消費税増税の世論誘導が、いつの間にか始まっているようだ

第2次菅改造内閣は公然と消費税増税を声高に求めている。自民党時代から財政再建消費税増税論者であった与謝野馨と財務省出身の藤井裕久を内閣に取り込み、参院選の敗退の余韻も冷めないうちから性懲りも無く消費税増税を本気で取り上げ正面突破する勢いである。改造内閣直参後はマスコミも冷ややかな対応をしていたが、早々とマスコミも財形再建には致し方なかろうと、もごもごと世論を誘導しはじめた様相を呈している。植草一秀氏のブログにまさに其のことをはっきりと載せていたので、驚いた。下記にそのまま貼り付けたので、一読されたい。
財政再建、社会福祉（年金介護）については、専門家の間でももろもろの意見があり、一般国民素人には理解しにくい問題であるが、結局は財務官僚のマスコミ誘導で、世論は形成されてしまう。
日本の構造改革に関係する最重要課題であり、我々もマスコミ誘導に引っかからないよう、自らの責任で熟慮することが大切である。

植草氏は例のスキャンダル発覚後、マスメディアには出てこなくなったが、ネットの世界では元気に得意な主張を発信している。参考になる話として掲載した。
下記をクリックして一読をおすすめする。
官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員: 植草一秀の『知られざる真実』

またつまらん話を持ち出しやがってとお叱りがあるようで、いつでも取り下げますから

日下公人

日下公人という評論家がいるのは皆さんご存知と思いますが、この人の発言は時に人が思いつかないことを言う人で、また非常に参考になる主張もあり日本の言論会に大きな影響を及ぼしている。
この人の主張がWikipediaに載せられており、なかなか面白い。一読をお薦めする。
例えば少子化問題についての発言部分を抜粋すると。

日下は少子化について、「文明の転換期に人口は減少する（中世のイタリアで、ペストや寒冷化で人口が大きく減ったあとにルネッサンスが発生した点など）」「人口が減れば1人当たりのインフラ利用に余裕ができる」「少子化によって日本は繁栄する」と主張しており、少子化を前向きに捕らえている。その際、「女性は若いうちに子供を作れ。大学に行くのはその後でもできる」「子供を2人生んだ女性は国立大学に無条件で入学できるようすべき」といった主張もしている[5]。
少子化や晩婚化は江戸時代にも起こっていた。成人の男女は結婚するのが当然と考えられていたためで、江戸時代前半まで皆婚化が進んでいた。歴史を見れば、日本は人口減少という局面を何度も迎えている。少子化には良い面も悪い面もある。いたずらに不安がらずに、次の大いなる繁栄に向けての脱皮次期である、と考えておけばいい[5]。
本来、大学というのは高度な職業教育の場（プラグマティズム）であり、学者になるための教育の場（アカデミズム）でもある。大学に行った女性が結婚すると、自分の学歴がどちらの意味でもムダになる。学ぶことが好きでもない女性が大学に行くのは、止めるべきである。女性の「高学歴流行」によって、結婚年齢は確実に上昇し、晩婚化によって少子化がより進む。女性を大学に行かせると子供が減る、というのは100年前から分かっており、昔は「大学に行くな」と言われていたが、今は「行きたい」「行かせたい」「せめて大学は出ていないと」「みんなが行くから自分も」という時代になった。これでは単なる流行であり、少子化の原因の1つは「見栄」の弊害の結果である。男性も同じで、「進学のため」「就職のため」と晩婚化が進んでいる[5]。
少子化問題の諮問委員会は、田舎に行って子供が3人以上いる人に「どうして（3人以上）子供を生んだのですか？」と聞けば良い。学者に聞く必要は無い[5]。
少子化問題でもっとも肝心なのは、女性が本気で子供を産みたい、と思えるかどうかだが、対策はなされてはいない。講演で、出産年齢とされる20代の女性に「金と暇ができたら子供を産みますか？」と聞くと「まだまだ遊びたいから産みません」と判で押したように答えが返ってきた。「では、遊びたくなるようないい男がいますか？」と聞くと、彼女たちは一様に困った顔をする。日本の女性は、漠然と「遊びたい」と思ってはいるが、いい男を見つける努力はしていない。少子化問題とは、いい男といい女がいないという単純な男女問題から考える必要がある。少子化対策の第一は、いい男といい女を増やすことであって、金と暇はその次である[5]。

他の主張にご興味あれば、下記をクリックしてお読みください。

日下公人 - Wikipedia




Spanish eyes



岩国哲人：こんな大きな志を持った人がいることを誇らしく感じる。今後の活躍を注目したい。

TPPは日本にとってメリットなし

菅第2次改造内閣の目玉であるＴＰＰ、乗り遅れたら世界の孤児になると経済界、テレビ新聞メイディアも大騒ぎしている。農家を保護をしてでもＴＰＰに参加すべし、平成の開国と大げさな言葉が踊り、国民も中身をさっぱり理解せずにこの流れに流されようとしている。
ニコニコ動画で中野剛志京大助教授が、ＴＰＰは日本にとって得ではないと警鐘を鳴らしている。
ＴＰＰをじっくり勉強しよう。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！


環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(FTA)として06年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計9ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。

　モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的FTAで、原則として15年までにほぼ100％の関税撤廃を目指す。
　
　農業関係者は猛反発している。民主党内の小沢グループは関税撤廃反対、農家の保護を大義名分に、小沢氏の国会招致実現に傾く執行部を牽制しようという本音が透けて見える。

　TPPで打撃を受ける農業を所管する農林水産省は、TPP参加は日本にとってマイナスと反対。
　農水省の試算によれば、関税完全撤廃によって農業生産額は年間4兆1000億円減少し、関連産業への影響も含めると国内総生産(GDP)が約7兆9000億円減少するという。

　一方、経済産業省はTPPで恩恵を受ける産業界の利益代弁者だ。TPPに参加すれば輸出額が約8兆円増加し、逆に不参加ならGDPが10兆5000億円減少するとの試算を示した。

　
　農水省も、時代の流れや国際情勢の動向からTPP参加が不可避なことをわかっている。最後は、関税撤廃までの時間の猶予と受け取る補助金の額で妥協が図られるのだろう。

　経済の視点から見れば、TPPへの参加は日本にとって全体としてプラスであり、その上で参加に伴う社会コストをどう負担するかという問題に落ち着く。そして、そのために農家戸別所得補償制度があるのだ。
菅総理は10月1日の所信演説で、TPPヘの参加を明言し、第2次改造内閣の目先の最重要項目に
決定した。
以上のように、ＴＰＰ参加の動きが早まる中、上記のニコニコ動画の中野剛志の反対の発言は無視できないものである。

一息入れます。Simon & Gurfunchel



ちょっと気だるく・・ボサノバ　イパネマの娘


Diana KrawlのBoy from Ipanema