香港市民の「立候補の自由」を強奪！中国共産党が香港の選挙制度を改悪し、「愛国者」と認定され、しかも中国共産党を「尊重」する人物だと認定されないと議会に立候補できない制度に。日本は欧米と団結して批判を！
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香港の立法会（議会）は、２０２１年５月２７日、香港の選挙制度を根本的に変更する関連条例案を賛成４０反対２で可決しました。
これにより、中国指導部が命じていた大幅な法改正が完了し、民主派候補の出馬が極めて困難になりました。
この「改正」条例では、公職を目指す立候補者を審査し、候補者が「愛国者」であることを確認する選考委員会が設けられます。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０２１年１月、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官とのオンライン会談で、香港は「愛国者」によって治められるべきだとの見解を示していましたが、いきなりその方向で条例ができてしまったわけです。
そもそも、市民が議会選挙に立候補するのに、まず他の国家機関から立候補していいか選考される、というのがもはや国際常識に反します。
また、その選考基準が「愛国者」かどうかだなんて、もはや社会主義・共産主義とも全く無関係な国粋思想の制度になっていて、私は二重に驚愕しました。
さらに、まだ民主派が立候補できない仕組みがありまして、全ての立候補者は香港警察内の香港国家安全維持委員会による承認を受けなければならなくなりました。
同部署が候補者が香港の法律を支持し、中国共産党を「尊重」する人物かどうかを判断するというのです。
「愛国者」といい、中国共産党「尊重」といい、香港は完全に個人の思想信条の自由や被選挙権（立候補の自由）が奪われ、全体主義の社会になったと言えます。
こんなふうに、日本のお隣の中国がウイグル・チベットや香港で、封建社会のような統治をしている一方で、ロシアではプーチン大統領に反対する有力者には国が毒を飲ませて暗殺を謀り、死に至らないと刑務所に入れるというとんでもない専制政治をしてますので、もう日本の悪い政治家のやることなんてちいちゃすぎて、可愛く見えてしまいそうです。
また、この香港の新選挙制度では、今は７０議席だった立法会の定数を９０議席に増やすのですが、そのうち全有権者が投票できる直接選挙枠は現行の３５議席から２０議席にに減らすことになっています。
もう、念には念を入れまくって香港の市民をがんじがらめにして、絶対に親中派が確実に多数を握るという制度にしたわけで、中国共産党の一党独裁が敷かれている中国本土と香港でほとんど実質的には変わらない状態になりました。
これで、１９９９年にイギリスから中国が香港の返還を受けるときの国際公約だった「一国二制度」は、実際上終焉したと言わざるを得ません。
香港市民の苦渋を思うと泣けてきますが、一方でこの中国の蛮行により、日本の右翼勢力が「反共」で勢いづくのも必至で、日本人にとってもブルーな気持ちにならざるを得ません。
軍事クーデターを起こしたミャンマーくらいの国力の国ですと、経済制裁などで国際社会がミャンマーが民主主義体制に戻るように圧力も加えられますが、中国は世界経済で占める割合がデカすぎて、アメリカでも単独では圧力を加えるなんてことができる勢力ではもはやありません。
日本にとっても、アメリカより中国との貿易額（輸出入の合計）の方が大きくなったのが２００４年で、もう１７年も前のこと。
今ではなんと、中国との貿易額はアメリカとの貿易額の倍になってしまっています。
しかし、中国やロシアがトランプ前大統領の再選を実際には願っていたのは、歴史上最悪のトンデモ大統領だったトランプ政権ではＥＵ諸国と協力できなかったからです。
バイデンというまずまず常識的な大統領になったのですから、欧米とともに日本は協力して、一丸となって中国に人権外交で圧力をかけなければいけません。
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【香港共同】香港立法会（議会）は27日、「愛国者による香港統治」を確実にするための選挙制度見直し条例案を賛成40、反対2で可決した。反中国的な候補者の立候補阻止を狙い、中国の習近平指導部が主導した制度変更が完了した。「愛国者」以外を徹底排除する立候補資格審査の導入が柱で、民主派の主要政党は存続の危機を迎えることになりそうだ。
新たな選挙制度に基づき、行政長官を選ぶ「選挙委員会」（1500人）の委員選挙を9月19日、立法会選挙を12月19日、行政長官選挙を来年3月27日に実施。習指導部が目指す香港の政治体制の中国化が完成し、「一国二制度」は骨抜きになる。
毎日新聞 2021/5/27 20:45（最終更新 5/27 20:45） 861文字
香港の立法会庁舎。そばには中国国旗と香港特別行政区旗が翻る＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影拡大
香港の立法会（議会）は27日、選挙制度の見直しに関する条例改正案を賛成多数で可決した。民主派を選挙から徹底的に排除する内容。31日に施行される。中国の習近平指導部が重視する「愛国者による香港統治」が実現することになる。
習指導部は、2020年6月に施行した香港国家安全維持法（国安法）によって、香港の治安を統制下に置いた。今回の選挙制度見直しによって、香港の政治を完全に掌握することになる。香港に高度な自治を認めた1国2制度は事実上、終わりを告げた形だ。
条例改正に基づき、立候補の可否を決める「資格審査委員会」が設置される。同委が「愛国者」と認めた人だけが出馬資格を与えられる。香港の憲法に当たる香港基本法で保障された被選挙権は骨抜きとなる。
香港では政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の委員選が9月19日に、立法会選が12月19日、行政長官選が22年3月27日にある。いずれも新制度が適用される。
選挙制度の見直しは、中国政府が3月に決定。香港政府が4月に必要な条例改正案を立法会に提出していた。
新制度では、選挙委員会の定数を1200から1500に増やし、増員分は全て親中派組織に割り当てる。立法会の定数（現行70）は90となり、全有権者が投票できる直接選挙枠を現行35から20に減らす。資格審査委と合わせ、親中派が確実に多数を握る仕組みとなった。
民主派は、主要メンバーが国安法違反容疑などで相次いで逮捕され、既に壊滅的な打撃を受けている。今回の選挙制度見直しで、更に厳しい状況に追い込まれることになる。
民主派の間では、集団で棄権や白票を投じることが抵抗の意思を示す手段になるとの声があがっていた。香港政府はこれに対抗。改正案に、インターネットや横断幕の掲示などで白票や棄権を扇動する行為に対して最高で禁錮3年の刑事罰を科す内容を盛り込んだ。
立法会（定数70、欠員27）の構成は、民主派が政府に抗議して集団辞職したことなどから、親中派が大半を占める。27日の採決では2人だけが反対した。【台北・岡村崇】
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いいなー。日本もあんなことができればいいのに。気に入らない奴らの立候補を禁止する、いいなー。早く憲法に緊急事態条項を作って、日本を香港のようにしたいなー。アメリカ様もそう願っていることだし。
せっかくコロナを蔓延させて、緊急事態条項を作る口実を作ったんだから。緊急事態条項を入れる改憲、そのためのコロナ蔓延作戦なのに。最後の切り札はオリンピックだ。これでパンデミックを創出して、改憲になだれ込むぞー。
私の妄想であることを願うばかりです。