日本維新の会の石原慎太郎代表は２０１２年１２月４日夜のＮＨＫ番組で、
「日本を衰弱、孤立させた原因はいろいろあるが、その一つは憲法だ。自民党は憲法を大幅に直す、あるいは新しい憲法を作るとしている」
と、 憲法改正を視野に入れる自民党とは連立の可能性があると明言し、自民党と結ぶ公明党へも改憲に賛同するよう求め、憲法への立場を基準に政界再編を探るべきとの考えを示しました。戦後６７年間、日本のいい時も悪い時も、憲法はずっと今のままだったのですが、どうして今だけ日本を衰弱させた原因が憲法になるのか、この人の頭の中は全く理解しがたいです。
そんなトンデモ政党の日本維新の会ばかりでなく、もともと綱領に自主憲法制定を掲げてきた自民党も、憲法改正草案に「国防軍」（９条の２）を明記し、安倍晋三総裁は国防軍創設を選挙公約の柱に据えました。そして、今度の総選挙では自衛隊ではなく国防軍にするなどの改憲と、あわせて米軍が攻撃されたら、日本の安全と無関係でも「米国の自衛のため」戦争に参加できる集団的自衛権行使の法制化を公約に掲げました。
総選挙の争点４ 安倍自民党の公約「集団的自衛権」で日本の国防軍はアメリカの戦争に参戦する
今回、安倍自民党が集団的自衛権を行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定するというのは、憲法改悪の先取りです。まだ、日本国憲法９条が健在なのにそれに違反する法律を作って、憲法違反の下剋上の法制化で、先に集団的自衛権を行使できるようにしてしまうのです。そして、名は自衛隊のまま、たとえばかつてのイラク戦争にも参戦できるようにしてしまう、というのですから法の支配無視も甚だしい言語道断の暴挙です。
さらに、安倍自民党は靖国公式参拝は公言するわ、「従軍慰安婦」に関する河野談話を見直すと言いだすわ、国旗国歌法では足らずに、憲法に「国旗は日章旗、国歌は君が代」と記載することまで選挙公約にしている国粋ぶりです。
安倍自民党総裁が内閣総理大臣の靖国神社公式参拝＝憲法違反を「先取り」 首相になる資格なし
中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている
しかも、自民党の憲法案の９条の２第５項には、旧日本軍同様の軍法会議規定まであります。
さらに、災害や戦争などの事態では、物凄く詳細な緊急事態条項が規定され（９８条）、緊急事態宣言を内閣総理大臣が発すると、国民の自由・人権を立法なしに制限できる非常大権（９９条）さえ規定されています。さらに、これが宣言されると、個人の人権保障規定ばかりか、地方自治体の首長の権限まで大幅に制限されます。どこが地方主権なんですか。
これらの超超危険な各条項に加えて、「国防軍」「集団的自衛権」とあわせてみれば、戦争放棄どころかもう軍国主義ですよ。もともと核武装論者で徴兵制論者でもある安倍氏がなにをしでかすか、考えるだけでもおぞましいです。
しかも、自民党の憲法「改正」草案では現憲法９６条の改正発議要件を、普通の法律のように、衆参議員の過半数で発議すれば国民投票にかけられると緩和を明記しています（１００条）。このたった１条の改憲が突破されれば、一回だけでなく何回でも憲法を改悪する構えです。
維新の会もここを狙うと言っていますし、安倍・維新連合は、まず、この憲法改正条項骨抜きから改憲してくるのは必至です。ですから、今回、改憲を許したらあとはとめどもなく、憲法が私たちの知っている憲法ではなくなってしまうことになるのです。
前安倍政権のときに、草の根護憲の9条の会が燎原の火のごとく燃え盛り、改憲をストップしました。しかし、今の危機は9条だけの危機ではありません。日本と近隣諸国を巻き込んだ、質的に遥かに深刻化した、今そこに破滅が見えている状況。すでに、地獄の窯の蓋は開いているのです。
まさに、日本国憲法は風前の灯と言っても過言ではないでしょう。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
衆議院総選挙の争点２ 「税と社会保障改革（１） 消費税増税か格差是正か」 安倍自民党は１％の金持ち政党
衆議院総選挙の争点３ 税と社会保障改革(2) 安倍自民党の生活保護基準切下げかセーフティネットの再構築か
（憲法学の泰斗 芦部信喜著 憲法第５版 是非一家に一冊）
維新の会の首相公選制や参議院廃止などの改憲案は、実現不可能かつ機能不全に陥るという意味で非現実的だと書いてきました。どうせ、彼らのは公約だか口約だか膏薬だかわかったものではありませんから、まともに取り合うのも馬鹿らしいといえるかもしれません。
憲法記念日 自由と人権保障こそが民主主義の目的 橋下大阪市長の「決定できる民主主義」は危険だ
しかし、つい４年近く前まで長く政権党だった自民党の改憲案の、以上のトンデモぶりはさらに輪をかけて、目を覆わんばかりです。物心ついてからずっと、こんな政治家さんたちにご指導願っていたのかと思うと、国際社会の皆さんにも申し訳なくて、ハラキリしたくなるくらい恥ずかしいです。
今回の自民党改憲案は、政治家安倍晋三の集大成、いや真骨頂、はたまた東京スカイツリーになっています。そして、それほど無残な自民党改憲案全体の中でも、直視がためらわれるほど一番悲惨なのは、実は現憲法９９条を改悪した新１０２条です。
新旧の条項を見てみましょう。
自民 （憲法尊重擁護義務）
第１０２条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
これを今の日本国憲法の９９条と比べてみましょう。
現行憲法
第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
自民党案では日本国憲法と違い、憲法を尊重する義務を負う主体に公務員を差し置いて、第一項でまず国民が含まれてしまっているのが、一目瞭然でお分かりになると思います。
他方、日本国憲法では、憲法尊重擁護義務を負うのは公務員たちのみであって、国民は入っていません。戦前の経験に鑑みて、最も人権侵害の主体となりそうな公務員にこそ憲法を尊重し擁護する義務を課しているのです。
これは、上と下にご紹介した今の日本を代表する憲法学の基本書には必ず載っている、憲法がなぜ必要かという「立憲主義」の理解に関わっています。
（ロースクール生必携 高橋和之著 立憲主義と日本国憲法）
もともと、憲法は人々の人権を守るためにあります。憲法は自由の基礎法と呼ばれるのです。
そして、例えば、国会は日本国憲法４１条で「唯一の立法機関である」と規定されることによって、初めて立法権という権限が授けられます。これは憲法の授権規範性（権限を授ける規範＝ルール）といいます。
４３条で「全国民の代表」とされる国会だからこそ、国民と同質だから人権侵害をする可能性は少ないだろう。だから、国民の人権を制約する可能性のある法律を作ることができると憲法は議会に立法権を授けたわけです。よくできていますよね。
さて、国家機関は憲法から権限が授けられて初めて権限を得るわけですから、各国家機関は憲法から授けられた権限しか持ち得ません。たとえば、機動性ある内閣は行政権（６５条）、政治から中立の裁判所は司法権（７６条１項）が与えられていて、それしか行使できません。これを憲法の制限規範性（権限を制限する規範＝ルール）といいます。
憲法が制限規範性を持ち、最も国民の人権を侵害する可能性が高い国家機関の権力を制限することに、自由の基礎法たる憲法の本質があるのです。
法律には国が国民に命じる側面がありますが（窃盗罪なら懲役10年とか）、それは国民が選挙で選んだ我々庶民と同質の中の者＝代表者に作らせます。しかし、それでも法律が人権侵害をすることもありえます。
そこで、一国の法的規範の中で憲法だけは、国民が国家に対して、「自由と人権を侵害するな。そのために国会は立法を、内閣は行政だけ持て・・・・」と命じる規範なのです。これを憲法の命令規範性（国民が国家機関に命令する規範＝ルール）と言います。だから、人権を侵害する憲法違反の法律は裁判所で違憲無効とされます。
つまり、下の二つの図のように、憲法は法律と逆向きに、国民から国家権力に向けられた規範＝ルールなのですね。
もちろん国民同士の人権侵害も多々あります。しかし、最も頻繁に起き、規模が大きく恐ろしいのは、強大な国家権力を背景にした国家機関による人権侵害です。
ですから、立憲主義とは、国民が国家権力と言えども覆せない憲法を制定し、国家権力の権限を制限し、もって国家権力の濫用を防いで国民の自由と人権を守るという数百年にわたる人類の知恵です。ですから、このような国民の人権を守る「自由の基礎法」である憲法を尊重する義務は、国民に課されるわけはなくて、国家機関を担う公務員だけに課されるのです。
このような自由の基礎法、憲法の制限規範性や授権規範性、命令規範性というのは、近代立憲主義における憲法の必要不可欠な要件です。１７８９年のフランス人権宣言１６条が
「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもつものではない」
としているのは、憲法が国家権力の濫用を防いで人権を保障するという本質を意味しています。
なお、では、今の憲法でも「第三章の「第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」「第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」などと、国民の義務が規定されているのはなぜでしょうか。
実はこれらの義務規定に法的規範性はない＝法律上の効力＝強制力は生じないと考えられています。
憲法上の国民の義務はいわば訓示規定で、具体的な法律の制定によって初めて国民の法的義務となります。憲法の国民の義務規定は努力規定と捉えると分かりやすいでしょう。
たとえば、勤労の義務はその性質上法律上の義務にすべきではないので具体的な法律がなく、国民には働く法的義務は課されていませんよね。他方、納税の義務に関しては所得税法や消費税法などではじめて具体的な法的義務となっているのです。
このように、立憲主義憲法では、下の図のように、憲法は国民が国家に対して命令し、義務付ける規範であり、徹頭徹尾、国民一般には法的義務が課されないのです。
だからこそ、国民の中で日本国憲法９９条所定の公務員の立場になったものだけは、権力を行使できる立場になった以上、同じ人間でも、権力濫用によって人権侵害の可能性が増しますから、彼らだけには憲法尊重擁護義務が課されるのです。
この立憲主義の理解は憲法学の基礎の基礎なんですよ。我々の子供たちは公民でちゃんと勉強してます。
自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない この国にはまともな政党はないのか
ですから、公務員より前に、国民に憲法尊重擁護義務を課す安倍自民党の憲法改悪原案は、２００年以上前の中世・封建時代に先祖返りしてしまっています。
まさに、国際社会の常識である立憲主義に真っ向から反しているのです。
１７８９年のフランス人権宣言に言わせれば、自民党改憲草案などでは、もはや「憲法を持つものではない」ということになります。
明治政府が不平等条約の改定をもくろんで列強諸国に伍するために作った大日本帝国憲法でさえ、だからこそ形式的とはいえ立憲主義憲法の体裁をとっていました。ですから、さすがに、国民に憲法を順守せよなんて言う恥ずかしい条文はありません。この点では、自民党憲法は明治憲法にさえ劣ります。
日本では、立憲主義とは何かも分かっていない自民党のような政党が「自主憲法制定」などと意味も分からず綱領に記載しつづけ長く政権を握り、またも安倍総裁のもと、政権に返り咲こうとしています。そして、こんな、世界の人に読んで頂くのが恥ずかしい改憲案をまとめようとしているわけです。
安倍自民党影の内閣に極右の稲田朋美法務大臣、ヤンキー先生義家弘介文部科学大臣とは野田内閣より劣化確定
我々がこんな政党に貴重な１票を投じて、政権を取らせて、あまつさえこんな改憲などさせたら、世界の笑いものと言えるでしょう。それだけはなんとしても避けようではありませんか。
安倍晋三自民党新総裁誕生 暗黒の騎士（岸）再び
こんな自民党に投票する人は本当に恥ずかしいと思いますよ。よく考えてくださいね。
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「国防軍」 産・読「憲法改正の論議を」
自衛隊観艦式で大勢の招待客らを乗せて航行する護衛艦。憲法における自衛隊の位置づけが問われている＝１０月１４日、神奈川県沖（酒巻俊介撮影）
周辺国の反発招くと朝・毎
あす公示の衆院選に向けた自民党の 政権公約で、憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づけることが明記された。これについて野田佳彦首相が「名前を変えて中身が変わるのか」と論戦を仕掛け、 安倍晋三自民党総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁（きべん）を弄するのはやめるべきだ」と反論した。
「国防軍」のテーマで社説を掲載した４紙の論調は、「国防軍」を支持する産経・読売と、批判的な朝日・毎日とが完全に対立する構図となった。
産経は「国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか」と安倍氏と同様の見地に立ち、読売も、安倍氏の反論は「もっともな見解である」と賛意を示した。
大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのかとの野田首相の発言にも、産経は「軍拡や戦争につながるかのような印象を与えている」「議論のすり替え」とし、読売も「殊更に有権者の不安を煽（あお）ろうとする選挙戦術」として、ともに問題視した。
対して朝日と毎日は「強い危惧を感じざるを得ない」（朝日）、「名称変更する積極的意義は、確かに不明」（毎日）と反発した。その上で、政権公約は名称の 変更にとどまらず「『普通の軍隊』に近づけたいということだろう」（朝日）、「他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない」（毎日）と 詮索（せんさく）する。
「軍の復活」が周辺諸国に不信感や反発を呼びかねないとの見方でも両紙は一致している。
しかし産経は「独立国として国家や国民を守 るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎（おろそ）かにされてきた」ことこそ問題だとの認識を示し、「国の守りを憲法上、どう位置付 けるべきか」「安倍氏が国防軍を打ち出した前提は、憲法改正であることを忘れてはなるまい」と、憲法改正への本質的な論議を求めた。
読売も同様だ。「憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである」と強調した。
日経と東京は、自民党の政権公約発表を受けた社説の一部でこの問題に触れていた。日経は「自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった」 とし、「自衛隊の国防軍への改組」などには幅広い議論を、と慎重さを望んだ。東京は「改憲は喫緊の課題なのか」「自衛隊の国防軍化には、あえて反対した い」との姿勢だ。
産経と読売は、憲法改正に対する野田首相の“変節”をただした点でも共通する。「首相は『私は新憲法制定論者』と自著で語っていたではないか」と問うた産経は「民主党は国の守りをどう考えているのか」の見解を明確にせよと促した。
読売もやはり、首相が自著で自衛隊を「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張していることを挙げ、「民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ」と提言した。
現在の自衛隊のままで「有事対応や抑止力としての機能」は「国民の信頼を得ている」と朝日は言う。しかし中国による領海侵犯が相次ぐなど、わが国を取り巻く防衛環境は極めて厳しい。国民はむしろ、有事の際の日本の国防力に不安を感じているのではないかと思われる。
「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とする憲法９条が、いかに現実から遊離しているか」（産経）。すべての議論はここから始まるのではなかろうか。（清湖口敏）
■「国防軍」についての社説
産経
・平和と安全守るに必要だ／民主党は見解を明確にせよ（１１月２７日付）
朝日
・自衛隊でなぜ悪い（１１月２９日付）
毎日
・名称変更の意図を疑う（１１月２７日付）
読売
・本質的な憲法論議に踏み込め（１１月２８日付）
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| 沖縄タイムズ社説 | ||
ここ数年、政治的争点としては沈静化していた憲法改正問題だが、各党の衆院選公約が出そろったことにより、対立軸が鮮明になった。
「改憲」を強く打ち出したのが政権奪還をめざす自民党だ。先に公表していた憲法改正草案の内容を、選挙公約に盛り込んだ。具体的には「国防軍の保持」や「憲法改正の発議要件を衆参それぞれ過半数に緩和する」、「国旗・国歌」の規定－と大きく踏み込んだ。
自民党がこれまで党是としてきた自主憲法制定をベースにしながら、昨今の尖閣情勢など領土問題への対応を強く意識している。
それに加え、第三極として国政選挙に“参戦”してきた日本維新の会が「自主憲法制定」を表明し、改憲 派の声が一段と大きくなった。公約には、タカ派で知られる石原慎太郎代表の持論が色濃く反映され、「集団的自衛権の行使に関する国家安全保障基本法の整 備」などを打ち出した。
国民新党も、自主憲法制定と集団的自衛権容認の姿勢をとっている。
このような動きに危機感を募らせているのが、共産党と社民党だ。共産党は「憲法改悪阻止」を公約の柱に据え、「憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かす」と強調。社民党も「平和憲法を世界へ」と護憲の立場を主張し平和基本法の制定などを訴える。
民主党は、「憲法を活（い）かす」との表現にとどまり、公明党は公約に明記していない。
憲法をめぐる対立軸は明確になったものの、実際の選挙演説や候補者同士の討論において、活発に論戦が繰り広げられているとは言い難い。
本紙が公示前に開いた選挙区ごとの立候補予定者座談会では、共産党が沖縄戦での犠牲に引きつけながら「憲法９条を守る」と強く主張した。社民党も憲法問題に触れはしたものの、ほかの政党から憲法についての発言はほとんどなく、総じて議論は深まっていない。
有権者の中にも「憲法改正よりも景気対策や震災復興が先だ」という空気が強い。
ただ、共同通信社による政策アンケートによると、立候補予定者の個別の考えでは、憲法改正は「９条以外の部分改正」までを含めると賛成派が６３％に達した。
今衆院選と来年の参院選の結果次第では憲法改正問題が急浮上する可能性もある。
衆参両院に設置された憲法審査会は審議を重ね、衆院側は現憲法の各章を検証する作業に入った。
改憲論の潮流が強まれば、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使についても容認へと傾かせる。
強大な米軍基地が置かれ、尖閣諸島を抱える沖縄にとって、憲法改正は他県よりも直接的に影響を受ける問題と言ってよい。
９条改正や集団的自衛権の行使は沖縄の将来にとってプラスなのかマイナスなのか、各党の公約をしっかり見極めたい。
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しかしながら、個人的な気持ちでは、こういった的確なブログ記事の内容を余所に、世間で日々報じられる情勢を考えると、まさしく一筋の光明も見出だせなく、大袈裟でなく絶望の淵に立たされているような気分です…
基本的人権の尊重や平和主義、そして国民主権といった、我々にとって大切な大切な事がすべて消えてしまうような喪失感と絶望感…
原発も生活保護も震災復興もいじめも、外交や経済の問題だって、どう解決すればいいのか、ずーっと元を辿って考えていけば、この大切な憲法の精神に行き着くだろうに…
憲法改悪と集団的自衛権行使を堂々と公約する自民党と維新の会が、国民の支持率１位・２位だなんて、いったい、みんなどうしちゃったんだろうと慨嘆しきりです。
もう、あの２党に投票する人は、覚悟の上なんだから両党と一緒に滅びてしまいなさい！と言いたいくらいです。
が、このですね、希望を語り続けると自分に課した以上は、絶対にあきらめないで、ヒューマニズム＝人道主義の旗を降ろしてたまるかと。
もはや、意地と言いますか、武士は喰わねど高楊枝といいますか、伊達と酔狂と言いますか。
でも、自由と平等と基本的人権を守るということは、必ず多くの人を幸せにする道ですよね。
紆余曲折はあり、３歩進んで２歩下がりつつも、人類は前進してきました。
封建主義社会の頃よりも。
昔は奴隷制だったし。
大丈夫。良識は必ず勝利すると信じています。時間は我々の味方です。
安全を取り替える：沖縄の安全と自分の身の安全と
経済を取り壊す：消費税１００％増で壊滅へ
先進国に比べ、一教室２～３倍の生徒の面倒を、午後まで、清掃指導までしている日本の先生は優秀です。その教育を悪いと言うアベシ、自虐教育観の持ち主と見ました。
成果主義（数値目標？）って言うなら、日本の国会議員の歳費はアメリカの半分に、先生の給料はアメリカの２倍で良いと思います。
「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」
安倍自民党は中国や北朝鮮を哂えません。自分達が同じ体制を作ろうとしている事になぜ気づかないのだろう。
自分の国は命がけでも自分で守る。
日本人は戦わないけど、アメリカ人に替わりに戦えとでも言うつもり？
それとも「どうぞ、日本の領土を差し上げます。」とでも言うの？
政治の中枢にまで、反日左翼が入り込んでいる事に気づかない。
そして、殆どの政党が反日左翼だとも気づかない。
どこまで日本人はおめでたいんでしょう？
核を持たない国は、持つ国に、外交で勝てないと言うのが世界の常識。
敵国の国民が、国内に100万人もいるのに平和だって？相手は、何十年も日本国の転覆を狙って、用意周到に準備して来たのに、おめでたいね日本人は。
どこの党が悪いかより、
どこの党が良いか説明してくれないと説得力が無いと思うのです。
それは自分で考えて決めないといけないんですよ…
それが「責任」ってやつなんです。
＞核を持たない国は、持つ国に、外交で勝てないと言うのが世界の常識
ああ、あなたの「頭の中」でだけの世界ね…
食料自給自足率が3割しかない日本で核兵器もってどうすんの？
核兵器もって「私の言う事聞きなさい」って脅す訳？それが外交？脅迫でしょ。
お忙しい中、丁寧な暖かく力強いコメント、ありがとうございます。
希望は捨てず、自分なりにまた色々考え行動しようという気力が湧き出てきます。バシッと、活を入れ直して頂きました。頑張ります！！
本当にありがとうございます。
結びの言葉からすると、日本人じゃないようですね。
金三世陛下の国にも外交で勝てないって…在日何とか英雄賞でもねらってるんでしょうか？
大日本帝国憲法は、当時においては必要だったのかもしれませんし、必ずしも悪い憲法だったとは言い難いところです。
しかし、今の時代には全く合わない。それは自民党の改憲案も同じですよ。
9条の改正はともかく、他の条文は今のままでいいでしょう。あれははっきりいって時代遅れの憲法です。
徴兵についても同じようなことがいえます。これも現時点では合理的とはいえません。人手が必要ならもっと他に手段があるでしょう。
一般人を鍛えるためにかかる労力も大変だろうし、自分から志願したわけでもない隊員が多いと、隊の士気低下につながる可能性もある。
管理人様の主張の全てが納得できるとはいいませんが、これで在日がどうのこうのいうのは正直どうかと思います。