板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
米議会調査局は、日本が韓国と同盟国でなく、憲法上も朝鮮半島有事に参戦できないのを忘れている 2014年02月26日
◆米議会が、韓国の朴槿恵大統領が仕組み、仕掛けている「対日謀略工作」にまんまと引っかかってしまっている。米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」などと懸念を示したことが、その何よりの証拠である。
米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。
安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。
◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。
それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。
◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。
おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、
存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。
米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。
従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。
◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。
これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。
さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。
米議会調査局は、日本が韓国と同盟国でなく、憲法上も朝鮮半島有事に参戦できないのを忘れている 2014年02月26日
◆米議会が、韓国の朴槿恵大統領が仕組み、仕掛けている「対日謀略工作」にまんまと引っかかってしまっている。米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」などと懸念を示したことが、その何よりの証拠である。
米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。
安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。
◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。
それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。
◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。
おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、
存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。
米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。
従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。
◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。
これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。
さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。