自民党有志による「憲法改正推進議員連盟」が、二階俊博・石破茂氏らが参加して国会内で総会を開き、憲法9条2項を削除し自衛隊を明記、緊急事態条項も入れる改憲案を発表。ポスト岸田で石破茂氏に騙されるな

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　２０２４年６月１９日、衆議院で岸田政権では初めての党首討論が行われました。

　その中で、立憲民主党の泉健太代表と討論する中で、政治資金規正法改正案や物価高について問われた岸田首相が、全く関係ない憲法「改正」について逆切れ答弁する場面がありました。

「御党にも責任ある具体的な政策をしっかり提示していただきたい。

　安全保障やエネルギー分野も、憲法改正も責任ある対応をお願いしたい。

　憲法改正案の起案の動きがあれば国会の委員会を全てとめるというような発言もあった。極めて無責任な対応ではないか。

　憲法審査会は１３年間議論しても起案にたどり着かない。

　先週、与党筆頭幹事が起案について具体的な骨子を示した。

　あす（２０日）は衆院憲法審査会の定例日だ。具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」

というのです。

 

泉代表は「我々はずっと審議に応じている」「論点が尽くされていないから議論をするのは当たり前だ」と述べたが、そもそも岸田首相が改憲を持ち出すことは許されないと言わなきゃ！

迷走を続ける泉健太立憲民主党代表が「日本維新の会とそんなに差はない」「緊急事態条項は我々も議論をしていいと思っている」「憲法９条も必要であれば憲法審で議論すればいい」。ならば即刻辞任して維新に行け！

 

 

 

　しかし、このブログで何度も書いてきたように、内閣総理大臣が憲法改正について国会で言及するのは憲法９９条が定める憲法尊重擁護義務違反です。

　

　岸田首相も一国会議員として憲法「改正」の発議に加わることは憲法９６条から当然できます。

　ですが、内閣を組織する内閣総理大臣など国務大臣には憲法尊重擁護義務だけがあって憲法改正の発議権はないのです。

　それが証拠に、内閣法は当然のことながら内閣には憲法改正の発議権は認めていません。

岸田文雄首相が通常国会の施政方針演説で初めて憲法「改正」の「条文案の具体化」に踏み込む。「自民党総裁として」と言い訳しても内閣総理大臣が改憲を実現したいと国会で言うこと自体が憲法尊重擁護義務違反だ。

 

 

　したがって、岸田首相は内閣総理大臣としては憲法尊重擁護義務だけを負っており、国会で憲法「改正」云々について述べる権利はない、いやむしろ述べない義務があるのです。

　このような憲法９９条の規定からすれば、岸田首相が内閣総理大臣としての国会での党首討論で

「具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」

などと述べることは絶対に許されないのです。

日本維新の会のネコ馬場伸幸代表の代表質問を受けて、岸田首相が「自民党総裁としてあえて申し上げれば」として憲法「改正」を約束した答弁が、憲法尊重擁護義務に反する違憲行為であることを論証する。

 

 

　ですから、衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏が６月２１日、岸田文雄首相が党首討論で改憲条文案作成への協力を立民に呼びかけたことに

「憲法審の運営に口を出したことは極めて遺憾だ」

と記者団に述べて反発し、６月２１日の衆院憲法審幹事会で与党筆頭幹事を務める自民の中谷元氏が６月２３日の国会閉会後も憲法審を開くよう提案しても応じなかったのは当然です。

　そもそも閉会中審査というのは緊急性が極めて高い事柄について開くべきもの。

　岸田首相が６月２１日の記者会見で、１９日に成立した改正政治資金規正法について

「積み上げてきた様々な取り組みの一つの大きなステップであるとは思っているが、国民から『まだまだ不十分だ』という指摘があることは謙虚に受けとめたい」

「政治改革、信頼回復への道のりはまだ道半ば」

「引き続き検討しなければならない課題について結論を出していきたい」

と述べたのですが、だったら２３日で国会を閉会するのがまずおかしいし、閉会中審査をするというのなら不要不急の改憲論議ではなく、政治資金規正法の再改正など自民党の「政治とカネ」の問題に対する取り組みをするのが当たり前です。

岸田文雄首相が日本維新の会のネコ馬場伸幸代表と会談し、日本維新の会の政治資金規正法改正案を丸呑み。その中身が政策活動費の支出明細を１０年後に公開！ｗｗ　政治改革する気ゼロの自民と維新は共に滅びよ。

 

 

　さて、党首討論でもいきなり憲法審査会で立憲民主党も協力しろと言い出すような改憲前のめり姿勢の岸田首相に呼応して、自民党有志の国会議員で作る憲法改正推進議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は６月２１日に国会内で総会を開き、憲法９条２項を削除し自衛隊の保有を明記することを柱とした独自の改憲原案をまとめました。

　同議連は自民党執行部への提出するというのですが、この議連の改憲案は安倍政権でまとめられた憲法９条はそのままに９条の２を書き加えて、そこに自衛隊を明記するという改憲案よりさらに危険なんです。

　つまり、戦力不保持などを定めた９条２項を削除したうえで

「日本国は我が国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」

と記すというのですから、もう憲法９条はなくなったも同然。

 

　しかも、この改憲案では外部からの武力攻撃や大規模な自然災害が起きた時に内閣総理大臣が緊急事態を宣言して緊急大権を得て、市民の人権を制限し、国会議員の任期の特例を設ける規定まで規定されています。

　そして、問題はこの会合に二階俊博元幹事長や石破茂元幹事長が出席して中心メンバーとして参加していたこと。

　低支持率にあえぐ岸田首相の後継者として、世論調査ではいまだに石破茂氏がトップであることが多いのですが、改憲論の中でも極悪な９条２項削除論は長年の石破氏の持論です。

　右翼ならともかく、リベラル・左派がポスト岸田について石破氏に期待するようなことは絶対にありえないのです。

「政界の古狸」二階幹事長に騙されて惨敗した石破茂氏は、しょせん総理総裁の器ではなかった。リベラル左派は自前の首相候補を立てて自公政権を打倒しよう！

 　

「緊急事態条項創設」石破茂ｖｓ「９条改悪」安倍晋三。自民党総裁選の世も末改憲対決。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

軍隊を持たず戦争をしないことを憲法で定めること、他国に信頼される存在になることの強さ。　（メモ）

 

 

岸田文雄首相のダメさや危険性はいくら繰り返し主張しても足りませんが、だからと言って緊急事態条項制定も持論の石破茂氏にポスト岸田を期待する声があるのもどうかと思います。

とにかく政権交代して、自民党議員を一掃した政権を。

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2024/6/19(水) 19:32　長崎文化放送

憲法改正「20日から議論を」岸田総理が立憲・泉代表に求める

　憲法改正を巡り、岸田総理大臣は立憲民主党の泉代表に対し「責任ある対応をお願いしたい」と述べ、20日の憲法審査会から具体的な改正条文の起案についての議論を始めるよう呼び掛けました。

　3年ぶりに開かれた党首討論で、岸田総理は「憲法審査会で13年議論し、条文の起案にたどりついていない状況だ」と指摘しました。

　そのうえで泉代表に対して、20日は憲法審査会の定例日だとして、「条文の議論をしっかり進めることをお約束頂きたい」としたうえで、さらに「憲法に関わると国会を止めるということをぜひ言わないでほしい」と迫りました。

　泉代表は「我々はずっと審議に応じている」「論点が尽くされていないから議論をするのは当たり前だ」と述べました。

 

 

 

岸田首相「安保や改憲で責任ある対応を」、立民・泉氏「解散すべき」　党首討論要旨

2024/6/19 20:33　産経新聞

 

約３年ぶりに行われた党首討論＝１９日午後、衆院第１委員室（春名中撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、立憲民主党の泉健太代表ら野党４党首と約３年ぶりとなる党首討論を行った。主なやりとりは以下の通り。

◇

立民・泉代表

 

泉健太氏

立憲民主党・泉健太代表「政治資金規正法改正案が可決された。企業・団体献金もやめない、政治資金パーティーもほぼそのまま。政策活動費は１０年後の公開だ。次の総選挙でも候補者に政策活動費を執行するのか」

岸田文雄首相（自民党総裁）「反省の上で党改革を進め、今回の法改正に臨んだ。政策活動費は党勢拡大のための戦略的な活動を行うために活用されてきた。個人のプライバシー配慮と透明性の確保のバランスの中で制度を作った。この制度に基づき政策活動費を使っていく」

泉氏「あなたたちが抵抗勢力だ。１年で１０億円、しかも各議員に行けば領収書はどうなるか分からない。『消える魔球』みたいだ。自民は裏のお金を作って使って政治活動をしようとしている」

「経済、物価について聞きたい。実質賃金は２５カ月連続マイナスだ。給料が増えても、年金額が上がっても、使えるお金は減っている。国民生活が厳しい中、なぜ電気・ガスの補助金を切ったのか。両方合わせ月２０００円の負担増だ。補助金を復活してはどうか」

首相「御党は企業・団体献金禁止、政治資金パーティー禁止、政策活動費も禁止と、全て禁止だ。禁止を言いながらパーティーを開いているとか、労働組合などから献金を受けているとあげつらう場ではないが、禁止、禁止、禁止というのは大変気持ちがいいかもしれない。しかし、政治資金は民主主義を支える大変重要な要素だ。現実的に考える責任ある姿勢が大事だ」

 

岸田文雄首相

「実質賃金がマイナスのままだとの指摘だが、私の内閣で経済対策・賃上げを最重点項目として取り組んできた。昨年は春闘で３・５８％プラス、今年は３３年ぶりに５・０８％プラスと賃上げの効果が出てきた。秋以降に実質賃金がプラスになると多くの民間エコノミストが評価している。賃上げの流れを確実なものにしていく。定額減税もやる。年金生活者への配慮を秋に向けて行う。今年は物価に負けない所得を実現し、来年は物価に負けない賃上げを定着させることを国民に約束している」

「御党にも責任ある具体的な政策をしっかり提示していただきたい。安全保障やエネルギー分野も、憲法改正も責任ある対応をお願いしたい。憲法改正案の起案の動きがあれば国会の委員会を全てとめるというような発言もあった。極めて無責任な対応ではないか。憲法審査会は１３年間議論しても起案にたどり着かない。先週、与党筆頭幹事が起案について具体的な骨子を示した。あす（２０日）は衆院憲法審査会の定例日だ。具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」

泉氏「われわれはずっと憲法の審議に応じ、真摯にやっている。論点があるのに、すっ飛ばして何をするのか。議論するのは当たり前だ。一つ一つ国会のルールの中で議論していく。政治資金規正法改正が結果だというならば落第点だ。首相は『私自身の責任については国民に判断いただく』と言った。判断のときが来ているのではないか。衆院を解散し、国民に信を問おうではないか」

首相「憲法について議論しているというが、具体的な条文の議論を行うならば委員会をとめると言っていた。今後、そういうことを言わないと答えていただきたい。規正法改正で終わったとは考えていない。さまざまな課題に取り組み、結果を出していくことに専念していかなければならない。これが今の私の立場だ」

泉氏「われわれは現実路線で政権運営をしていきたい。外交も安全保障も経済もだ。裏金体質を抱えている政治よりも、国民にとって誠実な政治が必ずできると確信している。ぜひとも政権交代をさせていただきたい。そのためにも解散しようではないか」

 

維新・馬場代表

 

馬場伸幸氏

日本維新の会・馬場伸幸代表「政治とカネの問題で維新に対し自民から協議をしてくれないかという話があり、１０項目の改正案を出したのに蹴られた。時間が流れ、５月２９日に首相の指示でどなたかから維新の遠藤敬国対委員長に電話があり、私と首相で３項目の合意文書を交わした。文書を作ろうと言ったのは維新か、自民か」

首相「結果として両党関係者が合意した」

馬場氏「政治資金規正法も旧文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）もこれから改革していかなければならない。協議を拒否するものではない。ただ、本気でやるならば（２３日までの国会の）会期を延長したらいい。憲法改正の話だが、議論は煮詰まってきている。憲法改正をやるか、やらないかだ。見ていると『やるやる詐欺』だ。国民は岸田内閣を『何もやら内閣』と言っている。なぜできないのか」

首相「旧文通費は馬場代表との合意で動かし、議論をスタートさせた。合意時点から（会期末まで）３週間余りしかなかったので、合意後に協議会を立ち上げ、有識者の話を聞き詳細を詰めることを考え、期限を明記しなかった。一刻も早く成立させたいとの思いは全く偽りない。会期延長は国会で決めることだが、議論を進めることに同意をいただきたい。憲法についても議論を続けて結果につなげていきたい」

 

馬場氏「『何もやら内閣』と言われている原因は首相のリーダーシップが欠けているからだ。岸田内閣は万策が尽きている。あす、あさってにも内閣総辞職をして首相を変えてほしい。責任を持って仕事ができる首相にバトンを渡してほしい」

首相「残された会期はわずかだが、条文の起案に向けて議論を進めることが大事だ。先送りできない課題に向け最善を尽くす。今先送りできない課題に専念し、結果を出すことに全力を挙げる」

共産・田村委員長

 

田村智子氏

共産党・田村智子委員長「夫婦同姓か別姓かを選択できず、同姓を強制されることで女性が個人の尊厳を傷つけられ、不利益をこうむっている。これが事実だという認識があるか」

首相「不利益があるということは重く受け止めている。ただ、この問題はさまざまな角度から議論する必要がある」

田村氏「選択的夫婦別姓の議論で、家族の一体感に関わる問題を指摘すること自体が特定の価値観の押しつけだ」

 

首相「一定の価値観に基づき判断していることはない」

国民民主・玉木代表

 

玉木雄一郎氏

国民民主党・玉木雄一郎代表「首相は四面楚歌だ。なぜこういう事態に陥ったのか」

首相「四面楚歌だとは感じていない。当然、批判は出てくるが、やるべきことはやる。これが政治家の責任だ」

玉木氏「四面楚歌の理由はトップが責任を取らないからだ。今やらなければいけないことは首相が潔く職を辞し、責任をしっかり果たすことだ」

首相「先送りできない課題が山積する中、経済も安全保障もエネルギーもあらゆる課題で結論を出していく強い覚悟で臨む」

 

 

立民、首相の改憲発言に反発　党首討論で条文化を呼びかけ

2024年6月21日 12時35分 （共同通信）

　衆院憲法審査会後、取材に応じる立憲民主党の逢坂誠二氏＝２１日午前

　衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は２１日、岸田文雄首相が１９日の党首討論で改憲条文案作成への協力を立民に呼びかけたことに反発した。「憲法審の運営に口を出したことは極めて遺憾だ」と記者団に述べた。２１日の衆院憲法審幹事会で、与党筆頭幹事を務める自民の中谷元氏は２３日の国会閉会後も憲法審を開くよう提案したが継続協議となった。

　逢坂氏は９月までの自民党総裁任期中の改憲を掲げてきた首相の姿勢に対し「荒唐無稽で、政治的ポーズに過ぎない」と批判した。

　今国会で自民が目指した改憲原案提出は見送られ、首相は改憲目標を断念せざるを得ない状況となった。

 

 

9条2項削除で自衛隊明記、自民党議連が改憲案

政治
2024年6月21日 15:55　日本経済新聞

自民党の憲法改正推進議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は21日、国会内で総会を開いた。憲法9条2項を削除し自衛隊の保有を明記することを柱とした独自の改憲原案をまとめた。党執行部への提出を予定する。

戦力不保持などを定めた9条2項を削除し「日本国は我が国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と記した。外部からの武力攻撃や大規模な自然災害が起きた時に緊急事態を宣言し、国会議員の任期の特例を設ける規定を盛り込んだ。

21日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長らおよそ20人が出席した。衛藤氏は総会終了後、記者団に「党是として憲法改正を言い続けてきたが、一向に前に進んでいないことで国民からの失望がある」と説明した。

 

 

戦力不保持の９条２項削除し「自衛隊保有」を明記　自民議連が独自の改憲案

2024/6/21 13:02　産経新聞

 

「憲法改正推進議員連盟」会長の衛藤征士郎元衆院副議長（中央）

自民党の「憲法改正推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２１日、国会内で総会を開き、憲法９条改正を含む独自の改憲条文案を取りまとめた。独自案は戦力不保持などを定めた９条２項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記した。党執行部への提出を検討している。

自民は２０１８年、９条について１項、２項を共に維持した上で、別立ての「９条の２」を新設して「自衛隊保持」を明記する条文案を取りまとめている。

２１日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長ら約２０人が出席した。議連の独自案には大規模災害時の内閣の権限強化と国会議員の任期延長を盛りこんだ緊急事態条項も記載した。

 

 

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