期に、役所の職員の給料が下げられたと聞く。その際に、当然公立学校の職員の給料も下げられた。そしてこれによって、多くの優秀な公立学校の先生が、私立に転職したと聞く。

そして私立の学校の方が、教育方法の自由度が高く、より良い教育が行われている所が多い様だ。一方公立の高校では硬直的で、昔ながらの教育が行われている。それを解決する為に、石原都政時に、都立の中高一貫校を作って、教育改革を試み、その結果都立の中高一貫のみならず公立高校の人気は上がり、日比谷高校を代表とする公立高校のレベルも上がった。行政のトップ次第で、公立学校も変わる事は可能だが、その様な人が行政のトップに選ばれる事は稀である。

もしこの様な理由から私立の学校の質が高くなり、しかも授業料が公立と同様に無償化になれば、公立学校よりは私立が選ばれるのは当然である。

二つ目の問題点は、高校を志望する際の受験に公平性がない事である。公立高校の受験科目は５科目なのだが、私立高校の受験科目は大変少ない。東京の場合、殆の学校では２～３科目であり、４科目以上を課している学校はたった２％との事である。

受験科目が多いと云う事は、それだけ子供に負担がかかり、できればそれを避けたいと思うのが普通であろう。自ずと受験科目が少ない方に進もうとするのは、必然的な流れである。

これらの不公平感を抑制していたのが、私立の高い授業料なのだが、この授業料が無償化されると、学生が私立に流れ、公立高校が定員割れする事は明々白々であろう。

大阪府及び維新の会が姑息でアクドイ事は、この政策によって大阪府の支出を減らす事が出来、中国化している大阪の私立高校に通う生徒に対しても、無償化する事である。１０３万円の壁を壊す事を阻止した維新は、自公と立憲同様に、次の選挙で議席を減らさせるしかない。