ニッカウイスキー
竹鶴政孝History 『竹鶴の夢』
竹鶴はただ一つの夢を追い求めた。
その一念の元に多くの苦労を乗り越え、ついに自分の夢を叶えたのである。
ウイスキーづくりへの誇り
昭和37年、英国のヒューム副首相が来日した際、当時の池田首相に、こう話したと言われる。
「50年前、頭の良い日本の青年がやってきて１本の万年筆とノートで英国のドル箱であるウイスキーづくりの秘密を盗んでいった」
これは日本のウイスキーの品質を誉めた上でのユーモアでありながら、実は日本のウイスキーの品質の良さに対する本音であった。
これを聞いた“頭のよい日本青年”は冗談まじりにこう言った。
「世間には、スコットランド専売のウイスキー造りを持ち帰った私に、英国人がよい感情を抱いていないのではないか、と危惧する人がいる。とんでもない。スコットランドでしかできないウイスキーを日本で造ったおかげで、今ではどんな田舎でもウイスキーが飲まれている。
日本はスコッチの大きな市場となったのだから、私の方こそエリザベス女王から勲章をもらってもよいくらいだ。」
事実、日本のウイスキーはイギリス人に脅威に思わせるぐらい、本場スコッチと肩を並べるレベルまで高まったのである。
それから7年後の1969年7月12日、イギリスのデイリー・エキスプレス（The Daily Express）は『日本、スコッチの市場に侵入』という見出しで大きな記事を掲載した。
これはデイリー・エキスプレスのニューヨーク駐在記者たちが、ニューヨーク・タイムスに載ったニッカの広告を見て、どんな味がするのか興味を持ち、本場スコッチのウイスキーとニッカを目隠しで飲んでみたもので、記者たちが「これが日本製だろう」と思ったものは本場スコッチで最高の12年ものだったという。記事は“英国が持っていた自動車のアメリカ市場を日本は食い荒らしたが、今度は英国の最も神聖な輸出商品スコッチに殴りこみをかけてきた”と続き、大変な反響を呼んだ。
日本で本物のウイスキーを育てることしか頭になかった竹鶴にとって、これほど痛快なニュースはなかった。
また竹鶴には、ウイスキーづくりの功労者として勲四等叙勲の申し入れがあった。
しかし彼はこの申し出を丁寧に断った。
その弁として、
「わたし個人としては、いただくことになんら異存はない。
ただ、ビール会社の社長は勲三等をもらっている。わたしが勲四等をいただいてしまったら、ウイスキー業界関係者は将来とも勲四等ということになる。業界のためにお断りいたします。」
その後、再度受勲の打診があった。
このたびは勲三等である。竹鶴が勲三等ならばと快諾したことはいうまでもない。
まさに竹鶴は頑固なまでにウイスキーづくりに誇りを持っていたモルトマンであった。
李登輝氏 ホラ話を広め軋轢を生む中国はリーダーになれない
2014.01.31
現在日本は中韓との関係が良くないが台湾とは良好関係を保っている。太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。
＊ ＊ ＊
台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。
台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。
ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。
戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。
韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。
そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。
朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。
中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。
日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。
21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。
私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社刊）で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。
新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。
私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。
問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。
※SAPIO2014年2月号
【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】
2014年01月28日 03:43
●在中国の日本人へ拡散《中国の崩壊はPM2.5から始まる》
■遺棄兵器問題で筆者を名指しで批判した歩平・中国社会科学院所長は退任したようだが、その批判論文が『週刊金曜日』に掲載された以降、拙ブログに中国から数百人が訪問しています。
中国の内情は、1990年代初頭に「天安門大虐殺」から避難してきた留学生との交流で、様々な情報を教えられ、その中に中国地方政府の環境課に勤務していた人物もいました。
その人物曰わく、日本から脱硫装置を援助してもらっても、ほとんどの工場は稼動させてないとのこと。それは、脱硫装置を稼動させると生産量が落ちるからなのだそうだ。公費出張で検査に行くと、上司は賄賂をもらって黙認してしまって、環境はドンドン悪化していると嘆いていました。それから20年、中国はくるところまで来たようだ。
20年間、中国の食品や環境問題をウォッチングして、6年前まで『SAPIO』誌上に中国の環境問題を寄稿していましたが、改善されることはありませんでした。
これは、預言でもなんでもありませんが、20年間、中国をウォッチングしてきた経験から、断言しますが、中国の崩壊はPM2.5から始まります。
知人の中国人は、すでに投資用マンションを売りぬけたそうで、特権階級は皆、コッソリ売り抜けて資産を海外に移しているのです。
その売り抜けが成功するか否かの分岐点は、今年の2月末くらいになるでしょう。それ以降は、投資用マンションの価格は、徐々に低下します。
北京や上海や天津などのマンションからバブル崩壊が始まり、我先に売り抜け、投資用マンションがゴーストタウンになるのは時間の問題です。
また、投資にシビアな欧米が、まだ中国の経済が発展するような記事を配信しているのは、中国への投資資金を回収する時間かせぎをしているだけで、日本にババを引かせようとあの手この手の記事を配信しているのです。欧米メディアが守ろうとしているのは、ユダヤ系金融資本なのであり、日本の中小企業は騙されないためには、いち早く中国から撤退することなのです。
日本人よ！利口な中国人は、投資用マンション及び自宅マンションをコッソリ売り抜けていることを知るべきなのです。中国人は家族的な付き合いをしなければ、絶対核心情報は教えてくれないのですよ。
2014年01月28日 03:43
●在中国の日本人へ拡散《中国の崩壊はPM2.5から始まる》
■遺棄兵器問題で筆者を名指しで批判した歩平・中国社会科学院所長は退任したようだが、その批判論文が『週刊金曜日』に掲載された以降、拙ブログに中国から数百人が訪問しています。
中国の内情は、1990年代初頭に「天安門大虐殺」から避難してきた留学生との交流で、様々な情報を教えられ、その中に中国地方政府の環境課に勤務していた人物もいました。
その人物曰わく、日本から脱硫装置を援助してもらっても、ほとんどの工場は稼動させてないとのこと。それは、脱硫装置を稼動させると生産量が落ちるからなのだそうだ。公費出張で検査に行くと、上司は賄賂をもらって黙認してしまって、環境はドンドン悪化していると嘆いていました。それから20年、中国はくるところまで来たようだ。
20年間、中国の食品や環境問題をウォッチングして、6年前まで『SAPIO』誌上に中国の環境問題を寄稿していましたが、改善されることはありませんでした。
これは、預言でもなんでもありませんが、20年間、中国をウォッチングしてきた経験から、断言しますが、中国の崩壊はPM2.5から始まります。
知人の中国人は、すでに投資用マンションを売りぬけたそうで、特権階級は皆、コッソリ売り抜けて資産を海外に移しているのです。
その売り抜けが成功するか否かの分岐点は、今年の2月末くらいになるでしょう。それ以降は、投資用マンションの価格は、徐々に低下します。
北京や上海や天津などのマンションからバブル崩壊が始まり、我先に売り抜け、投資用マンションがゴーストタウンになるのは時間の問題です。
また、投資にシビアな欧米が、まだ中国の経済が発展するような記事を配信しているのは、中国への投資資金を回収する時間かせぎをしているだけで、日本にババを引かせようとあの手この手の記事を配信しているのです。欧米メディアが守ろうとしているのは、ユダヤ系金融資本なのであり、日本の中小企業は騙されないためには、いち早く中国から撤退することなのです。
日本人よ！利口な中国人は、投資用マンション及び自宅マンションをコッソリ売り抜けていることを知るべきなのです。中国人は家族的な付き合いをしなければ、絶対核心情報は教えてくれないのですよ。
『ヤフー知恵袋』 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？
オーストラリア政府、グリーンピース他からの強い非難の声はどう思われますか？
ベストアンサーに選ばれた回答
kujira_3000さん
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。
食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。
科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、
今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。
つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。
＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。
外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。
国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です）
捕鯨問題は日本の高度経済成長を疎ましく思った勢力が、人種差別的な反日キャンペーンを張ったことから持ち上がりました。
別に日本人が野蛮な人種であることを世界にアピールできれば、捕鯨でも何でも良かったわけです。
さらに水産の資源問題で圧力を掛けて畳みかければ、世界トップレベルの技術力を持ち、世界最大の日本の水産市場に大打撃を与えることができるかもしれません。
日本の貿易黒字の増大を憎む人々が、日本経済を脅かそうと放ってきた問題だったわけです。
当然国内の大反発が予想されたのですが...工業製品の輸出で利益を受けている人々が問題を大きくしたがらなかったため、
国内世論が割れ、水産庁は国家が一枚岩となっての効率的な手を打てず、漁業者は一方的に損害を受けました。
200海里経済水域なんて、今では当たり前に思われているかもしれませんが、これも日本を標的とした世界の国家間の取り決めです。
結果、日本の遠洋漁業は、完全に衰退の一途を辿りました。
それでなくても、捕鯨問題を持ち出されるだけで、日本としては諸国にODAをばらまかざるを得ないのです。
もし今まで看過すればどうなったでしょう？10年以上前にマグロが制限を掛けられていたはずです。
英語で魚のことをプアミートと呼びます。
他国では、魚が食べられなくても肉を食べればいいや...程度の扱いなのです。
魚を食べる社会の底辺の人々のことなど知ったことではありません...と。
文化的な側面も考えてみて下さい。
ペリーが黒船で来航し、日本に開港を迫った理由は捕鯨基地が欲しかったからですよ。
当時の女性のスカートに鯨の髭が使われていたのです。肉は海に捨てていました。
これにより鯨資源は減少しました。
また、敗戦直後の日本人にタンパク質を提供するために、漁師さん達が命懸けで捕鯨を行ったのです。
「日本の子供達に栄養を！」それが、彼等の合い言葉でした。
歌のサビの一部にもありますが「生きて帰らん、望みは持たじ」です。
ちなみに、捕鯨問題で国内がごたついた際、漁師さん達からは「裏切られた」と水産庁は責められました。
捕鯨問題の最先鋒であるアメリカでは、絶滅の危機にある北極鯨を捕鯨問題から外し、現在でも捕鯨しています。
一方で、資源として増えすぎ、他の水産資源を減らす原因となっているミンク鯨などは、捕鯨が許されていません。
あまりにも不公平で異常である状況にお気付き願います。
捕鯨問題が持ち上がった時点で、減少している鯨資源に関しては、日本政府としては保護の立場を取らざるを得ませんでした。
日本の水産庁の方針は、持続的利用可能な水産資源です。
減少している種類は、保護すべきという立場ですし、領土問題が中国，韓国，ロシアとの間にあるため、
EEZ（経済水域）が事実上設定できない（相互乗り入れ海域）と、資源保護に関して頭を抱えています。
でもですね、こと水産問題に関しては、この国は本気で取り組んでいますよ？ODAの内訳でも見てみればよいです。
理不尽な要求を甘受すれば、さらに理不尽な要求が来ます。
さしあたってはマグロですし、次は中国を叩くために、サメのキャンペーンが張られますよ。
FAOも国連も一切活動していない海域、しかも私達が水産資源管理庁の頂点にいる、そういう国で、のうのうとサメの漁獲量が減っているグラフなどが発表されるのです。
日本を支持した大臣の首がすげ替えられ、協力者が失踪する...外交戦の裏側です。
盲目的に他国の宣伝を信じ、自分自身の首を絞めることに荷担しますか？
国民感情が反米に傾くことは拙い。従って、国民に事実を伝えることが許されない。
検閲もありますし、メディアの自主規制もあります。やめたからこそ書けるのですけど。
回答日時：2007/2/17
オーストラリア政府、グリーンピース他からの強い非難の声はどう思われますか？
ベストアンサーに選ばれた回答
kujira_3000さん
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。
食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。
科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、
今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。
つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。
＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。
外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。
国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です）
捕鯨問題は日本の高度経済成長を疎ましく思った勢力が、人種差別的な反日キャンペーンを張ったことから持ち上がりました。
別に日本人が野蛮な人種であることを世界にアピールできれば、捕鯨でも何でも良かったわけです。
さらに水産の資源問題で圧力を掛けて畳みかければ、世界トップレベルの技術力を持ち、世界最大の日本の水産市場に大打撃を与えることができるかもしれません。
日本の貿易黒字の増大を憎む人々が、日本経済を脅かそうと放ってきた問題だったわけです。
当然国内の大反発が予想されたのですが...工業製品の輸出で利益を受けている人々が問題を大きくしたがらなかったため、
国内世論が割れ、水産庁は国家が一枚岩となっての効率的な手を打てず、漁業者は一方的に損害を受けました。
200海里経済水域なんて、今では当たり前に思われているかもしれませんが、これも日本を標的とした世界の国家間の取り決めです。
結果、日本の遠洋漁業は、完全に衰退の一途を辿りました。
それでなくても、捕鯨問題を持ち出されるだけで、日本としては諸国にODAをばらまかざるを得ないのです。
もし今まで看過すればどうなったでしょう？10年以上前にマグロが制限を掛けられていたはずです。
英語で魚のことをプアミートと呼びます。
他国では、魚が食べられなくても肉を食べればいいや...程度の扱いなのです。
魚を食べる社会の底辺の人々のことなど知ったことではありません...と。
文化的な側面も考えてみて下さい。
ペリーが黒船で来航し、日本に開港を迫った理由は捕鯨基地が欲しかったからですよ。
当時の女性のスカートに鯨の髭が使われていたのです。肉は海に捨てていました。
これにより鯨資源は減少しました。
また、敗戦直後の日本人にタンパク質を提供するために、漁師さん達が命懸けで捕鯨を行ったのです。
「日本の子供達に栄養を！」それが、彼等の合い言葉でした。
歌のサビの一部にもありますが「生きて帰らん、望みは持たじ」です。
ちなみに、捕鯨問題で国内がごたついた際、漁師さん達からは「裏切られた」と水産庁は責められました。
捕鯨問題の最先鋒であるアメリカでは、絶滅の危機にある北極鯨を捕鯨問題から外し、現在でも捕鯨しています。
一方で、資源として増えすぎ、他の水産資源を減らす原因となっているミンク鯨などは、捕鯨が許されていません。
あまりにも不公平で異常である状況にお気付き願います。
捕鯨問題が持ち上がった時点で、減少している鯨資源に関しては、日本政府としては保護の立場を取らざるを得ませんでした。
日本の水産庁の方針は、持続的利用可能な水産資源です。
減少している種類は、保護すべきという立場ですし、領土問題が中国，韓国，ロシアとの間にあるため、
EEZ（経済水域）が事実上設定できない（相互乗り入れ海域）と、資源保護に関して頭を抱えています。
でもですね、こと水産問題に関しては、この国は本気で取り組んでいますよ？ODAの内訳でも見てみればよいです。
理不尽な要求を甘受すれば、さらに理不尽な要求が来ます。
さしあたってはマグロですし、次は中国を叩くために、サメのキャンペーンが張られますよ。
FAOも国連も一切活動していない海域、しかも私達が水産資源管理庁の頂点にいる、そういう国で、のうのうとサメの漁獲量が減っているグラフなどが発表されるのです。
日本を支持した大臣の首がすげ替えられ、協力者が失踪する...外交戦の裏側です。
盲目的に他国の宣伝を信じ、自分自身の首を絞めることに荷担しますか？
国民感情が反米に傾くことは拙い。従って、国民に事実を伝えることが許されない。
検閲もありますし、メディアの自主規制もあります。やめたからこそ書けるのですけど。
回答日時：2007/2/17
日本の価値は「信用」である 西村眞悟
2012.09.06 Thursday name : kajikablog
二十世紀の後半から現在まで、我が国は西の隣国である朝鮮（北朝鮮と韓国）と中共（中華人民共和国）に文字通り朝から晩まで誹謗中傷され続けた。
二十世紀に、日本帝国主義、日本軍国主義は、悪いことをして自分たちを苦しめた、日本は加害者で自分たちは被害者だという宣伝である。...
特に彼らは、アメリカの世論を反日に動かそうと執拗で愚劣な工作を続けている。
アメリカにいるチャイナとチャイナ系アメリカ人は、日本軍の残虐性を訴えた「レイプ・オブ・ナンキン」という偽書をアメリカ国内に頒布し、また映画も作り、中共の意向通りにアメリカの議会筋に献金しロビー活動を展開してアメリカ議会に「反日決議」を出させようと工作を続けている。
アメリカにいるコリアは、ロサンジェルスの街角に「竹島は韓国の領土」という看板を設置し、全米各地に朝鮮人従軍慰安婦が日本軍の性の奴隷にされたという虚偽のプレートを設置し始め民族の恥を晒している。
そして、これら、中共と朝鮮に共通なことは、「ウソをつかなければ生きていけない」ということである。「ウソをつくことが悪いこと」だと思っていないということである。
中共は尖閣諸島は中共固有の領土だと真顔で言い張る。韓国は竹島は韓国固有の領土だと真顔で言い張る。韓国に至っては、日本が黙っているのをいいことに、対馬まで韓国のものと言い始める。
中共も朝鮮韓国も、言っていることは凡て大嘘ではないか。まるでウソつき大陸とウソつき半島である。即ち、日本とは「文明」が違う。
「たちあがれ日本」の中山恭子さんが言っていた。
世界には、子供たちに、「ウソをついてはいけない」と教える民族と、「だまされてはいけない」と教える民族がある。
日本は「ウソをついてはいけない」と教える民族である。中共と朝鮮は「だまされてはいけない」と教える民族である。
なぜ、「いけない」のか。日本では、ウソをつくことが悪いからで、中共・朝鮮では、だまされることが悪いからである。
つまり、日本と彼らとは正反対なのだ。彼らは、ウソをつくことを悪いとは思っていない。だまされたほうが悪いと思っている。
以前、テレビに出演したとき、日本に留学してそのまま日本に居座り、中国に進出する日本企業のコンサルタント業をして大儲けいしている（つまり、日本の中小企業経営者をだまして大儲けしている）中国人が、私の追及に対して「中国人にだまされる日本人が悪いんだ」と言った。語るに落ちたのだ。
このように、チャイナとコリアは、人にウソをつく、人をだますことを悪いこととしない文明圏にある。つまり、ウソつきのプロである。従って、これらの国において政府の名において対外発信をするものは、ウソつきのプロ中のプロだ。中国外務省の男女の報道官の顔を見られよ。
このようなチャイナとコリアのウソつき、人をだますプロが、朝から晩まで、日本は悪い国だ、悪い国だと、アメリカやヨーロッパやアジアで言いふらし、世界における日本の評価にダメージを与え続けているのである。
それに加えて、日本は高齢化社会に突入し、経済的停滞が長引き、第二の経済大国から転落している。
そこで、本論に入る。しかれども、なぜ、日本の通貨である円は高いままなのか。この問いに対するアメリカの学者（ステルツァー博士）の答えを、ジャーナリストの日高義樹氏が次のように伝えている。
「日本の社会は安定しているし、日本人は信用に値する人々だ。日本の金融機関にお金を預けておけば安心だ。騙されることがない。どこかの国のように政府が闇で操作して預金を奪ってしまうこともない。だから世界の人々は日本の国債を買う。その結果、円が高くなる」
要するに、世界における日本の価値は、「信用」なのだとアメリカの学者が言っている。つまり、日本が、「ウソをついてはいけない」という文明を自信を持って貫く限り、この日本の価値は衰えることはない。
近い将来、世界は、チャイナ企業とコレア企業の常習的粉飾決算に驚くであろう。彼らの文明では、帳簿に真実を書くことはありえないからだ。
日高氏は、アメリカの高名な学者の答えを紹介したが、私は、昨年の東日本被災地において救援活動を展開したアメリカ海軍救援物資輸送ヘリの女性機長の話したことを次に紹介する。
「ある学校の屋上にSOSの文字を発見した。そしておそるおそるヘリを屋上に着陸させた。何故なら、アメリカを含む世界の諸国では、救援物資を運ぶヘリに被災者が群がって収拾がつかなくなるからだ。
しかし着陸してみると、年配の男性が一人静かにヘリに近づいてきて、被災者数百人がいるという。救援物資を渡すというと、みな静かに列を作ってバケツリレーをして受け取った。
他の国にある物資の奪い合いなど全くなかった。そして、もうここまででよいという。まだあるといって渡そうとすると、男性がきっぱりと断って、他の場所にいる被災者に渡してくれといって、どうしても受け取らなかった。
さらにけが人を運ぶというと、足を骨折した老人が一人いるので彼を運んでくれといった。そして、老人が申し訳なさそうに乗せられた。
この日本人の優秀さと精神性の高さは、アメリカ軍の公式記録に載せられる。」
我々は、昨年の東日本の被災地の同胞に感謝しなけらばならない。彼らは苦難の中において、文明を失わず、「日本人は如何なる民族なのか」を世界に発信してくれたからである。
そして、わが文明に誇りと自信を持って、いよいよこれから、ウソをつくことを悪いこととは思わない文明に、正々堂々と反転攻勢をかけねばならない。
そのために、まず、国内の異文明人、つまり、チャイナとコリアと同じマインドを持って、国民をだますことを悪いことだと思っていない政党と政治家を撲滅しよう。
杜父魚文庫
2012.09.06 Thursday name : kajikablog
二十世紀の後半から現在まで、我が国は西の隣国である朝鮮（北朝鮮と韓国）と中共（中華人民共和国）に文字通り朝から晩まで誹謗中傷され続けた。
二十世紀に、日本帝国主義、日本軍国主義は、悪いことをして自分たちを苦しめた、日本は加害者で自分たちは被害者だという宣伝である。...
特に彼らは、アメリカの世論を反日に動かそうと執拗で愚劣な工作を続けている。
アメリカにいるチャイナとチャイナ系アメリカ人は、日本軍の残虐性を訴えた「レイプ・オブ・ナンキン」という偽書をアメリカ国内に頒布し、また映画も作り、中共の意向通りにアメリカの議会筋に献金しロビー活動を展開してアメリカ議会に「反日決議」を出させようと工作を続けている。
アメリカにいるコリアは、ロサンジェルスの街角に「竹島は韓国の領土」という看板を設置し、全米各地に朝鮮人従軍慰安婦が日本軍の性の奴隷にされたという虚偽のプレートを設置し始め民族の恥を晒している。
そして、これら、中共と朝鮮に共通なことは、「ウソをつかなければ生きていけない」ということである。「ウソをつくことが悪いこと」だと思っていないということである。
中共は尖閣諸島は中共固有の領土だと真顔で言い張る。韓国は竹島は韓国固有の領土だと真顔で言い張る。韓国に至っては、日本が黙っているのをいいことに、対馬まで韓国のものと言い始める。
中共も朝鮮韓国も、言っていることは凡て大嘘ではないか。まるでウソつき大陸とウソつき半島である。即ち、日本とは「文明」が違う。
「たちあがれ日本」の中山恭子さんが言っていた。
世界には、子供たちに、「ウソをついてはいけない」と教える民族と、「だまされてはいけない」と教える民族がある。
日本は「ウソをついてはいけない」と教える民族である。中共と朝鮮は「だまされてはいけない」と教える民族である。
なぜ、「いけない」のか。日本では、ウソをつくことが悪いからで、中共・朝鮮では、だまされることが悪いからである。
つまり、日本と彼らとは正反対なのだ。彼らは、ウソをつくことを悪いとは思っていない。だまされたほうが悪いと思っている。
以前、テレビに出演したとき、日本に留学してそのまま日本に居座り、中国に進出する日本企業のコンサルタント業をして大儲けいしている（つまり、日本の中小企業経営者をだまして大儲けしている）中国人が、私の追及に対して「中国人にだまされる日本人が悪いんだ」と言った。語るに落ちたのだ。
このように、チャイナとコリアは、人にウソをつく、人をだますことを悪いこととしない文明圏にある。つまり、ウソつきのプロである。従って、これらの国において政府の名において対外発信をするものは、ウソつきのプロ中のプロだ。中国外務省の男女の報道官の顔を見られよ。
このようなチャイナとコリアのウソつき、人をだますプロが、朝から晩まで、日本は悪い国だ、悪い国だと、アメリカやヨーロッパやアジアで言いふらし、世界における日本の評価にダメージを与え続けているのである。
それに加えて、日本は高齢化社会に突入し、経済的停滞が長引き、第二の経済大国から転落している。
そこで、本論に入る。しかれども、なぜ、日本の通貨である円は高いままなのか。この問いに対するアメリカの学者（ステルツァー博士）の答えを、ジャーナリストの日高義樹氏が次のように伝えている。
「日本の社会は安定しているし、日本人は信用に値する人々だ。日本の金融機関にお金を預けておけば安心だ。騙されることがない。どこかの国のように政府が闇で操作して預金を奪ってしまうこともない。だから世界の人々は日本の国債を買う。その結果、円が高くなる」
要するに、世界における日本の価値は、「信用」なのだとアメリカの学者が言っている。つまり、日本が、「ウソをついてはいけない」という文明を自信を持って貫く限り、この日本の価値は衰えることはない。
近い将来、世界は、チャイナ企業とコレア企業の常習的粉飾決算に驚くであろう。彼らの文明では、帳簿に真実を書くことはありえないからだ。
日高氏は、アメリカの高名な学者の答えを紹介したが、私は、昨年の東日本被災地において救援活動を展開したアメリカ海軍救援物資輸送ヘリの女性機長の話したことを次に紹介する。
「ある学校の屋上にSOSの文字を発見した。そしておそるおそるヘリを屋上に着陸させた。何故なら、アメリカを含む世界の諸国では、救援物資を運ぶヘリに被災者が群がって収拾がつかなくなるからだ。
しかし着陸してみると、年配の男性が一人静かにヘリに近づいてきて、被災者数百人がいるという。救援物資を渡すというと、みな静かに列を作ってバケツリレーをして受け取った。
他の国にある物資の奪い合いなど全くなかった。そして、もうここまででよいという。まだあるといって渡そうとすると、男性がきっぱりと断って、他の場所にいる被災者に渡してくれといって、どうしても受け取らなかった。
さらにけが人を運ぶというと、足を骨折した老人が一人いるので彼を運んでくれといった。そして、老人が申し訳なさそうに乗せられた。
この日本人の優秀さと精神性の高さは、アメリカ軍の公式記録に載せられる。」
我々は、昨年の東日本の被災地の同胞に感謝しなけらばならない。彼らは苦難の中において、文明を失わず、「日本人は如何なる民族なのか」を世界に発信してくれたからである。
そして、わが文明に誇りと自信を持って、いよいよこれから、ウソをつくことを悪いこととは思わない文明に、正々堂々と反転攻勢をかけねばならない。
そのために、まず、国内の異文明人、つまり、チャイナとコリアと同じマインドを持って、国民をだますことを悪いことだと思っていない政党と政治家を撲滅しよう。
杜父魚文庫