ニューヨークを訪れている野田首相は、２０１２年９月２６日（日本時間２７日未明）、国連総会で演説し、竹島や尖閣諸島を巡る問題を念頭に、
「国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。
自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の英知に反し、決して受け入れられない。
「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力 し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。
世界の各地に領土や海域をめぐる紛争が数多く存在している。国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ。わが国はどのような場合でもこの原則を堅持し、国際法に従い平和的な解決を図る」
と述べました。
（国連総会で演説する野田首相）
野田首相がいう「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」とは、中国での暴力的な反日デモや尖閣諸島への漁船・監視船による領海侵犯を言っているのでしょう。
発狂する東アジア 中国での反日デモ続く 罪深き石原都知事と野田首相
また、「法の支配の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力 し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける」という部分は、竹島の領有権を巡って、韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じていないことを踏まえたものでしょう。
李大統領が竹島上陸 領土問題は国際司法裁判所を使い、国際法に則り、外交で解決を。
日本は竹島と尖閣諸島でダブルスタンダード＝二重の基準の使い分けをしています。
竹島に関しては韓国が実効支配しているので、領土問題があると主張し、国際司法裁判所で決着をつけようと提案しました。
ところが、尖閣諸島に関しては、曲がりなりにも日本が実効支配しているので、「領土問題は存在しない」としているわけです。
しかし、どちらにも領土・領海問題があるのは今や明らかです。尖閣諸島について領土問題がないと言ってしまえば、韓国が竹島に関して同じことを言って国際司法裁判所への提訴に応じないことを批判できなくなります。
野田首相は国連総会後に臨んだ記者会見で、
「尖閣諸島は歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」
と譲歩しない意向を強調しました。
（国連総会での演説後、記者会見に臨む野田首相）
しかし、だれの目から見ても領有権問題が顕在化している尖閣について、問題が存在しないなどと実態にそぐわない形式論理を言い募るから、中国の人が問題ありだと示威行為を繰り返すのです。
法の支配の貫徹とは、裁判所利用のいいとこどりではありません。すべての問題にあまねく法の支配＝裁判所による適正な判断を求めるべきなのです。
また、野田首相は同じ記者会見で、日本政府が行った尖閣国有化について、
「これは所有権の移転で、再三中国に説明してきたが、残念ながら理解されていない」
と弁明し、
「在留邦人や日系企業に攻撃、略奪、破壊といった行為が行われている。どんな理由があろうとも暴力は許されない」
と中国を非難しました。
確かに、中国の暴力は絶対に許されませんが、そもそも日本が一方的に尖閣諸島の「国有化」を進めようとしたのは、野田首相が慎むべきだと言った「自らの主義主張を一方的に実現しようとする試み」と取られるのが当たり前です。
これが不適切だと中国の人々の怒りを買ったのはやむを得ず、現に中国だけでなく、諸外国からも批判を受けているのです。
野田首相と石原都知事の尖閣パフォーマンス合戦が国を危うくする
法の支配のつまみ食いなどできません。
国連総会では国際司法裁判所の利用を訴えながら、記者会見では尖閣の領有権問題は存在しないと断言する。後者は、竹島に関する韓国と同じ態度です。そんなご都合主義では国際社会は耳を貸してなどくれないのです。
ロシアとの北方領土問題を含め、韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題を、日本は自分の有利不利を問わず、すべて国際司法裁判所にお任せするという立場をとるべきです。そのとき、日本の国際法に基づいた平和外交が説得力を持つでしょう。
竹島・尖閣諸島・北方領土 日本が平和的に取り返せる機関は国際司法裁判所あわせて１０個ある
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野田首相国連演説要旨
【ニューヨーク時事】野田佳彦首相の国連総会での演説要旨は次の通り。
〔震災復興〕東日本大震災から１年半。日本人はこの災害から紡ぎ出される教訓を、国境や世代を超え伝えていく。自然災害に負けない強靱（きょうじん）な社 会を築くための心得や原子力安全への貢献策として世界に発信する。年末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催する「原子力安全・福島閣僚会議」で、そうした 共有作業を行う。
〔社会保障と税の一体改革〕多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題となっている。私たちが直面する課題は 私たちの世代で解決しなければならない。過去２０年余り、日本は「決断をしない国」の象徴と見られてきたが、そうした日本を変えることを誓い、「社会保障 と税の一体改革」の実現に政治生命を懸けて取り組んだ。困難な課題も先送りせず、「決断する国」に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している。
〔エネルギー戦略〕東京電力福島第１原発事故を踏まえ、将来展望を慎重に見極めながら不断に検証、見直しを行いつつ、２０３０年代に原発に依存しない社会 を目指し、あらゆる政策資源を投入し、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを世界に提示する。
〔北朝鮮〕拉致問題は基本的人権の侵害という普遍的な問題で、国際社会の重大な関心事項だ。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす。
〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支 配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章 の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力 し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。
世界の各地に領土や海域をめぐる紛争が数多く存在している。国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ。わが国はどのような場合でもこの原則を堅持し、国際法に従い平和的な解決を図る。
「法の支配」を広げることが、アジア太平洋地域を中心とする各国のネットワークにおいても、秩序と繁栄をもたらす重要なインフラになる。
国家間あるいは国際機関内部の規律にも「グローバル・ガバナンスの強化」が求められる。全ての国がそれぞれの能力に応じた責任を全うしなければならず、特に経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことを期待する。（時事通信 2012/09/27-04:30）
【ニューヨーク】訪米中の野田佳彦首相は26日、国連総会で演説し、日本とアジア近隣国との間で沸き立っている領有権争いを念頭に、日本の立場を説明した。日本外交上、異例の対応だ。
野田佳彦首相（26日、ニューヨーク）
準備された演説草稿によれば、同首相は「平和と国民、主権を守り、その領土と領海を守ることは国家として当然の責務だ」と述べ、「日本は国際法に従って、その責務を履行していく」と強調した。
同首相はまた「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、人間の英知に反しており、決して受け入れられない」と語った。
野田首相は、最近数週間で日本との領有権争いが激化した韓国と中国を名指ししなかった。しかし国際的な紛争解決のため、国際司法裁判所に委ねる重要性を特に指摘した。
同首相は「紛争の国際法を通じた解決は国連憲章の原則であり、国際社会によって共有されたルールだ」と述べ、「われわれはこのルールを厳格に順守し、国際法に沿っていく」と語った。
日本政府は先月、竹島（韓国名・独島）問題の国際司法裁への共同提訴を韓国に提案した。韓国はこの提案を拒否した。
これより先、日中外相会談も行われた。過去の場合、外国の指導者との会談は、十分準備されたスピーチとあらかじめアレンジされた話を取り上げるのが通常 だったが、今回は日中両国が尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐる領有権争いの渦中にあるため、日中外相会談は25日夜、土壇場で実現した。
日中外相は、中国での反日暴動にまで激化した尖閣の領有権をめぐる争いにもかかわらず、対話を維持することで合意した。しかし、領有権をめぐるコンセンサスにはほど遠かった。
野田首相の国連演説について、日本の事務方は演説開始のわずか数時間前まで最終草稿を完成できなかった。日本の外交では珍しいことだ。
伝統的に、日本の代表が出席する9月の国連総会は、国際社会での協力と連帯を強調する場だった。政府当局者はおおむね論議を呼ぶ争点を避けていた。
これは近年、とりわけそう言えた。というのも、日本の首相がほぼ毎年9月に交代し、いわば「（首相交代という）回転扉のスイッチ」が国連総会直前に入っ たため、新首相のニューヨーク訪問が「外交デビュー」の機会になったからだ。日本の最も大切な同盟国である米国大統領との初の首脳会談もしばしば行われ た。
昨年の場合、野田首相の演説は、東日本大震災と大津波に対する人道的な援助を国際社会に感謝し、震災で発生した原発事故でどんな教訓を得たかに集中した。
野田首相の前任者たちの場合は、途上国への開発援助を約束し、二酸化炭素排出量削減の高い目標を設定した。しかし世界的に共通の敵（例えばテロ、飢餓、気象変動）と共通の目標に関して、日本の首相たちの国連演説は論議をほとんど呼ばなかった。
しかし、今年の野田首相の国連演説は注視された。東アジアで領有権紛争をめぐる緊張が激化し、世界第2位の中国と第3位の日本の間に政治的に不穏な空気が流れているためだ。
野田首相は25日に行ったすべての2国間会談で日本の領有権紛争に言及した。この問題に全く関心のない公算の大きい国との会談でさえ同様だった。
９月２６日、野田首相は国連総会で一般討論演説を行い、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や竹島（韓国名・独島）を念頭に、領土問題は「国際法に従い平和的に解決」すべきだと訴えた（２０１２年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 野田佳彦首相は２６日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、尖閣諸島 （中国名・釣魚島）や竹島（韓国名・独島）を念頭に、「国連と協力し、各国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾することを呼び掛ける」と訴え た。
野田首相は、中韓両国に直接言及しなかったものの、「国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務」と主張。「自らの主義 主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない」と、両国をけん制した。
さらに、「国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ」とし、ＩＣＪなどを通じて問題を解決する姿勢をアピールした。
また、野田首相は国連総会後に臨んだ記者会見で、「尖閣諸島は歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」と譲歩しない意向を強調。
日本政府が行った尖閣国有化については、「これは所有権の移転で、再三中国に説明してきたが、残念ながら理解されていない」と指摘。「在留邦人や日系企業に攻撃、略奪、破壊といった行為が行われている。どんな理由があろうとも暴力は許されない」と非難した。
一方、中国の新華社によると、２５日夜にニューヨークで玄葉光一郎外相と会談した楊潔チ外相は、尖閣諸島を「神聖な領土」と主張。楊外相は、尖閣諸島が古来より中国の神聖な領土であるとの「厳正な立場」をあらためて表明したという。
＊内容を追加して再送します。
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「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。」というのが日本政府の立場ですね。 それは明らかだと。 日本での議論は、それは大前提として、疑いようのない事実として存在し、その上で「どうするか」が語られていることが多いと思います。 石原慎太郎氏から、日本共産党まで。
その主張、説明を並べて見ると、僕にもそう思えます。 こりゃ元々、琉球→日本の領土だろう、と。 その後、佐藤優氏が朝日新聞紙上などで指摘するような「拙い対応」が日本側にあったとしても。
が、一方、中国政府は、これまた、「古来より中国の神聖な領土であるとの「厳正な立場」」を取っており、真向から対立するのですが、そして両国民はそれぞれの政府などの主張に圧倒的大多数が同意しているようなのですが（僕も含めて）、実際のところ、中国政府が上記のように明瞭に言い切る根拠については、ちゃんとした説明を受けていないように思うのです、テレビのニュースなどから情報を得る、一般庶民レベルとしては、ね。 単に僕が勉強不足ですか？ 中国政府の主張する、「古来より中国（台湾）の神聖な領土」の明確な根拠をみんな、知っているの？ 相手の言い分を聞いて、それを具体的に論破すれば、第三者、国際世論としても問題が見えやすくなるでしょう。 それとも、一部の「嫌中命」の方々が言うように、根拠なく、ただ国益のために中国政府はそう主張しているのでしょうか？←信じがたい、たとえそうでも、一応「根拠」はあるでしょう。
それだからこそ、国際司法裁判所のような、フェアで中立的な機関で双方の言い分を提示させ、決着をはかるべきだ、という本エントリーの主旨はわかるのですが、そのような機関でないと、互いの主張の説明を（庶民レベルでー少なくとも日本国民は）受けられないものなのでしょうか。
基本的、論理的にはrayさんに賛成ですが、具体的、現実的な打開方向としては、裁判での白黒は避けて欲しい。 裁判結果に「間違い」が生じる可能性もありますし（というか、負けた方は「間違い」だと主張するでしょうし… んで、どうする？）。
なぜ中国政府が確信をもって「自分たちのだ」と言い切れるのか、僕は知りたいですね。
中国に出ている企業、特に中小零細企業と、その(現地含む)従業員は、「争い」の内容もよくわからないまま、悲鳴をあげています。 裁判での白黒が、どちらに出ても困るだろうと思われるのは、現実に生活の糧を両国間で得ている庶民です。
ま、穏健な道を究極に狭くした慎太郎の罪は重いです。 彼は言った、中国からなんか、何も買わなくなってもいい、と。 彼、ダイソーを利用したこともないし、中国の地方都市で工場を構える日系企業への視線も、持たないのでしょうな。
領有権を実効支配している国にとっては領有権問題はないと主張するのは当然です。また、動機や思いはどうあれ、その状態を納得していない国にとっては領有権問題はあると主張するのも当然です。
日本は竹島について領有権問題があると考えているので国際司法裁への共同提訴を韓国に提案しました。だから、中国が尖閣列島について領有権問題があると考えるのであれば、国際司法裁への共同提訴を日本に提案すればよく、日本はそれを堂々と受けて立つと主張した訳です。領有権問題はないと主張している日本が中国に共同提訴を提案するのは筋違いです。
しかし、韓国は提訴を受け入れず、中国は提訴をしません。いずれもこれは間違いなく、公正な第３者の裁定を受けると自国に不利な結果が予想されるからです。
もっといえば、国際司法裁へ裁定を付託しないこと自体が、貴国らの主張が横暴であることを証明していますよということを演説したわけです。
よって、貴兄の主張するダブルスタンダードというのは、今回当てはまらないと考えます。
“尖閣で国際司法裁判必要ない”
9月27日 21時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015341181000.html
藤村官房長官は記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について中国が領有権の主張を強めていることに関連し、「尖閣諸島は日本固有の領土であることに一片の疑いもない」と述べ島根県の竹島のように国際司法裁判所を活用する必要はないという考えを示しました。
この中で藤村官房長官は沖縄県の尖閣諸島について中国が領有権の主張を強めていることに関連し、「日本は国際社会における法の支配を重視し、その強化に貢献してきている。国際法に従って、紛争を平和的に解決するという国連憲章の理念を一貫して支持し、国際司法機関の役割も重視してきた」と述べました。
その一方で、藤村官房長官は、記者団が「国際法を重視する立場から、島根県の竹島のように、尖閣諸島についても国際司法裁判所を活用する考えはないのか」と質問したのに対し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土で、現に有効に支配している。この点に一片の疑いもなく、国際司法機関で争いをする必要性は全く感じない」と述べ、国際司法裁判所を活用する必要はないという考えを示しました。
ここはイレギュラーですが民事裁判での債務不存在確認訴訟（何ら請求される理由は無いことの確認）のような方式で日本から「中国の主張には根拠が無く尖閣は日本の領土であることを確認する」訴訟を提起したらよと思います。
竹島は歴史的にも日本が領土としていた中で、戦後進駐軍が日本に戻そうとしている中で、韓国の当時の大統領李承晩が朝鮮戦争のどさくさにまぎれて実効支配した。
そして日本人の漁師を殺害または拿捕し、捕えられた漁師に対しては逮捕監禁、人権を無視した非常に酷いことをしたわけです。
ですから、一読者としては、徳岡さんにまずはこれらの犯罪行為に対して声をあげてほしいですね。
尖閣諸島については歴史的にも、文献的にも歴代中国大陸の国々は、尖閣諸島を自国の領土としてはいなかったし、日本国のものとして扱っていた経緯もある。また、中華民国当時の尖閣諸島付近での中国漁民遭難の時は救助にあたった日本に対して感謝状も贈られている。
現在も実効支配している。だいたいにして土地(島)の売買の問題が言われてるが、中国の領土なら売買自体の話がないのではないか。中国の領土はすべて中華人民共和国のもので、個人の土地売買というか、個人の所有自体認められていないでしょう。
また、どの世界に、自分の土地に対して、ここは俺の土地だと言われるだけで裁判に訴える人がいますか?実力行使された場合に、警察なり裁判所なりの出番があるわけでしょ。それと同じではないでしょうか?
中国が提訴しなければ、放っておけば良いのではないでしょうか?
それよりも今回の中国の姿勢は、資源問題や中国自体の内政問題もありますが、日本国内の政治やマスコミの中国礼賛に原因があります。それ以上に自国を自虐的に見る国民と、それをだまって見過ごしてきた普通の国民に責任もあるのではないでしょうか?
徳岡さんのブログは弁護士という人権に重きを置く考えで大事な視点ではあると思いますが、左に見えますね。
ただ、世の中にはバランスをとるためにも、そういう視点も必要だと思います。
ほどほどに頑張ってください。
中国が中国が同じ宣言をしてしまえば、日本は国際司法裁判所での審理を拒めないんです。なんで、ブログ主さんは、こんな基本的なこと知らないんですか？
勝手に、ダブルスタンダードなんて言うんですか？
中国こそが、国際司法裁判所を避けているんです。
日本は訴えられて困る案件ってないんですよね。尖閣を含めて。
でも、中国は南シナ海で、フィリピンの島を文字通り寝取ったり、ベトナム軍を殲滅して、島を強奪したりしています。
中国にはやましいことがいっぱいあるんですよ。
それに、尖閣諸島を訴訟にしても、勝てる自信ないですからね。1920年には中国の長崎領事が、尖閣諸島を「大日本帝国沖縄県八重山列島尖閣群島」って海ちゃてますからね。
一度認めたことを、覆すのは、国際法違反です。強弁したとしても、裁判には負けるだけ。だから、中国は裁判が嫌なんですよ。ぶっちゃけ、ヤクザと一緒です。
お間違えなく！！
もちろん知っています。
だから、裁判を受けて立つから、中国よ、堂々と訴えてこい、と言えばいいのです。
それを尖閣だけは
「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土で、現に有効に支配している。この点に一片の疑いもなく、国際司法機関で争いをする必要性は全く感じない」
（少し上の私のコメント参照。藤村官房長官の言葉）
などと言うからダブルスタンダードだというわけです。
竹島は日本の領土だが韓国に不法占拠されている。だから国際司法裁判所へ提訴する。
尖閣は日本の領土で現に日本が実効支配している。日本が国際司法裁判所に提訴する必要性がない。
こういうことでしょう。尖閣については中国側が提訴してくればいいだけのことです。日本側から提訴する必要性は見当たりません。