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業務&ITコンサルタントのひとり言

コンサルティング活動を通じて感じることを勝手気ままに記載

中小企業へのアドバイス(2):情報のタイムリーな可視化・共有化

2010年07月15日 09時06分23秒 | 日記
前回述べたように、可視化・共有化すべき情報は多岐に渡る。BIツールのベンダが提案している情報の可視化・共有化は主に経営判断に使う為の情報の可視化・共有化をさしているケースが多いようだ。経営企画室があるような大企業にて、経営企画室が情報を確認し、次の判断を経営会議で提案する。提案が通れば、次月や次期に実行する。誠にノンビリした方法である。
今企業に求められていることは、可視化・共有化された情報から問題点が発覚できたら、直ぐに決断し実行することである。もし経営企画室の提案を待って1ヶ月も経ってしまうと、その頃には小さな問題が大きな問題になってしまっているであろう。問題を発見し、対応策を考え、そして実行するのは現場の担当者であって、企画室のメンバではない。現場の担当者に必要な情報を提供し、自らの頭で考え、そして判断及び実行することで、迅速な対応が出来るようになる。それができる企業は大変強い。

幸いと言ってはなんだが、中小企業には経営企画室をもっているような企業は少ないであろう。そうなると問題を見つけ、判断をする人は自ずと経営者になる。そして適切な判断及び指示を行い、問題を解決している企業も確かに多い。しかし、それは”イエスマン”の温情になり、その様な企業の経営者は”(2)社員の意識改革(モチベーションの向上)”を大きな企業課題だと感じているのではないだろうか。(前回のBlog参照)

それで、企業が取り組むべき情報の可視化・共有化は、経営トップ層向けのみならず、日常の業務を担当している人達に必要な情報をタイムリーに提供することにある。そして彼等に問題点を把握させ、解決策を考えてもらい、そして実際に対策を講じてもらえる企業が今強い企業ではないだろうか。このような社内環境を構築することが重要なのである。
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中小企業へのアドバイス(1): 中小企業経営者の悩み

2010年07月14日 08時31分00秒 | 日記
リーマンショック以降、中堅または中小の企業が生き残る為に、大変な苦労を続けている。その中で特に製造業においては海外(特に中国)との競争にさらされ、大変厳しい状況にある。製造業ではその昔、”乾いたタオルを絞る”と云われた時代から常に効率化(コストダウン)を求められ、努力を積み重ねてきた。しかし、ゴーンショックと中国企業の台頭から、多くの企業ではついに賃金に大きくメスと入れ、時給千円程度で人を雇用することで、生き延びている状況にある。そしてその結果、自動車などの高額品を購入できる人口が減っており、俗に云う「負のスパイラス」に陥っている。しかしここで国の政策や大企業に対して文句を云っても仕方がなく、中堅・中小企業ではまだまだ改善できることが沢山潜んでいることを理解し、早急に改善・改革に取り組むべきではないだろうか。

実際、多くの経営者が会社の経営に関して悩んでおり、その助けを様々な処に求めている。経営者は孤独であり、企業内に優秀なナンバー2が居なければ、相談する相手もいない。そこで、経営者達の集まりの中でのみ、様々な愚痴を言っている。愚痴で解決できない悩みがある場合、様々な”経営塾”に参加してその答えを求めているのが現状である。そしてそのような経営者は複数の経営塾に参加したり、外部の経営コンサルタントに支援を得ている事が大変多いのではないだろうか。それほど沢山の経営者は悩んでいる。

経営者の悩みは尽きない。売上や利益の増加は勿論のこと、社長から見た社員の不満(やる気や経営者感覚の欠如、など)、業務における様々な課題、資金繰り、など沢山ある。そして多くの経営者がこれら悩み(課題)を解決する糸口を見つけられていない状況が長年続いているのではないだろうか。悩みの種類は雇われ社長が中心の大企業と、オーナー企業が多い中小企業とは少しちがっている面があるが、これについては後述する。

これらの悩み(課題)を解決する方法は大きく分けて、3つある。
(1)情報のタイムリーな可視化・共有化の実現
(2)社員の意識改革(モチベーションの向上、など)
(3)経営者自身の意識改革

上記(1)は、ただ単に在庫状況や売上・受注情報の可視化・共有化といったレベルではなく、引合時の見積&納期回答までの時間、納期遵守率、仕入先の納期遵守率、輸送費、製造原価(または販売コスト)、品質状況、など多くの課題が潜んでいる可能性のある業務状況の可視化・共有化を意味する。
上記(2)に関しては、ほぼ全ての経営者がこのように思っているであろう。
上記(3)については、怒りを感じる経営者も多いのではないだろうか。特に殆どのオーナー企業の経営者はモチベーションに関しては社内で一番であり、そのお陰で会社が成り立っているといっても過言ではない。しかし、経営者としてはまだまだ意識改革の改善の余地はあり、そしてその余地が沢山あることを知ってほしい。

次回からはこれらの解決方法を順番に説明していく。
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