（中国から押し寄せる汚染物質）
中国は建前上は社会主義、共産主義と言っているのですが、３０年くらい前から市場原理至上主義となり、企業の「経済活動の自由」に関しては大幅に規制緩和。他方、表現の自由・信教の自由など「精神活動の自由」については極めて厳しい規制をしています。
これって逆じゃないとダメでしょう？
中国の経済活動に対する規制が甘いせいで、日本まで迷惑を受けているのが、大気汚染の問題です。以前から黄砂が飛んでくるときに重金属が油で付着しているということが大問題になっていましたが、今回は、２０１３年１月１０日ころから北京が茶色の濃霧に覆われ、西日本まで悪影響を受けました。中国人民も気の毒ですが、とくに福島原発事故の放射性物質を避けて西日本に避難された方々は踏んだり蹴ったりで、お気の毒でなりません。
まあ、日本国という単位でみると、福島原発事故で空と海を放射性物質で汚しまくった日本は、何兆円もの損害賠償請求を諸外国からされても仕方がないので、今はお互いさまなんですけど、それぞれの市民は本当に被害者です。
福島原発はいまだに放射性物質を大量に出し続けていますし。
ですから、中国が自国の企業の排気・排水等の公害規制をきっちりやって、自国民にも他国民にも損害を与えないようにすべきなのと同じように、日本も原発ゼロにする努力をしないといけません。また、そうすることで、中国のあぶなっかしい原発を削減するように主張する権利も生まれます。日本が原発事故を起こしておいてまだ原発を推進するようでは、とても中国や韓国の原発をなくせなどと言えないのですから。
中国の原子力発電所が猛スピードで建設中 歯止めをかけるにはまず日本が脱原発するしかない
安倍原子力ムラ内閣がとうとう電力自由化・発送電分離も見送る
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
(日本からあふれ出た放射性物質）
他方、中国共産党が管理できないツイッターを許さず、実質官制のマイクロブログしか認めないで、リアルでもネットでも言論を検閲・削除しまくっているような中国政府の人権感覚は本当にひどいものです。
広東省の地元紙「南方週末」が２０１３年１月３日号に掲載を予定していた「中国の夢、立憲政治の夢」と題する民主的な政治の実現を求める記事を、当局が党に好意的な内容に書き換え、そればかりか、１月７日から記者や市民の抗議で波紋が広がると、当局は国内メディアに対し、報道が政府の方針から逸脱することを批判した共産党系紙の記事を転載するよう指示し、これを拒んだ北京の有力紙には「解散することになる」と圧力をかけたというのです。中国共産党政権のやっていることは先進資本主義国では考えられない暴挙で、経済大国政治小国もいいところです。
このような表現の自由の侵害は許されるものではなく、日本は尖閣諸島問題でのレーザー照射などはもちろんのこと、こういう人権問題にも毅然として異議申し立てすべきだと思います。
さらに、中国政府によるチベット・ラマ教や他の新興宗教を反体制的だと弾圧するなど信教の自由の侵害も目を覆わんばかりで、これら精神的自由権の軽視・蹂躙こそ、中国が全体主義国家である何よりの証拠です。
ただ、記者や市民がともに政府に抗議したり、共産党礼賛の記事を有力紙が拒んだ気骨は今の日本のマスメディアにはむしろ見られないものともいえますので、中国は政府はだめだけど市民やマスコミはなかなかのものだとも感じます。
アップルの製品を作る台湾企業の中国工場は現代の蟹工船・女工哀史 健康被害・死亡事故・自殺者続出
やっかいな隣人 中国の温首相一族が２０００億円の蓄財とのＮＹタイムズ報道を政府が遮断する全体主義
（中国の検閲）
日本は中国に比べれば、ありがたいことに、はるかに自由な国です。
しかし、個人の自由よりも全体を優先しろと言う全体主義的傾向は日に日に強まっています。自民党の改憲案が、今の日本国憲法にはない「公益および公の秩序」のために基本的人権を制約しうるとしているのがその典型です。他者の人権を侵害するなかれという今の人権同士の調整原理である「公共の福祉」とは似て非なるものが、公益だの公の秩序です。
具体的には他の誰も困っていないのに国民の人権が侵害されかねないのですから、問題は深刻です。このようなあいまいな基準では、これが恣意的に用いられると、時の権力者に都合の悪い表現などが公益に反するとか公の秩序を乱すと言って制限されかねないのです。
そもそも、憲法は基本的人権を保障するためにあるのに、自民党案では最高法規の章から基本的人権尊重の条文が削除されています。それでは、全体主義国家中国のことを笑えないでしょう。
総選挙の争点５ 安倍自民党のトンデモ改憲案は大日本帝国憲法より醜い封建主義憲法です
総選挙の争点７ 安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする
（日本の基本的人権危うし）
東京や大阪を中心とする君が代・日の丸強制なども、別に少数の先生が自分の思想良心の自由の問題、表現の自由の問題として君が代斉唱や日の丸掲揚の時に歌わなかったり立たなかったりしても、入学式や卒業式が行えなくなるわけではないのに懲戒処分で強制するわけで、いきすぎた人権侵害であり、全体主義につながるものです。
職務命令違反３回でスリーアウトチェンジだから分限免職にするという大阪の職員基本条例などは、首長による専制支配を認めるもので、日本が中国や北朝鮮のような全体主義国家になる先駆けといえるでしょう。
他国の問題は良く見えるのですが、ひるがえって自国を見ると、という考え方はなかなかできないものですが、中国などをただ非難するのではなく、他山の石・反面教師にして、自国をより良くする参考にしていきたいものです。
最高裁判決によれば橋下維新の会の教育基本条例は「処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」となる
石原都政の君が代不起立教諭に対する停職処分に東京高裁が賠償命令 橋下君が代・職員基本条例も断罪された
尖閣諸島問題についてはまた書きますが、こちらをご参考までに。
竹島だけでなく尖閣諸島も国際司法裁判所で解決を 野田首相のダブルスタンダードは通用しない
竹島・尖閣諸島・北方領土 日本が平和的に取り返せる機関は国際司法裁判所あわせて１０個ある
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講師を務めた日本大使館の平野加容子医務官（左）と岡崎雄太１等書記官＝６日、北京、坂尻信義撮影
説明会に出席した在留邦人。企業の人事担当者や駐在員の妻、留学生らが集まった＝６日、北京、坂尻信義撮影
説明会後、日本のメーカーの空気清浄機が展示されたカウンターに大勢の参加者が集まり、販売担当者は説明に追われた。売り上げは前年同月比の３～４倍で品切れ気味という＝６日、北京、坂尻信義撮影
６日、北京で霧の向こうに見えるビル群＝ロイター
６日、北京で煙突のけむりの向こうに日が昇る＝ロイター
【北京＝坂尻信義】中国の大気汚染で在留邦人に不安が広がっていることを受け、北京の日本大使館は６日、駐在員やその家族らを対象に説明会を開いた。大使館側は、いま北京に暮らす人々は「動物実験のような状況」に置かれていると指摘した。
説明会には約１５０人が集まった。環境省から出向し、日本で公害訴訟を担当した経験もある岡崎雄太１等書記官は、肺がんやぜんそくを引き起こす微小粒子状物質ＰＭ２・５による「激甚な大気汚染」が１月に頻発したと説明。北京で環境基準が達成されたのは４日間しかなかったという。
さらに岡崎氏は、自宅で使っている空気清浄機のフィルターが１カ月で茶色になった例などを挙げ、「自分の子供の肺がこうなっているかと思うと、ぞっとする」と率直に語った。
将来の健康被害については不確定な要素も多いとしながら、体重あたりの呼吸量が多い子供のリスクが高いことへの注意や、室内でドアや窓のすき間をふさぐなどの対策が必要と訴えた。
また、平野加容子医務官は、大気汚染が引き起こす呼吸器疾患について詳しく解説。企業の人事担当者からは、駐在員や家族への対応に苦慮しているといった声や、健康被害への不安が寄せられた。
３歳の男児を連れて出席した駐在員の妻は「子供にぜんそくが出始めている」と切実な悩みを訴えた。企業の人事担当者は「社員の家族を帰国させるには、決断がいる。教育の問題もある」と苦渋の表情で語った。
会場には、日本のメーカー３社の空気清浄機が展示された。販売担当者の一人は「１月は前年同月比で３～４倍が売れ、品切れ気味です」と話した。
説明会への参加希望者が多数いるため、日本大使館は７日も説明会を開く。
中国大気汚染 なぜ社会問題化
産経新聞 2月7日(木)7時55分配信
■深刻状況３週間／濃度データ公表／市民に環境意識
【北京＝川越一】北京や河北省を中心に呼吸器疾患患者を増加させた深刻な大気汚染は、ピークを過ぎた６日になっても、大きな関心を集めている。慢性的な 大気汚染を抱える中国でも、今回の状況は史上最悪レベル。気象条件や情報の公開、国民の意識の変化などが重なり、大きな社会問題に発展した。
北京が茶色の濃霧に覆われ始めたのは、１月１０日ごろだった。その後、呼吸器疾患を訴える患者が通常より１～４割増加した。中国気象局は今月５日に行っ た記者会見で、汚染物質の排出量増加と、この時期、風が弱まり汚染物質が滞留したことを、大気汚染の深刻化の原因に挙げた。
２０１１年１２月にも、同じ原因で大気汚染が悪化、市内の病院で呼吸器の不調を訴える患者が急増した。ただ、この時は２日間で収束している。今回は深刻な状況が約３週間続いたことが大きな特徴といえる。
北京の米国大使館は、呼吸器系疾患を誘発するとされる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に関するデータを提供し、警鐘を鳴 らし続けてきた。国際基準を無視してきた中国当局もＰＭ２・５の濃度を計測し、データを公表。大気汚染の深刻さが数字で示されるようになったことで、市民 の反応も変化した。
ＰＭ２・５は今回、日本の基準値の２５倍を記録。中国環境保護省によると、中国全土の４分の１を濃霧が覆い、約６億人に影響を及ぼした。中国気象局も「歴史的にもまれにしか見られないものだ」と認めざるを得なかった。
中国誌「財経」などによると、中国の研究者は大気汚染で２９万９７００人の都市住民が早死にすると試算している。特にＰＭ２・５は死亡率と密接に関わっ ていると主張。汚染水準が改善されなければ、北京、上海、広州、西安の４都市だけで年間８５００人以上が早死にすると示されては、国内外の関心が高まるの もうなずける。
中国各地では昨年来、環境問題に敏感になってきた市民らが、汚染源となりうる工場の建設や拡張に反対して抗議活動を行うケースが目立ってきている。環境 保護を「国策」の一つに掲げながら、大気や水質の汚染を野放しにしてきた当局への不満も、今回の大気汚染をめぐる混乱の背景にありそうだ。
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記者らのストや市民の抗議行動が行われた広東省広州市の「南方週末」の本社ビル前。騒動から１カ月で、表面上は平穏を取り戻した |
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中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事が省共産党委員会宣伝部の指示で差し替えられた問題は、騒動から三日で一カ月になる。事前検閲の緩和などを条件に記者たちの抗議は収束したが、宣伝部が発行前の紙面に目を通す流れは変わっていない。外国メディアとの接触が禁止されるなど、記者への圧力も続いている。 （広東省広州市で、今村太郎、写真も）
広州市中心部にある南方週末本社。同紙を支援する市民が抗議に訪れた一月七日に公安当局が正門の街路樹に設置したカメラは、今も記者らを監視する。出入りする編集者二十人に一月末に声を掛けたが、全員が足早に立ち去った。
同紙関係者によると、騒動後、同紙を発行するメディアグループ「南方報業伝媒集団」内で通達が何度も回った。「外国メディアの取材に応じるな」との内容で、印刷技術者にも徹底された。
省党委宣伝部の意を受けた通達とみられ、最近、香港紙と接触した記者が厳重注意されたという。関係者は「携帯の通話や行動を監視されている」と声をひそめる。
中国では、メディアは党の宣伝機関と位置付けられ、指導・監督を受ける。だが、香港に接する広東省では、自由な気風の影響を受けて民主化や社会矛盾に踏み込んだ報道が見られ、南方週末はその象徴だ。昨年五月、国営新華社通信の副社長から就任した省党委宣伝部のタク震部長は、党中央から「南方制圧」を厳命され、次々と記事をボツにした。骨抜きにされた記者たちの怒りが爆発したのが、抗議とストだった。
香港各紙は、収束時に事前検閲の緩和を勝ち取るなど記者側に一定の成果があったと報じた。だが、南方週末の関係者は「現場は『完敗』と受け止めている」と打ち明ける。
この関係者によると、一部記者がストに入った一月七日、党中央宣伝部は「海外の敵対勢力が介入している」と国内メディアに通告し、騒動拡大をけん制した。「海外の敵対勢力」は民主化や少数民族独立を扇動する勢力などを指し、党は「政権転覆を狙った犯罪者」として手段を選ばず排除する。
「譲歩しない姿勢を示す脅し文句に廃刊が頭をよぎった。一気に収束ムードになった」と関係者は振り返る。事前検閲の緩和も、記事の差し替え指示はなくなったものの、宣伝部は今も発行前の紙面に目を通すという。
当局側はネット世論を恐れ、同紙を支持する書き込みを次々と削除した。だが、南方週末の編集部には今も支援メールが届いているといい、関係者はそこに希望を見いだす。「言論統制の実態を表面化させ、民意の支持を得た。宣伝部の干渉が強まれば、また抗議する」と力を込めた。
＜「南方週末」記事差し替え問題＞ １月３日発売の新年号に掲載予定だった憲法に基づく民主政治の重要性を説く論説記事が、広東省党委宣伝部の指示で中国の発展を称賛する内容に差し替えられた。記者らがネット上で経緯の調査やタク震宣伝部長の解任を要求。一部記者が７、８日にストを行い、市民も同社前で抗議した。省トップの胡春華・同省党委書記が仲裁し記者の不処分や事前検閲の緩和などを条件に収束。タク震部長の将来的な解任も決まったとされる。
[FT]言論統制強化の愚行に走る中国政府
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- 2013/1/10 14:00
（2013年１月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
検閲当局が「言論の自由」という語句の使用を禁じるなど、まるでジョージ・オーウェルの小説のようだ。しかし今週、中国・広東省で言論統制が強化され、中国版ツイッターとされるマイクロブログ「微博（ウェイボ）」で閲覧不能になった検索語の１つがこれだった。
■不都合な記事の内容を改ざん
言論統制に抗議する「南方週末」の支持者（１月９日、広州）＝ロイター
そもそも言論や報道の自由は中国の憲法35条で保障されている。だが中国共産党は「党による報道統制は揺るぎない基本原則である」という解釈を崩さない。
週刊紙「南方週末」の記事改ざんは愚行としか言いようがない。法の統治を求める社説（共産党支配の制限を暗に示唆するもの）を、広東省共産 党委員会宣伝部トップの指示で掲載しなかったばかりか、習近平新体制を支持する内容に書き換えたのだ。当局の圧力に抗議し、同紙の編集者や記者がストライ キを起こす事態に発展した。
今や中国では３億人がマイクロブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用しており、政府の手法は時代遅れで、役人を嘲笑する風潮は広がる一方だ。
だが、共産党の態度は硬い。開放政策をとれば、政治体制の崩壊を招く危険があるからだ。「言論の自由」は道徳上の大原則であり、国家や政権にも恩恵を与えるはずだ。しかし共産党の目に映るのは天安門事件の影だけだ。
中国のジャーナリストが職業上のプライドを傷つけられたことが騒動の引き金だった。彼らはこれまで共産党宣伝部による細かい検閲を受けてきた。
報道機関が孤立した存在なら、こういった扱いに耐えることもできただろう。しかし、ソーシャルメディアで情報があっという間に広がる今、報道が後手に回ることも多い。
■報道機関は「政治特区」になり得ない
これを受けて「南方週末」の記者らは行動を決意。中央政府の支持を期待し、広東省の検閲当局を批判した。しかし、彼らの期待は外れた。中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」が、報道機関は経済特区のような「政治特区」にはなり得ないと断じたのだ。
一方、ある程度の妥協もなされた。検閲当局は、今後記事の書き換えを控え、南方週末の記者への懲罰もしないと約束したと伝えられる。
しかし、共産党がジャーナリストに大きく譲歩することはなさそうだ。結局のところ、トウ小平氏の改革目的の１つは、天安門事件の弾圧を巡る緊張を和らげるため、共産党支配を維持しつつ経済的な自由を認めることだった。
■政治改革なければ暴力的革命も
むろん、表現の自由を認めることで中国共産党が得るものもある。その１つが政権の正当性を脅かす汚職への対策だ。習氏は役人への賄賂の取り締まりを強化する意向を表明した。当局の監視がなければジャーナリストがこうした不正行為を暴きやすくなる。
検閲自体もますます難しくなっている。ジャーナリストも一般人もソーシャルメディアを使って検閲を回避できる。南方週末への対応を巡ってはネット上で激しい抗議が巻き起こった。
だが最終的には、社会の不安定化への恐れがこれらを上回るだろう。賀衛方・北京大教授など学者グループが先月、政治改革が進まなければ、中国は「暴力的革命の大混乱に陥りかねない」と警告した。
報道の自由が「騒動と混乱」を意味すると考えている役人は多い。表現の自由がエスカレートすると、天安門広場での抗議デモや学生集会が再現 されると恐れているのだ。中国にとって言論統制は、いかに不条理であろうとも、有効な体制維持のやり方だ。そのために一部のジャーナリストを侮辱しても大 した犠牲ではないのだ。
By John Gapper
習総書記は最初の地方視察地に広東省深セン市を選び、図らずも抗議行動を後押しした。同氏は1992年のトウ小平氏の「南巡講話」の訪問地をたどり、官僚が経済改革に向けて「大胆に」行動するよう激励した。
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先日、ヨドバシカメラ近くの歩道で一人の男性が拡声器で演説をしてました。
その男性の周辺を10数人の警察官が囲い込み、彼のカラダにすりよるかのように、カラダをつけてました。
拡声器と言っても、10メートル先にいた僕には彼の演説の内容はまったく聞き取れません。
彼よりもギターをかき鳴らした路上ライブの方がうるさいのに（苦笑）
彼が少しでも暴れたら、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕するかの勢いです。そして、その彼の演説の様子は警察官が横で撮影していました。
今の日本でこんなことがあるなんて！！！！
とても衝撃を受けました。
「そんなこと大丈夫ですか！？」と声をかけようか迷った5分間・・・その場を離れました。
なんだか、今もモヤモヤしてます
その男性が一体誰で、なぜ警察官が20数名もその場にいたのかとても不思議です。
北京オリンピックの青空はいったい何処に行ったんでしょうね…
そして、PM2.5に関する新聞報道で「直ちに健康に影響ありません」との環境省からのコメントを見て、原発事故から何にも学んでないんだなと呆れました…