民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
民主党は今回の衆院選前、マニフェストに外国人参政権を提示しないのではなかったのか。
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ（msn産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm
在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる（韓国中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115
にもかかわらず、これは重大な公約違反である。
さらに外国人参政権は憲法１５条にも明白に違反する。
日本国憲法第１５条
１ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
しかも山岡賢次国体委員長はこれを議員立法で提出するという。議員立法は小沢に禁止されたのではなかったのか？ もう民主のやっていることは支離滅裂である。
以下梨恵華さんの日記よりコピペ
まず、この法案は明らかに憲法１５条に違憲だ。
★定住外国人地方参政権事件（最高裁平7年2月28日）
日本に永住資格を持つ在日韓国人Xらは、自分たちが選挙人名簿に登録されておらないことは不当であるとして、選挙管理委員会に対して選挙人名簿への登録を求めましたが拒否されました（選挙人名簿不登録処分に対する異議の申し出が却下されました）。
これに対し、Xたちは登録（却下の取り消し）を求めて提訴しました。
http://hanrei.seesaa.net/category/3053030-1.html
こんな感じで今の段階では違憲判決がでている。先日、日本の最高裁判事の司法修習生から国籍条項が撤廃されたから、これからは最高裁判事が外国人という信じられない状態が起こる。そのときにどういう判例がでるかは分からない。
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●ここまでが稲田朋美さんの言っていた違憲という判例。関係↑
それをふまえて、今回は永住外国人地方参政権を与えたいという民主党から出た法案がどうして危険なのか。やっぱ、論理武装をしとかないとと勝てない。
第１段階 永住外国人地方参政権（今回出されるであろう法案）
この段階で永住外国人と言われる在日韓国人、在日中国人、その他の人々はまず、日本が好きで日本にとけ込み日本人になろうとしている帰化人ではないこと。この帰化人と、永住外国人とは別のものだ。彼らは日本にすんではいるが、日本人になりたいとは考えず、依然として自国の風習を守り自国の国語を守り、自国の習俗自国の歴史、自国の価値観をもち、政治的に外国人であるということ。
つまり、日本人が我が国というときは日本をさすが、在日外国人が我が国というときは自国の自分の国をさす。日本人は日本の国益をかんがえるが、在日外国人は自国の国益をかんがえるのが至極当然のことになる。
北京オリンピックの聖火リレーのときに、長野暴動がバスを何台ものりつけた中国人たちによって起こったが、あれが自国の国益を考える外国人の姿で、外国人である以上、他国の参政権をもらったら自国の為に他国をうごかすのは当然になる。つまり、韓国のための日本の政治。中国の為の日本を作るために頑張ってくれることになる。しかも、日本人の税金、日本人の権利義務を直接いじれる立場に入ってである。
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という基本を押さえておいて、
永住外国人は日本で１００万人強いる。ほとんど、中国・韓国人で反日教育を受けている。しかも、中国は尖閣諸島おきの海底油田、海底ガス田、レアメタル等をねらって海軍が沖縄沖にうじゃうじゃ出没している。日本人漁船を拿捕したり、攻撃したりすることも多い。
対馬・与那国くらいになりますが、どちらも国境の島で自衛隊が居るのはいても、国防には全く役に立たない。しかしこの二つの島は、国防用の要所であり、イラクに次ぐ埋蔵量をもつ日本の海底油田の掘削ポイントを身近に置き、日本のシーレーン、海洋輸送の要の場所でもあります。
その場所がいとも簡単に地方自治の名で占拠されてしまうということです。
与那国島の人口はわずか、1,745人。中国との国境に位置しているこの島を占領するのに、たった2000人ですむ訳です。しかも、与那国は必死で自衛隊を誘致してきました。麻生内閣で実現する運びになったのですが、それもまた保留になっています。今、島を守るのは２人の警官と２丁の拳銃だけです。気楽に占拠できます。２０００人動かすだけで、イラクと並ぶほどの海底資源が目の前です。住民自治の名でいくらでも掘削できます。 中国人が日本の国土から掘削をはじめれば中国は反対しないでしょう。
オイルダラーの夢の為なら辺境の島に選挙期間中定住するくらい平気だろうと思います。
また、韓国の漁業関係者ともめている島対馬。ここの海産物を荒らすために対馬の漁民はフェリーにのってやってきています。この島に直接住み込み、ここを拠点に密売と密漁をするとすると。対馬市の総人口は38481人。（平成１７年度）これも与那国よりは難しですが、達成可能です。
こっちは苦労するかもしれませんが、やれないこともない数字です。
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つまり離島問題が永住外国人参政権で、まず、緊急の課題になるわけです。 一度合法的に占領され、選挙により政治を奪われればとりかえすとなると軍隊を動かす以外にありません。
しかも、与那国、対馬ともに戦略的に日本の国防の要、海洋輸送の拠点、漁業や資源の大事なポイントです。経済水域は離島の位置で変わります。なくしてしまえば日本は巨大な輸送路を失い、資源を失い、海洋資源もなくすでしょう。
今回問題になるのは、これです。
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次に、なし崩し的に付帯事項が地方外国人参政権に添付されていった場合にどうなるかということです。
この地方参政権には今回は除外されていますが、民生委員、教育委員、農業委員、選挙管理委員、漁業法に関する役員、裁判員などの権限も日本人に与える手続がここに期されています。生活保護や介護、教育方針、農地売買、選挙管理、漁業補償などの日本人の権益の元になっている基準がこの地方参政権と一緒に日本人に付けられています。
地方参政権には、日本の農地を売買できる権限、漁業の漁獲量を決める権限、選挙を管理する権限、福祉関連、人権関連の生活保護から人権侵害事件について決める権限、教科書を決め日本人の義務教育を決める権限、裁判員などを選ぶ権限がついてまわります。
今、永住外国人に付帯されないからといって安心できるものでしょうか？首長や議員を選ぶ権限だけが地方参政権ではありません。恐ろしいことだとおもいます。
このあたりの委員を選ぶ権限が日本人に与えられている基礎が地方参政権をベースとしています。これが、流れてつけられないかが心配です。
他にも租税賦課、分担金、徴収に関しても制定改廃する権利が出てきますし、怖いのは公安委員まで決めれるところですね。細かく見ていけば、地方参政権の国籍条項撤廃がどれほど日本人にとって不利益になるかわかるはずです。
麻薬問題など中国マフィア経由 北朝鮮ルートなどよく言われているところですが、摘発できなくなるかもしれません。参政権はとても大事な権利で他国の人に牛耳られるということは、国がなくなるということです。
以下 参考に、地方自治法第２章 住民です。
地方自治法 第２章
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第12条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第13条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。《改正》平18法053３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
外国人であり自国に忠誠を誓っている人々が日本の権限を握ったら、自国の為に何を始めるか。上の住民の規定をみるだけでも、想像はつくかと思います。
まだこれは、永住外国人の問題という話をしています。民主党は定住外国人でもいいのではないか、鳩山首相にいたっては国政の参政権もあたえてもいいのではないかと言っています。
すでに在日外国人は被選挙権（議員になる権利）を獲得しています。有名どころでは福島瑞穂さんあたりがそうだと聞きます。（でしたっけ？）だから反日法案がたくさんでています。当然です。彼らは自国の国益を考えてやっているのですから、その人たちに投票する日本人がたくさんいることも不思議ですが、今度はもっと直接的に日本にいながら自分たちの自国の利益の為に日本の政治を動かす権利を獲得するわけです。
■在日朝鮮人特権
地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の免除
交 通→ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
通 名→ なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
→ 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
→ 職業不定の在日タレントも無敵。
→ 凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
生活保護→ 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
→日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
→予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
→ニートは問題になっても、この特例は一切、問題視されない。
住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費
★この特権の存在を知らない日本人は、まだいる。
そして、優雅な彼らを養っているのはもちろん、我々の血税。
これよりももっとひどいことが起こるわけですよ。皆さん。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=47827891&comment_count=4&comm_id=3960399
【外国人参政権付与法案を民主・自民議員立法で提出】
トピつくりました。しかし、自民党もかい・・世も末だなぁ。
