お情けで他の県に合わせてまん延防止措置解除してもらう大阪府は専門家会議を2020年10月を最後に1度も開いていない。維新の吉村府知事は専門家と現場の話を聞いて保健師・看護師などを増やすことから始めよ。
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2022年3月21日をもって今回のまん延防止重点措置は全国一斉に解除されます。
これ自体が非常に不安を抱えた決断なのですが、そんな岸田政権でも最後まで迷った大阪府も、吉村府知事がまん延防止の延長を申請しないというので解除。
大阪でも営業時間短縮要請は21日で終了です。
本日の新規陽性者数1,638人
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) March 21, 2022
前週増加比0.78
20代30代陽性前日増加比1.02
入院中重症者数122人
全病床使用率(病床数4,029)50.8%
重症病床使用率(病床数620)19.7%
ホテル療養使用率(室数11,446)15.2%
コロナ軽症他疾患重症の重症入院者42人
実質の重症病床使用率26.5%
信号🔴https://t.co/GeNKtgNAqw
吉村府知事を有名にした大阪モデル(しかも緩和版)でも赤信号なのに、まん延防止措置は解除してしまう愚かさ。もはや何の目安にもならない。
しかし、コロナ第6波(2022年1月1日~3月21日)では大阪府(1426人)は人口比で全国(8791人)の2.3倍、東京都(894人)の2・5倍の死者を出してしまっており、累計でももちろん全国最悪の数字。
しかも、まん延防止最後の3月21日は先週月曜日より171人、10%以上増えたんです。
今日でまん延防止措置が解除される18都道府県のうち、感染者が先週より増えたのは大阪、茨城、群馬、青森の4つだけですから、維新のせいで医療基盤がズタズタな大阪府としては先行きが暗い門出になりました。
【#維新に殺される】コロナ第6波での死者全国4936人でコロナ第5波の2倍超え。うち大阪799人(人口比で2・4倍)。オミクロンはインフルエンザ並みと言い続けた吉村府知事らはどう責任をどう取るのか。
ところで、末尾のAERAの記事
『大阪府医師会会長が吉村知事に物申す「コロナ第7波が来たら、どうするねん?」』
に、大阪府の専門家会議の委員でもある大阪府医師会の茂松茂人会長がこう言っているのが載っていて、維新ウォッチャーの私も気づいていなかったので、文字どおり愕然としました。
「大阪府では対策本部会議はよく開かれます。
しかし、専門家が集う、専門家会議や感染症対策協議会はあまり開かれません。
専門家会議を開催し、もっと現場の意見を聞いてほしいと要望はしているが実際にはペーパーで意見を出すだけ。
一方で『これやってください』というリクエストはよくきます。
対策本部会議だと少数の専門家が参加するのみ。
大阪府のコロナ対策がうまくいっていないのは、そういう背景も考えられる」
調べたら、大阪府の専門家会議は、2020年10月を最後に2021年も2022年も一回も開かれていないんです!!!!
1年半も開いていない!
コロナ第1波から4回しか開いていない!!
専門家の意見も聞かずにコロナ対策するとか、アホやろ!?吉村府知事!!
茂松会長は
「吉村知事も『高齢者や施設へのコロナ対応が大事』と言っている。
それは専門家も同じ意見です。
しかし、それでどう対応するねんと言いたい。
その部分が大阪府には欠けており、専門家と乖離がある。
地域の病院、開業医、高齢者施設などそれぞれの事情に合わせて、連携してコロナと戦う仕組みを作らなければならない。大阪府の病床使用率はまだ50%を超えている。
この数字は現場にとって非常に負担な状況です。
だが、そういう現場の声が届き、改善されるような、仕組みにはなっていない。
このままでは第7波がきたときには、また大変なことになりかねない」
専門家の意見は遠ざけて聞かず、大阪モデル、大阪ワクチン、イソジン会見とパフォーマンスを連発して、不発。
それで大阪の人を全国一コロナで死なせてしまっている吉村府知事は何様のつもりか、と言いたいです。
2000年の太田府政・磯村自民党市政で大阪市の保健所はそれまで24区に1つずつあったのに、今や大阪市全体で1つにまとめられています。
さらに、2008年からの橋下・松井・吉村府政で大阪府の保健所は9つになってしまい、2000年の3分の1になりました。
そして、維新府政は保健師の削減も進めたので、厚生労働省の調査では、大阪府の人口10万人当たりの保健師数は27・7人と、全国平均の6割程度で、全国ワースト2位の少なさなのです。
大阪で保健師削減をより加速させたのが、橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事時代の2012年に制定された「職員基本条例」です。
この条例は職員数の管理目標を5年ごとに職員を減らすもので、コロナ禍の緊急時でも保健師の定数を増やせない仕組みになってしまっています。
【#維新に殺される】全国で唯一コロナ死者が4000人を超えて最多最悪の大阪府。その原因は橋下・松井・吉村維新の医療・保険破壊とコロナ失政にあるのにごまかす読売・産経新聞!
日本維新の会の代表である松井一郎氏が大阪市長、副代表の吉村洋文氏が大阪府知事、という大阪府市合わせて不幸せ、という最悪の状況の大阪。
コロナ第3波でも全国最悪の死者数を出している最中の2021年2月26日の記者会見で、松井市長は保健所機能の強化について問われた際、
「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」
「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」
などと主張し、さらに、現在の第6波が広がった2022年1月6日の会見でも、
「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」
と、どうしても保健所にお金を出して人的・物的資源を拡充することを拒んでいるんですよ。
自分たちがたたき出した最悪の結果という事実と向き合えない首長は市民にとって悪夢以外の何物でもありません。
【#維新に殺される】全国死者最多の271人のうち大阪府は最悪の54人。松井大阪市長は95の高齢者施設のクラスターの疫学調査ができず1月上旬から報告もせず←「14年前までの太田府政のせい」(笑)。
ステルスオミクロンも襲来しており、春休みやゴールデンウィークなどを経れば必ず来ると言われているコロナ第7波。
すでにコロナ第4波では人口比でインド以上の死者を出した大阪府は、もう日本と思ったらダメなんです。
橋下府政以来、維新の悪政で医療保険福祉を壊された大阪だけは別の国、発展途上国だと思わないとダメなんですよ。
吉村府知事は今からでも専門家と医療現場の声を謙虚に聞いて、恥を忍んで一からコロナ対策をやり直してください。
「鬼滅の刃」遊郭編じゃないんだから、派手なパフォーマンスより地道な努力。
そうじゃないと、維新は大阪の人たちにまた死滅の刃、市滅の刃を振るうことになりますよ。
性格と頭が良くなる注射を打ってもらいなさい。
維新の会が再び「市滅の刃」を振るおうとしている!松井大阪市長「公明党の協力で総合区を」、イソジン吉村「大阪市の事務を400以上大阪府に移すと同時に財源2000億円も大阪市から奪う」。
専門家会議をコロナ第1波の時に作っておきながら、吉村府知事がこれが邪魔だというので4回しか開いていないのには本当にびっくりしました。
もう1年半も開いていないんですよ。
吉村府知事はこれだけ死者を出していながら、専門家や現場の声を聞こうとなぜ思わないんでしょうか。
良薬口に苦しと言いますが、お注射が嫌だと言って逃げて走り回っている子どものようです。
まず自分の身を切る改革を。
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岸田文雄首相は全国の18都道府県に発出されているまん延防止等重点措置を3月21日で全面解除する方針を発表した。大半の都道府県が解除となっていた中、最後まで解除の判断が難航したのが大阪府だった。
吉村洋文知事は記者会見で「(新規感染者数が)減っていることは間違いないが、再び増えることも考えられる」としていた。
大阪府は16日、新型コロナウイルス対策本部会議を開催。専門家らの意見を聞いて、吉村知事は解除の方針を決めた。だが、当日大阪府から配布された専門家の意見表明の資料を見ると、かなり厳しいものもある。
<3月15日現在、重症病床 54%、軽症・中 等症病床 63%と依然として高く、病床のひっ迫状態から脱却したとは言い難い。(中略)4 月上旬までは、マンボウを延長するか、仮にマンボウ解除するにしても、飲食店に関しては、酒類提供の時間制限などの制約は残した方が良いのでないか>
<死亡分析において 7 日以内の死亡割合が多いことは、特に高齢者においてワクチン3回目追加接種が未だ十分に進んでおらず、特に高齢者施設において初期治療が適切に行われていない患者さんが死亡の転帰になっている>
<次なる第7波に向けて直ちに備えないとすぐにまん延防止等重点措置を再度要請する事態になりかねない。その点を十分に理解し、今回解除とするかどうかを慎重にご判断いただきたい>
このようにまん延防止等重点措置を解除しても大丈夫なのかと、首をかしげるような内容の意見が多々、見られた。専門家会議の委員でもある大阪府医師会の茂松茂人会長がAERAdotの取材にこう話す。
「大阪府では対策本部会議はよく開かれます。しかし、専門家が集う、専門家会議や感染症対策協議会はあまり開かれません。専門家会議を開催し、もっと現場の意見を聞いてほしいと要望はしているが実際にはペーパーで意見を出すだけ。一方で『これやってください』というリクエストはよくきます。対策本部会議だと少数の専門家が参加するのみ。大阪府のコロナ対策がうまくいっていないのは、そういう背景も考えられる」
専門家会議の開催状況を確認すると、これまで開催されたのは4回。昨年と今年は1回も開かれていないという。一方、対策本部会議は、月におおむね2回から4回のペースで開催され、3月18日までに73回を数える。16日の対策本部会議で意見表明した茂松会長はまん延防止等重点措置(解除)はやむを得ない側面もあるとしつつ、こう指摘している。
<新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率とともに急激な減少が見られない状況にある。変異株・BA.2 への置き換わりも時間の問題と言える。まん延防止等重点措置(解除)の取扱いを議論してもよいと思う。しかしながら、受け入れ病院や地域の診療所の負荷が依然として高い現状。感染者数が十分に下がりきらずに再拡大(リバウンド)が生じることは想像に難くない。そのためにも、再拡大の発生時期を少しでも遅らせなければならない>
茂松会長は改めてこう警鐘を鳴らす。
「吉村知事も『高齢者や施設へのコロナ対応が大事』と言っている。それは専門家も同じ意見です。しかし、それでどう対応するねんと言いたい。その部分が大阪府には欠けており、専門家と乖離がある。地域の病院、開業医、高齢者施設などそれぞれの事情に合わせて、連携してコロナと戦う仕組みを作らなければならない。大阪府の病床使用率はまだ50%を超えている。この数字は現場にとって非常に負担な状況です。だが、そういう現場の声が届き、改善されるような、仕組みにはなっていない。このままでは第7波がきたときには、また大変なことになりかねない」
吉村知事は新型コロナウイルスの対応に重要な局面を迎えるとこれまで記者会見でも「専門家の意見を聞きます」と何度も述べているが、専門家会議はほとんど開催されていないのが現状だ。大阪府に取材すると、こう回答した。
「最高意思決定機関の対策本部会議の付属機関として専門家会議は位置している。スピード感をもって対策をやっていくということで、専門家会議が少なくなっているのは、事実。だが、対策本部会議では専門家の意見を書面で聞いて反映させている。対策本部会議にも専門家会議の座長に出席をいただいており、問題はないと考えている」
現場に詳しい大阪府幹部はこう語る。
「吉村知事は迷った素振りを見せていましたが、まん延防止等重点措置を全国で唯一、大阪だけが延長となれば、悪い意味で目立ってしまう。大阪は全国でも突出して死者数も多い。迷ったが最後は政府に従うという風にして、好感度を維持したように思います」
(AERAdot.編集部 今西憲之)
大阪・松井市長「マスク花見を」 4人以内・2時間程度条件で2年ぶり“容認”へ
03/18 19:37 ABCテレビ
大阪市の松井市長は、21日までのまん延防止措置の解除後は、一定の感染対策のうえで、お花見を容認する考えを示しました。
新型コロナウイルスが拡大したおととし以降、大阪市は2年連続で飲食を伴うお花見の自粛を呼びかけてきました。
ただ、松井市長はまん延防止措置の解除後は、「4人以内」「2時間程度」「マスク着用」といった飲食店と同様のルールを守ることを前提に、お花見の自粛要請はしない方針です。
(大阪市・松井市長)「市の職員が見回らせていただいて、密になっているところにはちょっと離れてほしいとか」「マスク花見をお願いしたい」
去年は「シートを敷いた飲食は控えて」とも求めていましたが、今年はお互い密を避けるという前提つきで、「まだ地面は冷たいので、多少のシートは仕方ない」とも述べました。
18日、大阪府では新たに3865人の感染が確認され、先週と比べて1100人ほど減少しました。
近畿と徳島では、あわせて8592人が感染し、44人が亡くなりました。
大阪では第5波の10倍超...第6波で急増する「高齢者施設クラスター」 コロナでも"入院困難"...第7波に備えて医師たちが訴え
大阪
22/03/21 14:35
2022年03月18日(金)放送 MBS毎日放送
去年12月からの新型コロナウイルスの感染第6波。ピークアウトしたとも言われていますが、大阪では3月17日に新規感染者が約5000人、死者数は39人と発表され、高い水準で推移しています。そんな中で深刻なのが、相次ぐ高齢者施設でのクラスター(感染者集団)です。「病院に入院させたいけど難しい」そうした現状を取材しました。
クラスター発生の施設で訪問診療チーム「KISA2隊大阪」が対応
3月15日に撮影された映像。そこには、防護服を着た医療従事者と新型コロナに感染した高齢者たちの姿がありますが、ここは病院ではなく、大阪市内の高齢者施設の食堂です。約100人が入所する施設で、30人ほどが新型コロナに感染。クラスターが発生していました。
施設では、医師や看護師らで作る有志の訪問診療チーム「KISA2隊大阪」が治療に当たっていました。
「きょうのこの治療でだいぶ良くなる。だからもう一息頑張ってもらえますか」
「(フェイスシールドは)着けたままにしましょう。点滴はもう終わりました」
ぐったりとする高齢者たち。認知症や耳が遠いなどの理由から、感染者との意思疎通も容易ではありません。
【注射を打つときのやりとり】
(入所者)「痛~い!」
(医療従事者)「頑張って」
(入所者)「わかった、もうええ!」
(医療従事者)「動かないで」
厳しい現場でも医師や看護師は落ち着いて治療を進めます。
(医師)「風邪ひかれているのかな?」
(入所者)「ひいていない」
(医師)「この点滴でご気分悪くなったりしていない?」
(入所者)「今のところな」
(医師)「もうちょっとで終わりますのでね、このままもうちょっと頑張ってよ」
収束後に“別のフロアで発生” 医師らが介入して施設職員の支えに
チームの代表を務めるのは小林正宜医師です。去年12月からの第6波では高齢者施設への往診が増加し、約30か所まわったと話します。
(KISA2隊大阪 代表・小林正宜医師)
「1人に感染すると、その高齢者の方がマスクをしなかったりするので、マスクをしないで他の入居者さんとおしゃべりしたりすると簡単にうつってしまうため、かなり広がってしまう状況です」
1週間ほどの間に感染が一気に広がったというこちらの高齢者施設。感染力が強いオミクロン株で厳しい状況に陥っていました。
(KISA2隊大阪 代表・小林正宜医師)
「今年2月、1つのフロアでクラスターが起きてしまって、約1か月かけて収束させたという経緯がありました。収束してから約10日経って、再度、別のフロアでクラスターが起きてしまった。非常に長い時間、スタッフの方々や入居者の方々がストレスにさらされてしまっていて、かなり疲弊されている。我々が介入することで少しでも支えになれたのではないかと思います」
1か月以上にわたってコロナ対応に追われた介護職員。医療の専門チームKISA2隊が入ったことで気持ちが楽になったといいます。
(高齢者施設の職員)
「すごくチームワークが良くて、困っているときに助けていただいた。来ていただくことで私たち介護職員もすごく安心できる」
リスクが高い高齢者施設でのクラスター。感染を食い止めるには「介護士の役割が重要」だと小林医師は話します。
(KISA2隊大阪 代表・小林正宜医師)
「クラスターが起きても、介護士さんは施設の中で介入してくださるんですが、知識が少ないとか、感染対策が十分にできなかったりするので、どんどん感染してしまうんですね、介護士さん自体が。介護士さんが感染してしまうと、それ(ウイルス)を媒介してしまう。施設の中でも介護士さんの感染予防に対する力をどんどん高めないといけないと思っていまして、それが第7波に向けた大きな課題と対策になるのではないかなと思っています」
高齢者施設関連のクラスターは第6波で「500件以上」しかし入院は『約1割』しかできず…
第6波で発生した大阪府内の高齢者施設関連でのクラスターは、3月13日までで535件です。第4波の105件や、第5波の51件と比べても急増しています。しかしその一方で、高齢者施設での感染者などが入院できたのは、3月7日時点でわずか1割ほど(11.3%)に留まっています。
病院側は“一般の救急患者の受け入れを断らざるを得ない”状況に
堺市立総合医療センター(堺市・西区)では、新型コロナ病床を約70床確保し、これまでコロナ患者を率先して受け入れてきました。しかし、第6波では高齢者の感染者が急増し、一般の救急患者の受け入れを断らざるを得ない状況に陥ったと話します。
(堺市立総合医療センター 大里浩樹院長)
「これまでの感染の波と比べてはるかに高齢者が多い。65歳以上の高齢者は(コロナでの)入院患者の8割くらい。病院側は(大阪府の)フォローアップセンターからもコロナ患者さんを受けるし、救急からも患者さんが来られて『実はコロナだった』というようなことも非常にたくさんある。どうしても(病床が)溢れてくるので、救急患者の受け入れを少し減らさざるを得なかったなというところはあります」
大阪府では高齢者施設で感染者が出た場合、入院フォローアップセンターが病院へ入院調整を行います。第6波では感染者の爆発的増加で入院調整がうまく機能せず、自宅や高齢者施設での療養が増えています。病院側は府からの要請で受け入れる感染者と、療養中に悪化して施設などから救急搬送される感染者とでひっ迫しているのです。
第7波に向けて…『高齢者により早く医療介入できるシステム』が必要
第6波での大阪府内の重症病床使用率は最大でも43.6%。これまでの波よりも低くなっていますが、実際の医療現場はギリギリの状態だといいます。
(堺市立総合医療センター 大里浩樹院長)
「数字だけを見ると『100%を超えなかった』と言われるかもしれないが、高齢者施設でクラスターが起こってきている。入院するまでの時間がそれなりに延びてきた。搬送されて比較的短時間の間に重症管理をせざるを得なくなるという悪循環をしていたのかなと」
病院へ来るとすでに重症化していたケースもあるという実態。さらに高齢者ゆえに基礎疾患の悪化で入院期間が延びたり、食事などの介助も必要なため医療現場にはより負担がかかっています。
大里院長は第7波に向けて、高齢者にはより早く医療介入できるシステムが必要だと訴えます。
(堺市立総合医療センター 大里浩樹院長)
「高齢者施設に医療側が介入して、感染管理と、ある程度の治療を少し進めていけるようにすると。病院側も高齢者を直接救急などで受け入れる負担も減るだろうし、介護側もそういう介入で支えてもらえているという安心感が出てくるんじゃないかと思う。相乗りしていけるようなシステムをうまく作ることが課題かなと思います」
3月21日でまん延防止等重点措置は解除されますが、高齢者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第6波(昨年12月17日~)の感染者数が12日までに約52万人、死者数は1220人に達した。第5波(昨年6月21日~12月16日)と比べ、感染者数は5・2倍、死者数は3・4倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。
大阪の感染者数は1月2日から、毎日1・4~2・1倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第5波の1週間あたりの増加ペースに相当。同7日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。
これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の 逼迫 度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。
最終的に病床使用率が、府が基準とした35%を超え、重点措置が適用されたのは1月27日。基準を20%とした東京都より6日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口10万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が3月初めまで続いた。
飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。
3回目接種進まず 死者70代以上が93%
オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。
死者の中では高齢者の割合が多く、第6波では70歳以上が93%(2月26日時点)を占める。第5波では68%で、「医療崩壊」の危機に直面した第4波(昨年3月1日~6月20日)の85%に近い状態となった。
高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの3回目接種の遅れがある。第5波では多くの高齢者が早くに1、2回目の接種を終えていた。感染拡大から約1か月の7月31日には、国内の65歳以上の2回目の接種率は80%を超えた。
一方、接種2回の効果が薄れた第6波では、3回目の接種率は感染拡大から約2か月後の2月25日にやっと50%を超え、3月11日時点でも69%だ。大阪の死者のうち73%は接種1~0回(不明含む)だが、接種2回も26%に上る。
さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第5波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第6波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ(最初の連絡)や治療が遅れた。
特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター(感染集団)が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第5波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が1000分の1になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から7日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。
府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症2」以上の人は1月6~11日の6%から、2月25日~3月3日には62%まで増えた。
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親分の松井一郎が市長の大阪市は、高齢者施設に対して、「119番通報をするな」と言っています。高齢者施設内で感染者が判れば、急いで入院させなければいけません。それなのに、「まず、(電話がつながらない)保健所に電話をして、支持を仰げ。」と言うのです。結果、クラスターとなり、多数の犠牲者を出しています。
親分の松井一郎(日本維新の会代表)と子分の吉村洋文(同副代表)の見事なまでの連係プレーで大阪の高齢者は次々と殺されていきます。
「専門家会議をコロナ第1波の時に作っておきながら、吉村府知事がこれが邪魔だというので4回しか開いていないのには本当にびっくりしました。もう1年半も開いていないんですよ。」
1564を指摘されないために開かないんでしょうね。
正に、府民の命を奪う改革です。