昨日、２０１５年７月１０日に安倍首相が目を疑うような、天地がひっくり返るほど凄まじいことを言いました。
ところが、世間で一向に問題にされていないみたいなんですが、そっちも驚きです。
2014年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認するためのいわゆる新３要件は、次の３要件に該当する場合に、集団的自衛権の行使によって日本が武力行使できる＝自衛隊が参戦できるとするものです。
１ 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
２ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、
３ 必要最小限度の実力を行使する
というものです。
１は、日本語としてこう読めるはずです。
日本ではなく
（１） アメリカ（我が国と密接な関係にある他国）に対する攻撃が発生し
（２） これにより日本が「存立危機事態」＝我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態になった
場合に相手国に武力行使ができる。
この１の要件について、安倍首相がこのように答弁したのです（毎日新聞 集団的自衛権：「明白な危機」で行使可能 米艦への攻撃 首相が答弁）。
『首相は集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について（１）米国への攻撃が発生（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況−−が前提だと説明した。
そのうえで、日本人を輸送中やミサイル警戒中の米艦が
「攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」
と述べ、存立危機事態と認定できるとした。また、日本人輸送中の米艦を攻撃すれば、
「（次に）日本を攻撃する意図が十分にうかがわれる」
とも指摘した。』
西日本新聞もこう伝えています（集団的自衛権、「米艦攻撃の危険」で行使 首相、６月答弁とずれ）。
『１０日の特別委は民主党の岡田克也代表が、米艦が攻撃される前でも集団的自衛権は行使できるかと質問。首相は
「邦人輸送の船、あるいはミサイル警戒に当たっている船、どちらでもいいが、米艦が攻撃される明白な危険がある段階で、存立危機事態の認定が可能」
と答弁した。
岡田氏が「攻撃されたら集団的自衛権を行使すると言っていたが（米艦への攻撃がない）明白な危険の段階で行使する話になっている」と６月の答弁との食い違いを指摘すると、首相は「答弁は一貫している」と反論した。
日本の防衛に従事したり、邦人を輸送したりしている米艦への攻撃がない段階で日本が武力行使に踏み切れば、先制攻撃とみなされる可能性がある。』
両新聞は、６月２６日には、安倍首相が、近隣諸国で紛争が起こり、米軍が巻き込まれたことを前提に説明しており、総理がアメリカが攻撃されたら集団的自衛権を行使する可能性があると述べていたのに、今度は米艦が攻撃されていなくても、攻撃される危険性があるだけで日本が相手国に攻撃できると言い出したことを問題にしています。
これは集団的自衛権の行使の要件を大幅に緩めるものですし、西日本新聞が言うように、結局、相手が日本にもアメリカにも何もしていないのに日本から攻撃してしまうのですから、日本にとってばかりでなくアメリカにとっても先制攻撃をすることになります。
すると、相手が個別的自衛権の行使で日本を攻撃することになるのです。
ここは確かにとても大事！
すごく問題なのですが。
アメリカが攻撃されるだけで日本が相手国を攻撃できる集団的自衛権の行使は、日本にとってはそれだけで先制攻撃ということになる。
しかもアメリカも攻撃されていない、つまりこちら側は誰も攻撃されていないのに先制攻撃するというのが、昨日の安倍首相の答弁なのだ。
私がびっくりしたのは、もともと、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について
（１）米国への攻撃が発生
（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況
と、（１）と（２）を分けて条件にしていたはずなのに、安倍首相が
「（米艦が）攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」
と述べたことなんです。
つまり、アメリカが攻撃される明白な危機があると、自動的に日本の存立危機状態だと認定されるということです！
そうすると、冒頭で述べたように
（１） アメリカ（我が国と密接な関係にある他国）に対する攻撃が発生し
（２） これにより日本が「存立危機事態」になった
の２つは別のことのはずだったのに、安倍首相はアメリカが攻撃されたら（しかもその危険性だけで）、即、日本が「存立危機状態」になると言っていることになるのです。
う～～、私が何に驚愕しているか、伝わりますか？
もともと、集団的自衛権の行使はアメリカが先制攻撃した戦争でも、日本が参戦できることも大きな問題。
西日本新聞によれば、岡田民主党代表と安倍首相の質疑の内容はこうです。
『１０日の特別委は民主党の岡田克也代表が、米艦が攻撃される前でも集団的自衛権は行使できるかと質問。首相は
「邦人輸送の船、あるいはミサイル警戒に当たっている船、どちらでもいいが、米艦が攻撃される明白な危険がある段階で、存立危機事態の認定が可能」
と答弁した。』
もうおわかりですよね。
本来、アメリカが攻撃を受けることと、日本の「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態」になることとは全く別問題です。
たとえば、湾岸戦争やイラク戦争で、アメリカがイラクに空爆を開始して、これにイラクが反撃してアメリカ軍を攻撃したからと言って、日本の「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態」になるわけではないでしょう？
ところが、安倍首相はアメリカが攻撃される危機になっただけで、日本の存立が危機になるから、日本はイラクに攻撃していいと言ってしまっているわけです！
つまり、日本が本当に存立の危機かどうか判断なんてしないで武力行使するんです！！
それなのに、これで岡田氏はさらっと終えてしまい、このあとの野党の質問者は共産党の穀田議員を含め、誰一人としてこの答弁を追求しません。
どうなってるの？
（民主党の辻元議員なんて、新国立競技場の建設は見直したらどうかなんて訊いてるし！それも大事だけど！！）。
今回の戦争法案では、日本の周辺だけでなく、アメリカが起こす地球上全ての戦争に日本が参戦する。
少なくとも、米艦が攻撃されたのではなくて、攻撃される危険性があるだけで集団的自衛権が行使できる＝先制攻撃できるというだけで大変な問題答弁なのですが、この答弁を記事やニュースにしたのが毎日と西日本とあと末尾のロイターしかないってどゆこと？
全国紙と地方紙と海外通信各１社のみ！
しかも、アメリカへの武力行使の危険がすなわち、日本の存立危機事態っていうこの答弁をここまで誰も問題にせず、世間も一向に騒いでないところを見ると、私が何か間違えてるの？
もしかして、アメリカが攻撃されたら、すなわちそれは、日本が存立危機だってことが、いつの間にかもう前提になってたの？
そうだとしたら、それは物凄くおかしいでしょう。
だって、今回の法律は周辺時代というような地理的概念は全く外されていて、地球上のどこでアメリカが攻撃されても、日本は相手を攻撃できることになっているんだから。
アジア付近だったら、雰囲気的に、アメリカが攻撃されたら近いところにある日本も何となく危ないってニュアンスはわからないでもないけど（実際には全く別物ですよ）、アメリカ軍が中東で攻撃されても、日本は必ず存立が危機になり、参戦できるなんて絶対におかしいでしょう！
しかも、アメリカがまだ攻撃されていなくて、「明白に」攻撃されそうなだけで、日本が存立危機で、相手国に先制攻撃できるだなんて、もう常時臨戦態勢も同然じゃないですか。
安倍首相がこんな無茶苦茶なことを言ってるのに、なんで私だけが世界の片隅で愛を叫ぶ的なことになっているんじゃあ！
一人ぼっちってこんなに孤独なんだ。
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集団的自衛権：「明白な危機」で行使可能 米艦への攻撃 首相が答弁
2015年07月11日 毎日新聞
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。
◇裁量拡大の余地
首相は集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について（１）米国への攻撃が発生（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況−−が前提だと説明した。
そのうえで、日本人を輸送中やミサイル警戒中の米艦が「攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」と述べ、存立危機事態と認定できるとした。また、日本人輸送中の米艦を攻撃すれば、「（次に）日本を攻撃する意図が十分にうかがわれる」とも指摘した。
首相は６月２６日、存立危機事態の認定は「米艦にミサイルが発射された段階」と民主党の岡田克也代表に答弁したが、岡田氏が「それから認定していては（米艦防護に）間に合わない。論理的に成り立たない」と批判していた。
自衛権の発動を巡っては２００３年５月、当時の秋山収内閣法制局長官が「日本を防衛する米国の軍艦に対する攻撃が、状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と判断されることがあり得る」と答弁、米艦への攻撃があった時点で個別的自衛権の行使は可能としてきた。
首相の１０日の答弁は、集団的自衛権の行使容認で、その前の段階でも武力行使ができるとの見解を示した形だ。
政府関係者は「首相の見解はあくまで一例に過ぎない。米軍が朝鮮半島有事で戦闘に入った段階で、日本が集団的自衛権を行使することは可能だ。法案が成立すれば、集団的自衛権を幅広に認定できるようになる」と語る。米軍が軍事行動を開始すれば、「在日米軍基地へのミサイル攻撃の危険性が高まり、日本の存立が脅かされると認定できる可能性がある」（政府関係者）という理屈だ。
法案では、存立危機事態の認定は政府の判断に委ねられており、野党は「歯止めが利いていない」（民主党議員）などと批判している。【飼手勇介、青木純】
集団的自衛権、「米艦攻撃の危険」で行使 首相、６月答弁とずれ
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する要件について「邦人輸送やミサイル警戒に当たっている米艦が攻撃される明白な危険がある段階で認定できる」と述べた。６月２６日は「米艦が攻撃された段階」と答弁していたが、攻撃されなくても武力行使ができるとの認識を初めて示した。与党は安保法案を１５日にも委員会通過させる構えだが、採決を目前にして、法案の根幹である「武力行使の要件」で首相答弁がぶれた。
集団的自衛権の行使は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」を要件とする。朝鮮半島などの日本周辺で有事が起きた場合、どの時点で「明白な危険」と認めるかが焦点だ。
首相は６月２６日の特別委で、近隣諸国で紛争が起こり、米軍が巻き込まれたことを前提に説明。「ミサイル発射を警戒する米艦にミサイルが発射された段階」と「その艦艇が攻撃されること」があった場合は「日本のミサイル防衛の一角を崩そうとしている」と明白な危険が認められ、集団的自衛権を行使する可能性があると述べていた。
１０日の特別委は民主党の岡田克也代表が、米艦が攻撃される前でも集団的自衛権は行使できるかと質問。首相は「邦人輸送の船、あるいはミサイル警戒に当たっている船、どちらでもいいが、米艦が攻撃される明白な危険がある段階で、存立危機事態の認定が可能」と答弁した。
岡田氏が「攻撃されたら集団的自衛権を行使すると言っていたが（米艦への攻撃がない）明白な危険の段階で行使する話になっている」と６月の答弁との食い違いを指摘すると、首相は「答弁は一貫している」と反論した。
日本の防衛に従事したり、邦人を輸送したりしている米艦への攻撃がない段階で日本が武力行使に踏み切れば、先制攻撃とみなされる可能性がある。いつ武力行使をするかで「戦争の起点」にもなり得るが、安保法案はその点が曖昧なため「違憲」との指摘もある。
＝2015/07/11付 西日本新聞朝刊＝
首相、米艦攻撃の「危険」が条件
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する条件について「ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険がある時点で認定し得る」との見解を明らかにした。６月２６日には米艦を狙ったミサイルが発射された時点で判断するとしており、答弁を変更した格好だ。集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義の曖昧さが、あらためて浮き彫りになった。
特別委では民主党と維新の党の対案と政府案の並行審議が始まり、与党は個別的自衛権の拡張で米軍を防護する維新の対案を「先制攻撃になる。独善的で最も危険だ」と批判した。
【共同通信】
毎日新聞 2015年07月11日 東京朝刊
◆小野寺五典氏 （自民党）
◇維新案は独善的
小野寺氏 維新の党の法案にある「武力攻撃危機事態」での武力行使は、どう見ても国際法上は集団的自衛権だ。個別的自衛権として武力行使すれば、先制攻撃になる。独善的で最も危険だ。
柿沢未途氏（維新、対案提出者） ミサイル技術の発展により、個別的自衛権と集団的自衛権の重なり合う部分がある。米軍に対する武力攻撃は、次に日本に対する攻撃に波及する可能性が高い。座して死を待つわけにはいかず、自衛権の行使を可能にする。
◆上田勇氏（公明党）
◇運用改善が適切
上田氏 維新対案の米艦防護は国際法上、集団的自衛権の行使と評価される場合もある。
小沢鋭仁氏（維新、対案提出者） 国際法上は集団的自衛権の行使であるという評価を受けることを否定するものではない。
上田氏 離島周辺で緊張感が高まっているが、法改正ではなく運用改善での対応が適切だ。
安倍晋三首相 現時点で新たな法制が必要だと考えていない。
◆岡田克也氏（民主党）
◇米艦攻撃でなぜ
岡田氏 日本人の母子が乗っている米国の船が攻撃を受ける場合、集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」を認定するのはどの時点か。
首相 ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危機がある時点で認定し得る。
岡田氏 米艦への攻撃で、なぜわが国の存立が揺らぎ、国民の権利が根底から覆されることになるのか。
首相 米国への武力攻撃が発生し、日本に対する攻撃が切迫もしくは予測されることが前提だ。米艦に多くの日本人が乗っている可能性が高いのに攻撃することは、日本攻撃の意図がうかがえる。
岡田氏 重要影響事態と国際平和共同対処事態の両方の要件に該当する場合の対応は。
首相 まずは重要影響事態法の適用を検討し、適用できない場合のみ、国際平和支援法の要件に該当するかを判断する。一つの事態に両方の法律が適用されることはない。
◆細野豪志氏（民主党）
◇登録には代償も
細野氏 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、朝鮮半島出身者の徴用に関する日本政府の意見陳述は、登録のために大きな代償を払った可能性がある。しっかり説明すべきだ。
首相 何ら新しい内容を含むものではないというのが日本の立場であり、韓国側にも伝えている。
岸田文雄外相 国際条約上、強制労働に戦時中の徴用は含まれない。従来の政府の立場を踏まえたもので、強制労働があったと認めるものでない。
◆大串博志氏（民主党）
◇議論もっと必要
大串氏 もっと議論しなければいけない論点がある。来週半ばの採決はあり得ない。
首相 委員会でしっかりと議論していただき、時機が来れば決めていきたい。
◆長島昭久氏（民主党）
◇ガス田で懸念は
長島氏 中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田採掘関連施設の建設を進めている。安全保障上の懸念は。
中谷元・防衛相 中国がレーダーを配備する可能性がある。安全保障面で利用を進めた場合、東シナ海における中国の監視能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される。
◆辻元清美氏（民主党）
◇競技場見直しを
辻元氏 新国立競技場が問題になっている。見直したらいいのでは。
首相 あまりにも費用がかかる。（デザインを）変えることが可能か検討しているが、工期が可能かどうかもある。これから国際コンペをし、新たにデザインを決めるのは、２０２０年の東京五輪に間に合わない可能性が高い。
◆松浪健太氏（維新の党）
◇対案は憲法適合
松浪氏 維新の対案は憲法に適合している。
今井雅人氏（維新、対案提出者） 憲法９条の枠内に入っているかどうかを重要視している。政府案は残念ながら、多くの憲法学者が違憲だと言っている。維新案は複数の憲法学者に見解を聞き、全員が合憲の評価だった。
◆村岡敏英氏（維新の党）
◇対案に審議時間
村岡氏 維新の対案にしっかりと審議時間を取ると約束してほしい。
首相 対案を出していただき敬意を表したい。維新案と政府案の特徴や違いについて、（国民の）理解が深まった。決めるべきときは決めていただきたい。
村岡氏 ホルムズ海峡や地球の裏側を対象にしなければ、維新案とほぼ一緒だ。
首相 場所は地球の裏側だが（日本に向かう）タンカーが通ってくるから、近くでやるのも遠くでやるのも同じだ。
◆井上英孝氏（維新の党）
◇丁寧に議論を
井上氏 維新の党は８日に対案を提出したばかりだ。採決を急がず、丁寧に議論してほしい。
首相 政府案と維新案の違いは明確になった。８０時間を大幅に超える審議を通じ、議論が深まったからこそ維新案が出てきた。委員会で十分に審議されたと判断されれば、決めるときには決めていただきたい。
◆小熊慎司氏（維新の党）
◇客観的見解を
小熊氏 維新の党の対案では、他国軍への弾薬提供や戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油・整備は可能か。
小沢氏（維新、対案提出者） 国際法上、武力行使と見なされ、できない。
小熊氏 他国の武力行使と一体化しないという客観的な見解を政府は示すべきだ。
首相 武力行使とは一体化しない。一体化するという政府の見解を示したことは一度もない。
◆穀田恵二氏（共産党）
◇無用な反発招く
穀田氏 正式な停戦合意前の段階で、第三者の日本がどの時点で事実上戦闘行為が終結したと判断し、機雷の掃海活動を開始するのか。
岸田外相 実質的な停戦から正式な停戦の間で線を引くのは大変難しい。こういった事態に備えるために、武力の行使と認定される場合においても対応できる態勢を考えることが必要だ。
穀田氏 戦時下の機雷掃海となれば、無用な反発を招きかねない。
首相 交戦状態になっているような時は掃海も行えないし、掃海すれば当然、敵対行為として武力攻撃を受ける可能性は排除できない。
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安倍総理が異常にアメリカと共に地球の果てへ行っても戦争を行おうとしているのはなぜだろう。
自衛隊が他国紛争に巻き込まれた時自衛隊の出動と考えているようですが。
現在の自衛隊のの人数が足らなくなっらどうしようと考えるだろう。
安倍総理の言う安保問題は、違憲であり、前に可決された秘密保護法案は国民が知らない所で何をしようとしているのか？安倍総理の数の論理で何でも出来るような考えの指導者は日本から排除すべきと思います、日本は国民主体の立憲国家ですよね。
こんな国と付き合いたいって思われないですよね。
なにしろ、何時、急に攻撃してくるかわからんのですから。
逆に、そんな国は危険だから潰してしまえって気持ちになると思いますよ。だから却って危険度が増しますし、助けてくれる友好国も無くなるんじゃないでしょうか。
昔の漫画でデビルマンがありましたけど、悪魔狩りによって、隣人や近所同士が疑いあい、少しでも危険だと思ったら、狩り出される。そんな世界観がダブってしまいます。
相手側にも同じ屁理屈が成り立つこともわからないんですかね？アベシとか売国人の人らは。
総理大臣は米国下僕か奴隷頭か植民地現地人頭に改称してはどうでしょう？アベシ、泣いて喜ぶんじゃないですか？
で、国旗のカントンに米国旗を入れたりして。
つまり、「ナンタラ事態」という奴は、政府によってその時その時で如何様にも判断されてしまうということをはっきり見せてきたわけです。こんな危険な政府に任せられるものか！
（追記：宮武様、 日弁連の会長声明発表の流れについてお教えくださりありがとうございました。）
そこで、オバマ君の腰巾着だか幇間のアベ君ではなく、その町内の人をぶんなぐる、
アベ君は「何かあったらオバマ君が守ってくれる」と言って、町内会費を集めてオバマ君に渡していたり、町内の人の土地にオバマ君のために無料宿泊所や無料射撃場を作っていたりしたけど…
・我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
○でもそんな事なら何もバタバタと短時日の内に採決して通してしまわなければならない理由なんてありませんよね。
○ですからコレは一見高そうなハードルを示しておいて、取り敢えずは集団的自衛権を行使できるようにしておいて、いざとなったらこのハードルを有名無実のものにしてしまおうとの魂胆なんですよ。きっとＩＳ掃討作戦に自衛隊を投入しようって考えてんですね。
○でも法案が通らないうちから首相がホンネをちらつかせるって、何なんでしょうね。もう法案は通ったつもりになってんでしょうか。
日本はすでにイラク戦争という米国の非道な侵略戦争に自衛隊を海外派遣した前例があります。勝手な想像なわけがありません。
日本の領土・領域を守るためなら、自国の防衛に力を集中されるべきで、アメリカのまちがった戦争の兵站をやる必要はありません。