（言っている意味さえ分からない）
いよいよ解散総選挙になりましたが、争点は以下の通り。
１ 脱原発か原発推進か
２ 税と社会保障改革（１） 消費税増税か格差是正か
３ TPP参加か否か
４ 沖縄差別の解消 基地問題とオスプレイ
５ 税と社会保障改革（２） 生活保護基準切り下げかセーフティネットの再構築か
６ 戦争か平和か 憲法改悪か護憲か
これら以外にも大切な問題はたくさんあると思いますが、上の課題はどれも緊急で待ったなし、かつ重大な問題ばかりです。
この６つの観点から、次期政権を担うともっぱらの噂の安倍自民党がいかに投票に値しない党か見ていきたいと思います。７番目として番外編 安倍第一期政権の１年を振り返る、も投票日までに書く予定です。
で、今日は、脱原発。
安倍自民党の執行部は幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相という布陣ですが、これが見事に原発推進論者ばかりです。
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
まず、安倍総裁本人は、もともと核武装論者で、しかも昨年、地下式原発議員連盟の顧問に就任しています。
与謝野馨「原発事故は神様の仕業」 中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈 地下式原発議連のお笑い
共産党の吉井英勝衆院議員が２００６年１２月、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を提出し、巨大地震で津波被害が発生し、原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や、冷却系が全滅した時の原子炉の状態・安全対策などを尋ねました。
これに対する当時の安倍首相の答弁書が、福島原発事故ではからずも発生した電源喪失については
「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」
とけんもほろろで、地震や津波被害の原子炉の安全対策についても
「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところ」
と全く対策を取ろうとせず、今回の福島原発事故を引き起こしてしまったのです。
（米倉原発推進経団連会長のお気に入りの安倍総裁）
自民党員からは一番人気だった石破幹事長は、核武装のために原発を持っておけと、とんでもないことを報道ステーションで堂々と言った人です。
石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて
ちなみにこの人は、娘さんを東電に入れた大の東電押しの人で、東電のパーティ券購入額もワースト１０に堂々ランキング入りしています。
麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼、仙石、枝野、小沢１０議員が東電パーティ券購入の上位ランク
細田博之総務会長と、甘利明政調会長は、原発を推進してきた自民党の中でもツートップともいうべき原発推進の鬼で、福島原発事故からまだ４か月という２０１１年7月１１日、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」で講師になりましたが、その中で、細田総務会長ときたら、
「過去を正当化する必要はないが、（原発を）すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」
「反省だけしていては仕方がない。今の政府を追及すべきだ」
と開き直りました。
自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々
かたや、安倍自民党の政策をこれから担当する甘利政調会長など、かつての東電の事故隠しについて
「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった （300 案件以上） 事も残念でしたが、臨界 （ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事） にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。
行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります（現状でも安全性は世界一だと確信していますが）。」
と言い切っています。臨界にかかわる事故２件の隠蔽と３００件以上の改ざんがあったのに、改善前でも福島原発事故後でも安全性は世界一だと確信できるんだから、話になりません、この人。
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
（総裁候補が揃いも揃ってこうですから、誰がなっても自民党はどうしようもありません）
こんな面々で、まだまだ原発利権をむさぼりつくす気満々の安倍総裁。１１月１２日の講演では、
「民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロにします」と代替エネルギーも確保せずに言うのはあまりにも無責任です。 我々が政権を取れば、半年以内にちゃんとしたルールを規制委員会で作り、安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止める覚悟があります。」
と語っています。さらに、野田首相の解散宣言後の本日１５日にも
「2030年代に原発依存率をゼロにするような無責任なことは言わない」「私たちは原子力規制委員会によって安全性が確かめられた原発は再稼働すると明確にしている」
とまたも発言しました。だめですね、これは。煮え切らない野田民主党よりはるかに悪い。完全な原発推進です。
そもそも、自民党長期政権が原発推進を続けて、地震国日本の全国に危険な原発を５４基も建設して、あげくのはてに福島第１原発事故が起きたのです。その反省が全くないどころか、なおも原発を推進するというのですから、安倍総裁と自民党は救いようがないでしょう。
はい、絶対に投票するのはやめましょう！
保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造
連載一回目で結論出ちゃいましたｗ。が、まだ続けます。
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「インフレ目標２～３％へ無制限緩和」 安倍氏言及
- 2012/11/15 18:48 日本経済新聞
自民党の安倍晋三総裁は15日の都内での会合で、政権獲得後の構想を語った。金融政策ではデフレ脱却や円高是正に向けて、政府と日銀が協調してインフレ目標を設定する考えを表明。「２～３％の目標を設け、それに向かって無制限緩和し、市場に強いインパクトを与えたい」と述べた。
自民党がこれまで交渉参加に慎重な姿勢を示してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「すべて関税ゼロを突破していく交渉力がある かないか。民主党にないのは明らかだが、私たちには突破していく力がある」と強調。民主党をけん制する一方で、政権を取った場合の交渉参加の可能性を示唆 した。
原発政策では「2030年代に原発依存率をゼロにするような無責任なことは言わない」と民主党を批判。「私たちは原子力規制委員会によって安全性が確かめられた原発は再稼働すると明確にしている」と発言した。
「この政権が１日長く続けばそれだけ国益が失われる」「原発ゼロは無責任」安倍総裁講演会詳報
講演を行う自民党の安倍晋三総裁＝１２日午後、ホテルニューオータニ博多（安部光翁撮影）
自民党の安倍晋三総裁は１２日、産経新聞社と九州「正論」懇話会が福岡市のホテルニューオータニ博多で開いた講演会で、政権奪回への意気込みと、奪回後の政権構想を大いに語った。詳報は次の通り。
みなさんこんにちは。自民党第２５代総裁の安倍晋三です。１４日には党首討論があります。わざわざ野田佳彦首相が党首討論をやりたいと言ってきたので、私たちが一番聞きたい質問に対する答えがあるのでないだろうかと期待してます。
この政局は一点にかかっている。つまり首相が解散をするかどうか。私が厳しい言葉を投げつけてきたのは、この問題は政治の信頼にかかわるからです。
民主党は３年前の総選挙で消費税を上げないと約束して政権をとった。私たちは、社会保障のために消費税は上げる必要があると正直に国民に説明してきた。だ からこそ国民の信頼をつなぎ止めるためにも「社会保障・税一体改革法案を通したら国民に信を問うのが筋だ」と主張し、野田さんは「この法律が成立した暁に は、近いうちに国民に信を問う」と約束した。私たちはすでに約束を果たしています。首相が国民との約束を果たさなかったら政治そのものが信頼を失う。
さすがに野田さんも「嘘を言っている」との批判は相当こたえているような感じはある。解散という言葉を口にした首相に政治力はない。経済を回復させるた め、強力な経済政策を前に進める力はないし、何より外交力をすでに失っている。だからこそ１日も早く解散すべきなんです。その責任が野田さんにはある。
年内解散し、国民の信を受けた強力な新しい政権が経済を立て直すため予算編成していく。そして外交を立て直していく。そうでない政権が予算編成しても、新しい政権が編成替えしなければならず、大変な時間の浪費となります。
ところで私が驚いたのは田中真紀子文科相。こういうことが起きるのは任命した段階から分かっていました。我々もかつて外相に任命したという苦い経験がある のに、なんでまた…。しかも大学を認可する仕組みを全く理解していない。１分くらい説明を聞けば分かる話だけど真紀子さんは１分間の説明も聞かないタイプ なんです。これが民主党の問題と言ってもいい。思いつき、気まぐれがそのまま政策に反映され、右往左往するのは国民。この政権が１日長く続くとそれだけ国 益が失われることは間違いありません。
民主党政権の無策により、日本経済はどんどん落ち込んでいます。我々が政権を取ったらまずはデフレ 脱却のために全力を尽くす。そのためには日銀に大胆な金融緩和を実行してもらわねばならない。流した汗、絞り出した知恵が報われる。そういう経済を取り戻 すために政治はその力を発揮しなければならない。インフレターゲットを作り、公共投資をやり、投資を呼び込み、消費を興す。そして成長戦略を打ち出すこと です。
エネルギーにも大きな不安があります。エネルギーコストがどんどん上がれば、製造業は外に出ていく。それを止めなければいけない。そのためには電力 供給を安定的に行う意思を示す必要がある。民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロにします」と代替エネルギーも確保せずに言うのはあまりにも無責任です。 我々が政権を取れば、半年以内にちゃんとしたルールを規制委員会で作り、安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止 める覚悟があります。
また、日本は外交敗北といえる状況になっています。竹島に、そして北方領土に、韓国、ロシアの首脳が不法上陸しました。こんなことは自民党政権時代に起きていない。そして中国は尖閣諸島を「核心的利益」と言いました。もちろん、そんなことはかつて言っていなかった。
鳩山由紀夫元首相はこう言いました。「日本列島は日本人だけのものではない」。ビックリしました。「じゃあ俺のモノかな」と思う人が出てもおかしくない。 そして日米の信頼関係を大きく傷つけた。普天間移設の約束を果たさないこともありますが、それ以上に日米同盟の重要性を全く理解していなかったところに根 本的な問題がある。日米同盟も日中関係も同じように大切だ。こんな寝ぼけたことを言ったら米国もがっかりしますよ。日中関係も大切だが、日米同盟とは全く 違う。これを分かっていなかったことが外交敗北につながったんです。
そこで私たちが政権をとったら、ただちに日米首脳会談をやり、強固な同盟関係が戻ってきたということを世界に示していく。これが外交力再構築の第一 歩です。その上で集団的自衛権行使の政府解釈を変更すべきだと思います。民主党の細野豪志政調会長は「集団的自衛権という言葉をもてあそぶことは何の利益 もない」とワケのわからないことを言っていますが、米艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなかった瞬間、日米同盟は終わる。日本の首相がそういう答弁を するだけで、日本のために命をかける若い兵士の恋人はどう思うでしょうか。「そんな国のために命をかけることはない」と間違いなく思うでしょう。
尖閣諸島の周辺海域は大変緊迫をしています。中国の狙いがだんだん分かってきました。それは「日本が実効支配しているかどうかわからなくしてしまおう」ということです。もし中国が世界に向かって「実効支配を確立した」と宣言したらどうなるか。中国はこう言うでしょう。
「私たちは図々しいことは言わない。この島を取ろうとは思わない。私たちが実効支配をしているけれど海域を共同管理し、資源を一緒に開発しましょう」
世界は「中国はなかなか話がわかるじゃないか。日本は提案に乗るべきだ」と言ってくる。その瀬戸際まで来ていると思います。
だから「この島はそういう状況には断固としてしない」という国家意思を示す必要があります。われわれが政権をもったら海上保安庁の予算も、防衛省の 予算も増やします。日本の退役した自衛艦を海上保安庁が買って人員を手当てして投入していく必要もある。米国は安保条約の対象になると言っていますが、 「自分たちの領土・領海は自分たちで守る」という姿勢を示すことが大事なんです。
このようなことがわからなくなってしまっているのが、戦後体制の問題点なんです。占領時代にできた憲法や教育、歴史をもう一度見直しすべきなんです。
教育基本法は変えましたが、私たちはやはり憲法を改正しなければなりません。各種世論調査で多くの国民が自分の意思を国民投票で示したいと思っている。で も３分の１の国会議員がダメといえば、国民は意思表示をするチャンスを得られない。これはおかしいんですね。憲法を国民の手に取り戻すことが大切なんで す。いつかくる総選挙で、そんな横柄な国会議員には退席してもらいます。
東日本大震災後、天皇、皇后両陛下は何度も被災地に足を運ばれ、 がれきの山に向かって深々と頭を下げられました。私たちにはまねできません。１千年以上もひたすら国民の幸せと国家の安寧を祈ってきた皇室の圧倒的な伝統 と文化と歴史の力です。これこそが私たちの誇りではないでしょうか。これをしっかりと守っていきたい。
そのためにも強い日本を取り戻したい。その道はただ１つ。野田首相が解散を決断し、私たちが政権に復帰することです。どうかよろしくお願いします。
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憲法にも精通しておいでですし、外交も上手です。
北朝鮮拉致被害者の方々の支援もされています。
気の毒なのは、小泉元総理（マスコミを上手く対応した）
からのバトンタッチ的な形で総理になり、組閣が
上手く機能してなく、更に、組閣内から自殺者も
でました。今回の総選挙は、第3極の力が何処まで勢いを増すか
分かりませんが、安倍氏には頑張って頂きたいと思います。
ドイツは7割近くがフランスからの輸入になっちまってる。
これから円安にするんだから燃料費上がり、電気代2倍ではすまんぞ？
しかも原発の技術者が韓国に引き抜かれる。逆に韓国に核保有許すことにつながる。
○交通事故で半径数十キロに及ぶ住民が避難することは有り得ないし、後始末に数十年以上掛かることも有り得ない。
○又、「車社会反対の運動」を起こす必要は無い。年間数千人の死者は許容範囲である。勿論、交通事故死を減らす努力はあってよい。
○原発は事故が問題であるに留まらない。ウラン鉱採掘から使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理、原発の廃炉に至るまで、問題が多過ぎる。
○従って、当面の電気料金にばかり目を奪われる事無く、総合的なエネルギー政策を策定する必要がある。
○なお、韓国の核保有を心配するよりも、北朝鮮の核武装を止めさせる事が先決であり、それは米朝協議によって可能であるし、更には核兵器廃絶を視野に入れるべき。
○自民党の安倍総裁は明確なビジョンも戦略も無い只のアメポチ。この人の後に付いていってもオナラを嗅がされるだけ。
＞ドイツは7割近くがフランスからの輸入になっちまってる
ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入
http://www.alterna.co.jp/8295
保険で考えてみれば分かる。
車に乗る人は、事故に備えて保健に入る。まず、強制的に自賠責に入れられ、その上で民間の保健に入ることもできる。
保健に入ることができるのは、リスクが計算できるから。計算できることによってリスクを管理し、車と社会は両立できるようになる。
原発はどうか？
上限1200億円の保険にしか入れない。今回の事故の損害が、これでは足りないことは明らか。
計測不可能なリスクは、社会システムのなかに取り込むことはできないのだ。
ドイツが、一方的に電力をフランスから輸入しているかのように言ってるのも間違い。
ドイツからフランスに供給している期間もあり、互いに融通しあっているだけの話。
また、電気代2倍の試算が出た時と同じ試算では、原発を動かし続けても1.7倍の試算がでてる。
使用済み核燃料の置場が、まもなく一杯になってしまう「現実」や、ウランの枯渇という「現実」にも、いい加減目を向けて貰いたいもんだ。
車で事故を起した人は、逮捕され（て）ます。交通刑務所どころか、悪質な場合は一般刑務所にいれられ（て）います。
という訳で、車で事故を起した人は逮捕されているので、次は原発で事故を起した人ですね。原発刑務所でも、原発に併設しますか。
原発の割合の多さから、夜間電力が余って困るフランスから、安く買ってあげているのです。
そして、総量ではフランスがドイツから買う方が多いのですよ。
また、いつも楽しみにさせていただいている 時々拝見さん、ここでもナイス！
＞次は原発で事故を起した人ですね。原発刑務所でも、原発に併設しますか。
グフフ、思わず笑ってしまいましたが、結局コレだと思いますよ。 よくもまあ、「原発事故」が天災であるようにして、何の反省も総括もなしに、ケロリと過ちを繰り返そうとする人々が多いことか。 （現場で働く方々を除いて）なーんも罰がなかったから、でしょう。
100歩譲って、最初の1回は「天災」だとしても、2回目は刑務所覚悟の人災、ということになれば、たちどころに尻尾を足の間に挟んで退散する連中で渋滞するのは請け合います。 本来なら殺人罪ですが、原発刑務所では、汚染水除去などの懲役に励んでもらわねばなりません。
懲役5万年の刑がふさわしいです。
＞天災であるようにして、何の反省も総括もなしに、
までは考えていませんでした。現場にすべておしつけていた人らには、餓死した牛の骨の片付けをしながら反省してもいたいものです。
今後もご指導よろしくお願い申し上げます。