ローソンは非公開化後にKDDIと三菱商事の共同経営となる
KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
親会社で50%を保有する三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。
KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。
TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総額は4965億円を見込む。TOBが成立すればKDDIはローソンを持ち分法適用会社とし、同社株は上場廃止となる。
KDDIは2019年にローソンと資本業務提携し、ローソン株の2.1%を持つ。20年には独自ポイントをローソンなどが出資する「Pontaポイント」に統合し、合計1億人規模の基盤を築いていた。
記者会見後、記念写真に納まる（右から）KDDIの高橋社長、ローソンの竹増社長、
三菱商事の中西社長（6日、東京都千代田区）
6日に都内で開いた記者会見でKDDIの高橋誠社長は「コンビニは消費者にとって身近な接点。デジタル技術をフル活用して新たな価値を提供する」と述べた。三菱商事の中西勝也社長は「各社の強みを組み合わせれば未来のコンビニ事業が可能になる」とした。
KDDIはauショップなど約2200店舗、ローソンは約1万4600店舗を展開し、合算すると約1万6800店舗体制となる。
KDDIは保険、オンライン服薬指導といった商品・サービスをローソンに、ローソンは主にプライベートブランド（PB）商品をauショップに提供し、相互に集客につなげる。
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通信とデジタルトランスフォーメーション（DX）を使ったリモート接客の導入などでローソンのデジタル化を支援する。
両社の顧客情報を組み合わせ、マーケティングに生かすことも計画する。ローソンの竹増貞信社長は「KDDIからの強力なサポートを期待する」と強調した。
携帯各社は料金競争やスマートフォンの普及の一巡などにより、通信事業だけでは成長が見込めなくなっている。
そこで各社が力を入れているのが自社グループのポイントで消費者を囲い込む経済圏の拡大だ。ソフトバンクは「PayPayポイント」を、楽天グループは「楽天ポイント」を軸に電子商取引（EC）や金融サービスを拡充している。
KDDIはこうした経済圏の確立で出遅れていた。今後はPontaポイントを軸に通信や金融との連携を強めるとみられる。
三菱商事は17年にローソンを子会社化した。食材などの調達網を生かし商品力を強化し、電力小売りや金融事業などを強化する狙いだった。ただセブン―イレブン・ジャパンとの差は縮まらず、ファミリーマートにも逆転されている。
現在は店の1日当たりの売上高は平均50万円台で、セブン―イレブンより2割以上少ない。
ローソンは1975年にダイエーが設立したダイエーローソン（現ローソン）が始まり。積極的なM&A（合併・買収）で事業を広げてきた。三菱商事は2000〜01年にかけてダイエーからローソン株を買い取り、筆頭株主になった。
コンビニ業界の再編を巡っては、伊藤忠商事が1998年からファミマを持ち分法適用会社にし、2018年に追加出資で子会社化した。さらに20年にTOBを実施し非公開化している。
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日経記事 2024.02.06より引用
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会社経営もよう分からん時代やな。
