壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月２１日の日経『「労働時間増やせる」２８０万人』から見える政治家と役人の愚かさ

２月２１日の日経に、『「労働時間増やせる」２８０万人』と云う記事があった。この殆どが、俗に云う１０３万円の壁の所為でそれ以上は働かない人達であろう。働く意欲を削ぐ政策を取りながら、外国人を積極的に受け入れようとする政府のアホさ加減には呆れてしまう。

一人より夫婦、そして子供が居る方が、税制が有利になる方策は決して悪い事ではない。その為、扶養家族に対する優遇処置は良い事である。しかし、それにくだらない１０３万円などの制限を加える事が愚かな発想であろう。ではどうすればよいだろうか…。

先ず一つ目は、高橋洋一さんが言っていた事のパクリから。夫婦の収入を足して、２で割る収入に対して税金を掛けると云う方法。例えば、夫の収入が１０００万円で、妻のパート収入が１００万円だとする。合計は１１００万円なので、その半分は５５０万円。今までは、夫の１０００万円に対して税金が掛けられるので、かなりの金額が徴収されるが、５５０万円になると、税金はかなり少なくて済む。それで、パートで２００万円分働いたとしても、合計の半分は６００万円なので、これの税金はそれ程多くはない。その代わり、扶養控除は無くなるのだろうが、この方法が一番単純で、分かり易いのだろう。

現行の扶養控除などを残したままで、１０３万円などの制限を撤廃する事は何故ダメなのだろうか？例えば、夫の収入が２０００万円の人に３８万円程度の配偶者控除は必要ないだろう。そうであれば、配偶者控除は撤廃し、その代わりに子供の為の扶養控除を手厚くする方法はどうだろうか？その際、夫または妻の収入の制限は撤廃する事で、パートまたは非正規労働者の労働時間を増やす事が出来るのではないだろうか？

やり方は幾らでも考えられる。要は、現行のルールに問題がある事を認識し、変える意思があるかどうかである。