壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月５日の日経「迂回貿易 インフラ急整備」の問題点

５月５日の日経に「迂回貿易 インフラ急整備」と云う記事があった。これは東南アジア（特にベトナム）の話だが、かの国の製品を迂回して米国に持って行く為のインフラ整備との事だ。これはガセネタだと思うが、もしこれが本当であれば、米国は見逃す事はないだろう。

これがガセネタだと思う理由は、この様な事を本当に推進すれば、米国は間違いなく黙ってはいないと思われるからである。米国が進めている関税化の目的は二つあり、一つは自国の製造業を守る事であり、もう一つはかの国をデカップリングする事である。なのにもしこの様な事を本当に行えば、必ずしっぺ返しが来る。

そしてもう一つこれをガセネタだと思う理由は、この迂回貿易を日本経由で行おうとしているからである。かの国の手先にもなっているマスメディアがこの様な報道をする事で、”日本でもこの様な迂回貿易を推進すべき”と考えさせたい思惑が見え隠れする。特に維新の管理下にある大阪辺りで．．．。

大阪では、かなりかの国の人達に浸食されている様である。それを推進しているのが維新であるからである。その為に私立の学校を無償化し、公立高校の定員割れを助長させている。大阪府民はこの事に気が付いて欲しい。そして次回の選挙では、多少はマトモな考えを持った候補者または政党に投票するしか解決策はない。何故なら、マスメディアがあっち側に付いているから．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：医療費の問題

昨今、医療費に関する問題がマスメディアを賑わしている。自己負担率、高額医療、健康保険、などなど、医療費に関するキーワードは沢山あるが、ここでは個人に対する医療費の負担ではなく、国全体としての医療の在り方の問題を考えて行きたい。

日本人は、物価の高騰に関して大変神経質な反応をしている。日本人はコストダウンが大好きであり、１円でも安いモノを求めて、スーパーをはしごする人も少なくない。特に昨今は米の価格の高等に憤りを感じているが、医療費に対してはあまり考慮していない様である。何故だろうか？

今の日本の医療費の高等の原因には、次の５個の項目がある。
①ムダな延命医療
②ムダな医療の横行
③過剰な薬の投与（処方）
④高額医療や高額な薬
⑤かの国を中心とするタダ乗りの横行

①ムダな延命医療：これについては何度も記載しているが、日本はムダな延命治療が多い。その典型例が胃ろうである。自分の父親は人と会話できない状態なのに、胃ろうをして何年も生きさせらてた（兄の判断で）。これは止めるべきである。

②ムダな医療の横行：これについては、今まで自分のBlogでは記載した事がない。自分は幸い健康なので、医者にお世話になる事は大変少ない事が理由である。先日初めて眼科に行ったのだが、その事前検査に呆れてしまった。ものもらいになり、薬を処方したもらおうと思い眼科に行ったのだが、検査と称して、視力、眼底、その他諸々の検査を行わさせられた。「何故視力の検査が必要なのか？」と聞いたが、受け入れてくれなかった。

検査の医療ポイントからの推測ではあるが、この日に支払った金額の３分の2は、このムダな検査に対する費用である。この日に支払った金額は約３千円で３割負担なので、医療機関が受け取る金額は約１万円で、その内約６．５千円は検査費用である。

この様なムダな医療行為は沢山あり、歯医者では常に全部の歯のレントゲン撮影を行い、整形外科でも安易にレントゲン撮影を行う所が少なくない。レントゲンを撮る度に、医者の頭の中で”チャリン”と云う音が聞こえているのだろう。

③過剰な薬の投与（処方）：日本では、安易に沢山の薬を処方するケースが多いと聞く。この問題の原因は、市販薬より処方された薬の方が安い事が原因でもある。これを改善する為には、普通で薬局で買える程度の薬については、自己負率を上げるベキである。そうすれは、医者に行く機会も減る。一石二鳥であろう。

④高額医療や高額な薬：これも大変大きな問題である。つい先日、アメリカのトランプ政権が、薬価の切り下げに対する大統領令にサインした。これはアメリカでの薬の価格が他国より高い事の是正を求めての署名の様だが、何れにしても、高額医療に使われる薬の価格は高すぎる様だ。昨今の医療機器や医薬メーカは利益追求が行き過ぎた感がある。これの是正は日本でも行う必要があるだろう。

⑤かの国を中心とするタダ乗りの横行：これは最も由々しき問題であり、早急なる制度の変更が必要である。現行では、滞在たった３ヵ月で日本の健康保険に加入できるが、これの是正が必要である。日本で合法的に１年以上仕事をしている人に限定すべきであり、外国人は基本は民間の保険に加入する事が原則である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２２日の日経コラム「関税影響ゼロをめざす日立」から

４月２２日の日経に大変良いコラムがあった。日経も偶には良い記事を掲載している。その内容は、日立製作が関税の影響を受けない企業体制に変革を遂げたと云う事例の紹介であるが、これは自分が推奨している地産地消の推進と同じ考えである。

この記事に紹介されている日立製作所の考えは「自立分散型グローバル経営」と名付けている様で、１０年前から模索しているとの事である。

この”自立分散型”は言い換えると地産地消の事なのだが、日立製作所は世界を６地域に分けている。それは日本、北米、欧州、中国、アジア太平洋、そしてインドに分けて、その地域内での地産地消型供給体制を築いているとの事である。そうする事で、関税による影響を最小限に留められるとの考え方である。大変良い事である。

この地産地消型の経営は、何も日立製作所が初めて採用した訳ではなく、他の日本の多くの製造業では既に行われている。ホンダは１９８０年代から一早くこれに取り組み、トヨタなどの大手のメーカーも既に取り組んでおり、珍しい事ではない。自動車業界でも規模の小さいスバルやマツダはこの点においては遅れている。

しかしトヨタとホンダとでは、この地産地消型経営の進め方にも違いがあるが、経営に対する理念や哲学が違うのだろう。

トヨタは地産地消型を進めている中でも、日本を製造拠点としての重きを考慮している。日本国内の製造キャパをある程度残し、日本を輸出拠点として維持しているのである。

グローバル企業と云っても、やはりトヨタは日本の企業であり、日本の社会への貢献・還元も必要であると考えている。その為、日本国内向けの供給量以上の製造キャパを維持する事で、日本と云う国家への社会貢献をしている。一方ホンダは日本の国家への社会貢献は全く考えておらず、日本から海外への輸出は殆ど無い。

多分これが、一族経営者と雇われ経営者の違いだろう。雇われ経営者は効率のみ考える事しか出来ないが、一族経営を長年行ってきているトヨタは、社会への貢献が何なのか、分かっている。ここが大きな違いである。

話を元に戻すが、日立製作所はどうもホンダ型経営を目指していのだろう。雇われ経営者の企業なので、しかたが無いのだろうが、この地産地消型経営は正しい事であり、これを進める事で、より良い企業になり続けて頂きたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２９日の日経一面に「AIスキル管理職要件」の恐ろしさ

４月２９日の日経一面に「AIスキル管理職要件」と云うタイトルの記事があった。これは三菱商事での取り組みを記事にしているのだが、社員全員にAI資格の取得を義務付けるとの事だ。このままだとAIが管理者になりかねない、誠に恐ろしい話である。

三菱商事では、入社８～１０年目頃の課長級に昇格する時期に、AI関連資格の取得を義務付けるとの事で、ディープラーニングのG検定を取得させているとの事だ。

ディープラーニングについては語れる程の知識を持ち合わせていないが、昨今は医療関係での画像解析などで、効果を発揮していると聞く。この様なAI関連資格を取得する事で、三菱商事がどの様に企業活動に生かせるのだろうか？

三菱商事以外の企業でも類似の取り組みを行っている様だが、そちらは単純にAIを活用するスキルの能力を教育する企業も少なからず在る様だ。これは大変危険であり、人間を劣化させる可能性が高い。

この様なAIの活用方法は、当面は人間が如何にAIを上手に使いこなせる様になれるかが肝であるが、その内にAIが分析・判断した事が”正”となる可能性がある。AIが”ｘｘｘ”と判断しているから．．．が語られる様になるのではないだろうか？

実際AIの活用が進化し、様々なビジネスシーンでAIの活用が可能となってきている。AIが情報を収集し、分析する。そして次のActionの提案や、分析による判断が出来る様になって来た。それを企業が求めているとの事だが、AIに頼る事は正しい事だろうか？

人は（特にアメリカでは）自動車に乗る様になり、運動不足になった。その為アメリカではジムが流行り、運動不足の解消に人は時間を割いている。これは”自動車”と云う便利なモノが出来たお陰で、人間が必要とする運動をする時間を別途確保する事が必要になって来た。

もしAIに頼りすぎ、自分で情報収集する事や、分析する事、そして判断する事やNext Actionを考える事をしなくなると、確実に人間の脳は退化する。それを阻止する為に、何処かで脳を使うトレーニングをする施設ができるのだろうか？

自分の仕事に当てはめた場合、果して自分の分析力は、AIに置き換わるだろうか？この自分のBlogに書いている分析内容を、AIがもっと良く行える様であれば、自分は引退する時であろう。勿論、部分的にはAIの方がより良い分析をする場合もあるだろう。しかし総合的に見た場合、人間（自分）の方が優れていると思いたい。さあどうなるだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２２日の日経コラム「現金給付『効果なし』7割」の呆れた偏向報道

４月２２日の日経の記事「現金給付『効果なし』7割」には呆れてしまった。本文を読むとトランプ関税に対する対策として現金給付の効果の程を聞いているのだが、このタイトルからは減税の代わりとしての現金給付が「効果なし」と捉えられる様な書き方になっている。

トランプ関税によって、米国の市民は大いに影響を受けるが、日本の市民にとってはその影響は少ない。米国に輸出している企業やその関連企業で働いている人は多少の影響を受けるだろうが、多くの日本の市民にはあまり関係（影響）はない。そしてそれの為の対策として、国民に対して現金の給付ななんの関係もない。必要な事は、米国に輸出をしている企業に対する何等かの支援策であり、米国との適切な交渉である。

さてこの記事は想像するに、財務省に書かされているのだろう。お金を出したくない財務省の役人が、減税は勿論の事、給付金も出したくないが為に、この様な記事を新聞社に書かせている．．．。その為、「現金給付『効果なし』」と書かせている。そのお金の多くが貯金に回るとか、高収入の人には渡したくないとか、色々難癖をつけて．．．。情けない記事である。

そして一番情けないのが、政治家である。財務省を中心とする役人に裏では顎で使われているし、選挙での当落は役人の気持ち次第の感がある。表向きでは政治家にペコペコしている様に見えるが、実情が違う様である。その実態が如実に現れたのが、昨年秋の衆議院選挙であろう。財務省の考えに反対する自民党の候補を軒並み落選させた事は、記まだ憶に新しいだろう。

話を元に戻すが、この偏向報道は日本だけの問題ではない、２０００年以降、世界的にこの傾向が強くなっており、それに対して戦っているのが、トランプ大統領である。彼と同じ考えを持つ人が米国大使として日本に赴任した。前任者によって日本は完全に破壊されたのだが、これを新しい大使の日本就任によって、良くなるだろうか？いや、今の日本の政治状況を考えると、期待する以外に道は考えられない。残念ながら．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１４日の日経「初任給３０万以上１３０社」。しかし平均はまだ２５万円です。

４月１４日の日経に「初任給３０万以上１３０社」と云うタイトルの記事があった。平均はまだ２５万円程の様だが、結構高めに設定している企業が目立つ様になって来た。しかしこの平均の初任給では、４０年前の２倍にはまだなっていない。

１９８５年頃の大卒の初任給は、確か１５万円前後だったと記憶している。それがバブル崩壊直後の１９９５年は約２０万円になり、順調に増えていったのだが、それからほぼ３０年近くの間、初任給はたった１０％程しか上昇しなかった。それが昨今の物価高と、円安等による好景気で、漸く上り始めた所である。しかしまだ、４０年前の２倍には至っていない。

この状況を如実に表しているのが記事に書いてあった事例なのだが、福井銀行は２４年春の２０．５万円から２６万円に引き上げたとの事で、多くの企業が、ここ１～２年の内に、初任給を大幅に上げている状況にある。しかし１９８５年頃の２倍になるには、後何年必要だろうか？

因みに東京都の１９８５年の最低賃金は４７７円で、２０２４年には１１６３円と、約２．４倍強増えていおり、正社員の伸びよりは良い状況ではあるが、その分非正規労働者が大幅に増えている。その為、日本人の平均収入がここ３０年程殆ど伸びていないのである。

ここまでの事は、既に多くの人が知っている事であろう。此処からは、米国との違いを見ていきたい。

２０２２年頃の統計と思われるが、米国の大卒初任給は、１ドル１４０円換算で、最低約$26,000（約362万円）から、最高$56,000（約780万円）との事である。同じ大卒でも、就職先や取得した学位によっては、日本とは比較にならない程の差がある。日本でも、業界によっては多少の差があるが、これ程大きな差は無い。この初任給は、１９８５年頃との比較では（あくまで自分の記憶では．．．）、凡そ２倍になっており、日本よりは大幅に伸びている。そして最高金額の７８０万円は、日本の大卒の凡そ２倍であるが、１９８５年での比較では、凡そ１．５倍程度であった。この様に比較してみても、やはり日本のここ３０年程の収入の伸びは大変少ない。因みに２０２２年の日本の初任給は２２．５万円程度で、１９８５年との比較では、約１．５倍である。

米国では大学で学んだ事が就職に直結する為、大学で就学した学科・学部によって、初任給も大幅に違う。これも日本が見習う事であろう。米国の大学では、理工系の学生が高い収入を得られる反面、一部を除いて文系学部の初任給は相対的に低い。これは米国の企業(社会)が大学生に何を求めているのかを明確に提示している事であり、学生もそれを分かっているんので、高収入を得られる学部を選択している。日本もこの仕組みを真似る必要があるだろう。

そして米国では経済や経営系の学部を取得した学生は、MBAを取得する事で、高収入を得られる仕組みになっている。これについては賛否があるだろうが、多少は見習う必要があるだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月２８日の日経「米高等教育の危機」。素晴らしい論文です。

４月２８日の日経に掲載された論文「米高等教育の危機」は、大変素晴らしい内容で、是非多くの人に読んでもらいたい。今の社会、そして大学と云う高等教育機関内での問題を的確に表現している、非の打ち所がない論文である。

本日のこのＢｌｏｇで紹介した論文は先に自分が書いたＢｌｏｇの裏付けにもなっているので、是非とも紹介したい。この論文は解説する必要もなく、殆どがコピべになる事をご了承頂きたい。

先ずはこの論文の最初の方に、次の記載がある。「日本ではあまり知られていない米国の大学に内在する危機的な状況をを紹介し、それが社会の分断と政治の二極化を推進する要因ともなっている事を明らかにする。」とある。大変正しい分析であり、これが今の米国及び、日本も含めた先進国の問題である。そしてこの論文には次の文章が続く。

「内在する危機的な状況とは教員の思想・視点の多様性が失われつつある事だ。米国の大学教員の政治的志向については数々の調査により、世紀をまたいで左傾化が加速している事が明らかにされている。」と．．．。そして「左派（リベラル）と右派（保守）の比率は教授に限っても１９９０年には５対１だったものが、２００６年には８対１にまで偏りが拡大したとのデータがある。」。そして「偏りは教授より准教授以下の若手教員、教員より大学院生で大きく、世代交代とともに一層の左傾化が進行中だ。」そして一番深刻なのが、「特に人文・社会科学の場合、今やほぼ全ての主要分野で左右の比率は１０対１以上の偏りとなり、唯一例外の経済学でも４対１だといわれている」との事である。

そして極めつけが、「政治的志向の極端な偏りは大学教育や学術研究によっては危惧すべき状況をもたらす。例えば、保守派の外部講師による講演会が学生・教員の反対運動・妨害によって中止に追い込まれたり、特定の教員が辞職を求められたりするなどの自体が珍しくない」と．．．。

要するに、DEIなどの差別を反対している大学内で差別を行っている状況にあり、この思想を持っている学生が、社会に送り込まれている。特にマスメディア関係に．．．。

この論文の最後に次の様な編集者の感想が書いてある。「自分と同じような人を採用してしまう同質性への指向に注意したい。日本の大学も自戒が必要かもしれない。」．．．と。

残念ながら、この状況は日本でも同じである。この様な記事を日経が掲載したと云う事には敬意を表したいが、殆どの人が左傾化している状況には変わりはない。大学同様にマスメディアも自ら正す事は出来るのだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：ハーバード大学vs.米トランプ政権の意味

米国のトランプ大統領が、ハーバード大学と喧嘩している。基本的な理念・哲学については、トランプ大統領に共感しているが、その実現方法については、多くの問題点がある。そういった中で、この喧嘩の本質を少々深掘りしていきたい。

主な先進国では、大学の中はリベラル（左翼）的な面が大変強く、アメリカも日本も同じである。その理由は、俗に云う”意識高い系”の人達程が、”寛容”で有りたいと思う事が、”先進的”であると勘違いしているからであろう。

また一般的に、大学のセンセイ達の多くは、民間企業で働いた事がない（または少ない）。その為、民間企業で働く人達にとっては当たり前の事が、大学では通じない事が多い。余談だが、アメリカの一部の州では、州立大学の教授になる為には民間企業で数年以上の経験が必要とされる所も在ると聞く。そしてその州の大学教育は、全米でもトップクラスである。要するに、大学内は、一般の社会の常識が通じない所でもある。

このリベラル色（左翼的）な傾向は近年段々強まってきて、多くの大学ではDEIを推進し、歪んだ思想を大学で学んだ学生を社会の送り込んできた。”寛容さ”が段々歪んできて、行き過ぎた感がある。俗に云う”意識高い系”である。それをトランプ大統領は阻止しようとしている事を理解する必要がある。

またリベラル色が強い大学程、かの国との繋がりが深い。そして昨今は、かの国からの留学生が日米の大学から技術を盗み放題している状況にある。そして一時期、先進国には”〇〇学院”と云うモノを大学内に設置し、多くの教授や学生を洗脳してきた。アメリカではこの問題に一早く気が付き、この様な組織を廃止させたとも聞くが、まだまだ悪い影響は残っているのではないだろうか？

それでかの国は日米から技術を盗み放題したお陰で、技術の躍進が目覚ましく、今や先進国をしのぐレベルに近づいてきており、脅威となっている。

今の米国の政権は、これらの重大な問題を阻止しようとして動いており、その為にハーバード大学の様なリベラル色が強い大学への支援を打ち切ろうとしている。彼等が変わらない限り…。トランプ大統領のやり方には賛否があるだろうが、問題認識と目指そうとしている事は間違ってはいない。

以上の文章を書き終わった後の４月２８日の日経新聞に、東北大学名誉教授の大森氏による似た内容のコラムが掲載されていたので、この後、それも記載したい。こちらはより具体的な数値データを元にしていおり、そして大学内の属している人が書いているので、より説得力がある。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１２日の日経「ドラッグ店、人工減で飽和感」。当然でしょう！

４月１２日の日経に「ドラッグ店、人工減で飽和感」と云うタイトルの記事があった。ドラッグストアやコンビニは過当競争の代表格と云える業界で、店舗で働いている人達は、ほぼ最低賃金で働いている（薬剤師を除いて）。この様な業界は、即刻店舗を半減にすべきである。

ドラッグストアやコンビニは、長年過当競争を続けている。コンビニの店舗数の増加については、近年は落ち着いている感があったが、ドラッグストアの店舗数いまだに伸びている。

ドラックストアやコンビニで働く人達の殆どは、ほぼ最低賃金で働いている。ドラッグストアに関しては、薬剤師は多少高い賃金で雇われていると思われるが、処方箋が不要な薬の販売資格を持っている人の賃金はそれ程高くなく、その他の人は低賃金で雇われている。要するに、低賃金労働の温床となっているし、低賃金で人を雇う事を前提としたビジネスモデルになっている。

この様な過当競争をしている業界は、社会としての価値は大変低く、店舗を半減にし、賃金を少なくとも５割増しにする様なビジネスモデルに変える必要がある。

ドラックストアは、現在２．５万店舗以上あり、コンビニは５．６万店舗辺りでここ数年推移している。コンビニは長年、店舗数を増やす為に、販売する品目を増やして来た。ここで云う”増やして来た”の意味は、おでんなどの総菜や、コーヒー、そしてドーナッツと云った商品を指している。その際、低価格で提供する事でその業界の価格破壊を起こし、その前提となっているのが低賃金で雇われている労働者である。それが今は飽和状態になり、店舗数が伸び悩んでいる。

このコンビニの店舗数が伸びていない原因の一つが、ドラッグストアでの食品の取り扱いを増やしている事にある。今や、コンビニで変えるモノの半数近くはドラッグストアで買える。そして金額もコンビニよりは安い。そんな中イオンは、食品販売を強化するとの事である。当然この価格設定も、低賃金の労働者の確保を前提としている。これに対してコンビニは、４月１４日の日経には「コンビニ、店員絞り出店増」を画策しているとの事だ。愚かである。

そして今は、ドラッグストアはネット販売と競争をする羽目になっている。そしてネット販売業者では、物流倉庫で働いている人がちが、低賃金で雇われている。

これらの低賃金で雇われている人達は、直ぐにでも労働組合を作って、待遇改善を求めるベキである。そして企業は、今のビジネスモデルが間違っている事を理解する事が必要である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：４月１５日の日経、「『ポピュリズム』次世代に負債」の愚かさ

４月１５日の日経に”「ポピュリズム」次世代に負債”と云うタイトルの記事があった。これは自民や立憲などの権力を握る議員の意見なのだが、その後この方針は徐々に撤回していき、減税の方向に向かいつつある。しかしこの考えは根強く、減税への道のりは遠い。

自民の殆どの議員や、立憲の野田などの一度権力の座に就いた議員達は、財務省からの洗脳を受けており、財政規律の観点で、本気で減税する事を反対している。そしてその理由は、「将来世代にツケを回せない」と言っている。大変愚かな人達である。この思考回路には大きな問題が二つある。

その一つ目は、財政を健全化するには”入り”と”出”の二つを考える必要があるのだが、”入り”の方しか語られない事にある。その”入り”の方を増やす事しか議論せず、”出”の方の健全化を全く行っていない。ムダな出費を増やし続けている為に、入りの方も際限なく増やし続けている事に問題がある。

政治家が行う事は、国民から預かったお金を如何に適切に、そして効果的に使う事を考えるのが仕事なのだが、それを全く怠っている。そもそも、これを出来る政治家が殆どいない事が問題である。勿論、その様な議員を選挙で勝たせている国民も悪いのだが．．．。

米国ではイーロン・マスク氏がDOGEによる財政改革を先導し、多くのムダな支出を炙り出し、そのムダを減らそうとしている。日本にも同様にムダが沢山あり、それを削減・排除する事で、財政を健全にする事は出来る。日本の民主党政権が発足した時はこれに似た事を試みようとしたが、財務省に言いくるめられ、結局は骨抜きにされている。そして挙句の果ては、消費税を上げる事を推し進めた。そして今その男が立憲の党首を勤めており、立憲を始めた枝野と一緒に、「将来世代にツケを回す」都言って減税に反対していた。

日本には役人の天下り先と、公金チューチューをしている人達へのムダな支出が沢山ある。これらを綺麗サッパリ無くす事で、相当な金額を浮かす事が出来る。この様に、「将来世代にツケを回す」事を回避するのであれば、ムダな支出を無くす事である。

二つ目の問題点は、国が保有している資産を隠している事である。元財務官僚の高橋洋一氏によって、小泉政権下で埋蔵金を公表し、政府の財政を借金だけでなく資産も公表されている。そして借金より資産の方が多いともいわれており、日本の財政は健全である事は露わになっている。しかしその後は、財務省も財務省にコントロールされているマスメディアもこれを隠している。

一般家庭でも同じだが、借金より資産の方が多ければ問題はない。そして一般家庭では収入は何時かは途絶え、年金生活となる場合が殆どであるが、国家の場合は収入が途絶える事はない。なので、多少の借金は全く問題ない。財務省は借金より多く保有する資産を未だに隠そうとしている。

繰り返すが、日本は無駄な支出を沢山しており、その殆どが役人の天下り先や、政治家を支援している団体、そしてリベラル系を中心とした公金チューチュー組に渡っている。これを米国のDOGEの活動の様に撲滅しない限り、日本の財政の新の意味での健全化は成り立たない。これが出来た暁には、日本人の税金負担額は大幅に減るであろう。