USWは貿易を理由に日鉄への批判を展開している(ペンシルベニア州ピッツバーグにある
USWの本部ビル)
日本製鉄のUSスチール買収に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)が、日鉄の不当貿易を訴えている。
日鉄が日本などから輸出した鋼材を不当な安値で米国市場で販売したと主張する。
日鉄はそもそも米向け輸出は少ないうえ、高価格製品しか扱っておらず不当廉売の事実はないと反論する。両者の対立が収束するめどはたっていない。
日鉄のUSスチール買収は、米国以外の全ての地域の審査が完了しており、残るプロセスは対米外国投資委員会(CFIUS)と米司法省による反トラスト法の審査のみとなっている。これに加えて、労組の反対が買収完了のハードルになっている状況だ。
日鉄の幹部は買収機運を醸成するため、頻繁に米国に来ている。海外担当の森高弘副会長兼副社長は5月、6月にそれぞれ訪米。7月上旬にも米国を訪れている。
USスチールの拠点を訪問しているほか、一連の訪米で民主党、共和党の両陣営との交渉も重ねているとみられる。そのタイミングで、労組との応酬が起きている。
労組「不当貿易、米鉄鋼業に悪影響」
「日鉄が安値で米国に輸出した鋼材が、米国の鉄鋼生産や労働者に多大な悪影響を及ぼしたことを認定した」。
USWは6月27日、10ページ近くに及ぶ調査報告書を発表し、日鉄が過去に輸出した鋼材は不当に安く販売されている疑いがあると主張した。その上で「不公正な貿易が米国だけでなく世界に影響を与えている」と強調した。
例えば、2016年以降に日鉄が日本などから輸出した表面処理鋼板について、米国際貿易委員会(ITC)が、日鉄がダンピング(不当廉売)で米国の鉄鋼生産者に悪影響を及ぼしていることを認定していると主張した。
不当廉売は数十年にわたって続いているとし、ITCが調査を終えた後も、不当な輸出が続いているとした。
労組にとって、今回の不当貿易の指摘は4月に中国政府との「深い関係」を糾弾したのに続く日鉄批判となる。
中国を巡る批判はその後、USWが支持する民主党のシェロッド・ブラウン上院議員が根拠とした報告書に誤りがあり、修正に追い込まれている。
日鉄は反論している。6月27日の声明で、汎用品を安売りしている事実はなく、輸出先の国の鉄鋼メーカーがつくれない高品質の鉄鋼を供給していると説明した。
日鉄によるUSスチール買収は同社の株主総会で承認されたが、USWは一貫して反対している。USWは買収後にUSスチールが日鉄の米国子会社の傘下に入ることが労働協約違反だと主張。
USWとUSスチールの間で、8月中旬にも米国の第三者機関による仲裁が始まる見通しだ。USW関係者は結果次第でストライキを打つ可能性も示唆する。
一枚岩ではない労組
USWのマッコール会長はクリーブランド・クリフスらと共同で会見し、日鉄による買収を
改めてけん制した(26日、会見映像から)
日鉄と対立する労組だが、組織の内部は決して一枚岩ではないとの見方が多い。USWは組織名に「鉄鋼」を冠しているが、製紙や林業、ゴムなど幅広い業界の組合員85万人で構成する。USスチールの従業員は1万人ほどだ。
当初はUSスチール買収に意欲を示していた米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが日鉄への反対姿勢をけん引しているとの見方も多い。同社はUSWに加盟する従業員数でUSスチールを上回っている。
6月26日には、クリフスがオハイオ州の自社製鉄所でUSWのデービット・マッコール会長やシェロッド・ブラウン上院議員も加わる異例の記者会見を開き、USWと歩調をあわせて日鉄の不当貿易を批判した。
USW関係者の一人は「(USWの中で)民主党と共和党支持者は半々だ」と話し、組合員の政治信条や意見は決して同じではないと指摘する。ある共和党関係者はUSスチール組合員のすべてが日鉄による買収に反対しているわけではないと説明する。
大統領選までは膠着か
日鉄は年内のUSスチール買収完了を目指している(ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSスチールの製鉄所)
日鉄は12月末までの買収完了を目指している。労組の反対があっても買収の手続き自体は進められるが、いずれにせよ、11月の米大統領選が終わり次期政権がみえてからでないと完了手続きは進めにくいとの見方が多い。
大統領選までは労組との関係も膠着する可能性が高い。
日鉄幹部は、マッコール氏らUSW幹部との面会について「3月から実現していない。打診しても特段の理由もなく断られている」と説明している。
(ニューヨーク=川上梓、大平祐嗣)
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日経記事2024.07.11より引用