4月15日の日経に”「ポピュリズム」次世代に負債”と云うタイトルの記事があった。これは自民や立憲などの権力を握る議員の意見なのだが、その後この方針は徐々に撤回していき、減税の方向に向かいつつある。しかしこの考えは根強く、減税への道のりは遠い。
自民の殆どの議員や、立憲の野田などの一度権力の座に就いた議員達は、財務省からの洗脳を受けており、財政規律の観点で、本気で減税する事を反対している。そしてその理由は、「将来世代にツケを回せない」と言っている。大変愚かな人達である。この思考回路には大きな問題が二つある。
その一つ目は、財政を健全化するには”入り”と”出”の二つを考える必要があるのだが、”入り”の方しか語られない事にある。その”入り”の方を増やす事しか議論せず、”出”の方の健全化を全く行っていない。ムダな出費を増やし続けている為に、入りの方も際限なく増やし続けている事に問題がある。
政治家が行う事は、国民から預かったお金を如何に適切に、そして効果的に使う事を考えるのが仕事なのだが、それを全く怠っている。そもそも、これを出来る政治家が殆どいない事が問題である。勿論、その様な議員を選挙で勝たせている国民も悪いのだが...。
米国ではイーロン・マスク氏がDOGEによる財政改革を先導し、多くのムダな支出を炙り出し、そのムダを減らそうとしている。日本にも同様にムダが沢山あり、それを削減・排除する事で、財政を健全にする事は出来る。日本の民主党政権が発足した時はこれに似た事を試みようとしたが、財務省に言いくるめられ、結局は骨抜きにされている。そして挙句の果ては、消費税を上げる事を推し進めた。そして今その男が立憲の党首を勤めており、立憲を始めた枝野と一緒に、「将来世代にツケを回す」都言って減税に反対していた。
日本には役人の天下り先と、公金チューチューをしている人達へのムダな支出が沢山ある。これらを綺麗サッパリ無くす事で、相当な金額を浮かす事が出来る。この様に、「将来世代にツケを回す」事を回避するのであれば、ムダな支出を無くす事である。
二つ目の問題点は、国が保有している資産を隠している事である。元財務官僚の高橋洋一氏によって、小泉政権下で埋蔵金を公表し、政府の財政を借金だけでなく資産も公表されている。そして借金より資産の方が多いともいわれており、日本の財政は健全である事は露わになっている。しかしその後は、財務省も財務省にコントロールされているマスメディアもこれを隠している。
一般家庭でも同じだが、借金より資産の方が多ければ問題はない。そして一般家庭では収入は何時かは途絶え、年金生活となる場合が殆どであるが、国家の場合は収入が途絶える事はない。なので、多少の借金は全く問題ない。財務省は借金より多く保有する資産を未だに隠そうとしている。
繰り返すが、日本は無駄な支出を沢山しており、その殆どが役人の天下り先や、政治家を支援している団体、そしてリベラル系を中心とした公金チューチュー組に渡っている。これを米国のDOGEの活動の様に撲滅しない限り、日本の財政の新の意味での健全化は成り立たない。これが出来た暁には、日本人の税金負担額は大幅に減るであろう。
自民の殆どの議員や、立憲の野田などの一度権力の座に就いた議員達は、財務省からの洗脳を受けており、財政規律の観点で、本気で減税する事を反対している。そしてその理由は、「将来世代にツケを回せない」と言っている。大変愚かな人達である。この思考回路には大きな問題が二つある。
その一つ目は、財政を健全化するには”入り”と”出”の二つを考える必要があるのだが、”入り”の方しか語られない事にある。その”入り”の方を増やす事しか議論せず、”出”の方の健全化を全く行っていない。ムダな出費を増やし続けている為に、入りの方も際限なく増やし続けている事に問題がある。
政治家が行う事は、国民から預かったお金を如何に適切に、そして効果的に使う事を考えるのが仕事なのだが、それを全く怠っている。そもそも、これを出来る政治家が殆どいない事が問題である。勿論、その様な議員を選挙で勝たせている国民も悪いのだが...。
米国ではイーロン・マスク氏がDOGEによる財政改革を先導し、多くのムダな支出を炙り出し、そのムダを減らそうとしている。日本にも同様にムダが沢山あり、それを削減・排除する事で、財政を健全にする事は出来る。日本の民主党政権が発足した時はこれに似た事を試みようとしたが、財務省に言いくるめられ、結局は骨抜きにされている。そして挙句の果ては、消費税を上げる事を推し進めた。そして今その男が立憲の党首を勤めており、立憲を始めた枝野と一緒に、「将来世代にツケを回す」都言って減税に反対していた。
日本には役人の天下り先と、公金チューチューをしている人達へのムダな支出が沢山ある。これらを綺麗サッパリ無くす事で、相当な金額を浮かす事が出来る。この様に、「将来世代にツケを回す」事を回避するのであれば、ムダな支出を無くす事である。
二つ目の問題点は、国が保有している資産を隠している事である。元財務官僚の高橋洋一氏によって、小泉政権下で埋蔵金を公表し、政府の財政を借金だけでなく資産も公表されている。そして借金より資産の方が多いともいわれており、日本の財政は健全である事は露わになっている。しかしその後は、財務省も財務省にコントロールされているマスメディアもこれを隠している。
一般家庭でも同じだが、借金より資産の方が多ければ問題はない。そして一般家庭では収入は何時かは途絶え、年金生活となる場合が殆どであるが、国家の場合は収入が途絶える事はない。なので、多少の借金は全く問題ない。財務省は借金より多く保有する資産を未だに隠そうとしている。
繰り返すが、日本は無駄な支出を沢山しており、その殆どが役人の天下り先や、政治家を支援している団体、そしてリベラル系を中心とした公金チューチュー組に渡っている。これを米国のDOGEの活動の様に撲滅しない限り、日本の財政の新の意味での健全化は成り立たない。これが出来た暁には、日本人の税金負担額は大幅に減るであろう。
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