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日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事が鳴り物入りで国際会議場「インテックス大阪」に開設した、１０００床のベッドがある「大規模医療・療養センター」。
なんと４か月間の利用者３０３人、最大でも埋まった病床は７０床。
利用率は驚異の０・３％で、あえなく本日５月３１日で閉鎖となりました。
無駄金に終わった血税は約６０億円。
同じ吉村氏の大阪ワクチンや大阪モデルやイソジン騒動、松井一郎代表・大阪市長の雨がっぱ騒動に比べ、ムダ金の額ならけた違いの大失敗です。
このセンターが開設している間、貴重な資源である看護師さんが最大で１日３５人、医師も４人も取られてしまい、何もやることがない看護師さんたちは電話相談をしていたという体たらくで、医療崩壊状態の大阪で実にもったいないことをしました。
これも吉村氏がこのセンターで生んだ、お金では換算できない損害でした。
まず何が悪かったかというと、大阪維新が１０年以上にわたって保健師を減らし、病院や看護師の数も減らしてきて、大阪の医療と保健の基礎体力がなくなっていたのに、小手先のパフォーマンスで対処しようとしたのがそもそもの誤りです。
吉村府知事が目立たないと損ということで、賃料がバカ高いインテックス大阪を選んだ結果、損害額もけた違いになりました。
そのうえ、天井が高くて寒すぎて療養には不向き、途中から高齢者も受け入れようとしたけれどもバリアフリーになっていないなどの理由で受け入れられず、何にも使い道がありませんでした。
吉村府知事はこの施設を
「使う必要がなかった、使う必要が生じなかった」
と認めながらも
「ただ、予測ができない中で、いざという時のための施設を作ることも大切なことだと思う」
と言い訳していますが、維新がまともな正道の医療保健対策を怠った結果、コロナ第６波だけでも全体の累計でも、大阪が全国最悪の死者数を出しているのです。
またも大失敗に終わったこの結果の責任を取って、吉村氏は政治家を辞めるべきです。
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このところ、コメンテーターのひろゆき氏が橋下・松井・吉村氏らと維新の会を必死で弁護していて、維新の会から選挙にでも出るのかという勢いです(笑)。
ひろゆき氏は、この大規模療養センターについても、「人命救助のためのやりすぎは許容しないと」「結果論で語るのは間違い」とツイートしているそうなんですが、人命救助のために保健所・保健師を確保するとか、病院や病床を手当てするとか、真っ当な努力を怠ってパフォーマンスだけしている吉村・松井維新の会を弁護する言葉としては全くナンセンスですよね。
人命救助のためにやり過ぎどころか、全くの努力不足なんですから。
こんな非論理的なポジショントークをしている人が論破王とか言われているんですから、日本のネット・テレビ言論の質が下がるわけです。
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大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。（小栗靖彦、山本貴広）
吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。
大阪・南港の大型展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用８００床と中等症用２００床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえた。
今年に入り、オミクロン株の流行で感染者が急増。１月２４日には病床使用率が５０％を超えたため、同３１日から運用を始めた。
対象は原則４０歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みだった。
しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロか１桁が続いた。２月１５日からは、無症状・軽症用の対象を６０歳未満に引き上げたが、１日のピークは３月１０日の７０人で、受け入れ最終日の４月３０日までの３か月の累計でも３０３人となった。
なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。
府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）の重症化率は１％だったが、オミクロン株が流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）では０・１２％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。
府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月１６日には７万５８０５人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。
センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。
第６波では高齢者施設でクラスター（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になった。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したという。
府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大３５人。施設の賃料３０億円や人件費など経費は計５７億円に上る。
関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）の話 「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」
第７波では高齢者専用目指す
府が次の第７波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。
大阪市住之江区の新築の福祉施設１棟を借り上げて約４０床を用意し、寝たきりなど「要介護３」以上で、中等症１程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。７月から来年３月まで開設し、費用は２０億円と見込む。
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第６波では、入院患者の６７％を７０歳以上が占め、第５波の１４％から急増。高齢者が病床の 逼迫ひっぱく で入院できなかったケースも多く、府は高齢者の受け皿が必要だとみる。
介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。
◆臨時医療施設＝ 医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは２月２３日で、１８都道府県が５３施設計３２６５床を開設していた。
大阪府「大規模医療・療養センター」３１日閉鎖 最も多い日でも７０床しか利用されず
05/31 12:29 ＡＢＣニュース
新型コロナウイルスの感染爆発に備え、大阪府が設置していた「大規模医療・療養センター」が、３１日で閉鎖されます。
大阪府は去年９月３０日から、住之江区の「インテックス大阪」に、１０００床のベッドがある「大規模医療・療養センター」を設けていました。
原則として、自立した生活を送ることができる６０歳未満の患者を受け入れ、医療・療養体制のひっ迫に備えるのが目的でしたが、最もベッドが使われた日でも、１０００床のうち７０床しか利用されず、ほとんど使われないまま閉鎖となりました。
（大阪府・吉村知事）「（施設を）使う必要がなかった、使う必要が生じなかったと。ただ、予測ができない中で、いざという時のための施設を作ることも大切なことだと思う」。
撤去作業は５月８日から始まり、３１日で完全に閉鎖されます。
かかった経費は約５０億円で、このうち３０億円がインテックス大阪の賃貸料でした。
2022年5月24日 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染の第6波。
大阪での死者数は全国最多の1934人となっている。
（2021年12月17日～2022年5月18日までの発表分を集計）
これまでの経験からさまざまな対策をとってきたはずの大阪。
なぜこれほど多くの人が亡くなったのか。
（大阪放送局 記者 清水大夢 稲垣雄也）
1000床の受け入れ施設整備も、実際は…
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。
「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」
大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。
2021年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。
入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。
ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。
運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。
過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。
いったい、何が起きていたのか？
背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった対策と求められる対応との間にずれが生じたことがあった。
想定をはるかに上回る感染拡大
2021年11月、府は、第6波における1日の最大の感染者数を「3833人」とする想定を公表。
新たな変異ウイルスが流行しても、ワクチンの接種が進むことで急激な感染拡大はある程度、抑えられると見込んでいた。
ところが、第6波の1日の新規感染者数は最も多い日で、大阪府の事前の想定の約4倍、1万5000人を超えた。
想定よりもオミクロン株の感染力がはるかに強かったことに加えて、多くの人がワクチンを2回接種してから日がたち、効果が薄れつつあったことなどが要因と考えられている。
中でも深刻だったのは高齢者施設でのクラスター=集団感染が急増したことだ。その数は、第5波のおよそ14倍となる716か所にのぼった。（2021年12月17日～2022年5月15日）
深刻な状況に陥った高齢者施設 保健所にもつながらず…
感染の第6波でクラスターが起きた有料老人ホームの1つが、匿名を条件に取材に応じた。
大阪・守口市にある5階建ての建物。各フロアに広さ14平方メートルから17平方メートルほどの個室が並び、介護スタッフが各部屋を回って、食事や入浴の介助などの介護サービスを提供している。
マスクの着用を徹底し、食堂にアクリル板を設置するなどの感染対策をとってきたこともあり、第5波までは施設内でのクラスターは起きていなかった。
クラスターの始まりは、1月28日。80代の入居者の男性が発熱したのがきっかけだった。
施設内での対応は出だしからつまずいた。
当時は高齢者施設で感染者が出た場合、保健所に連絡して入院させるのが原則となっていた。
施設長の男性が保健所に連絡をとろうと何度も電話したが、コール音が鳴るばかりで全くつながらなかったという。
感染を広げないためには、入居者どうしの接触の機会を減らす必要があると施設長の男性も理解していたが、認知症の人も多く、繰り返し注意しても、他の入居者の部屋を訪れてしまう人が後を絶たなかった。
この時点で施設に入居していたのは63歳から99歳までの41人。施設長の男性が見せてくれた入居者のリストの「基礎疾患」の欄はさまざまな病気の名前で埋まっていた。
肺がん、脳腫瘍、糖尿病、狭心症、認知症、それに脳梗塞。ほぼ全員になんらかの持病があった。
施設長の男性
「感染しても無症状であればなんとか対応できますが、感染が広がってもし重症になる人が出ても私たちは見守ることしかできません。保健所に電話がつながらないのでどこに相談していいかもわからず、どうすることもできませんでした」
医師もすぐには来られず 孤立深まる
結局、保健所に電話がつながったのは、男性の陽性が判明してから、1日半がたった1月31日のことだった。
しかし、医師はすぐには来られないという。
有料老人ホームには「介護付き」や「住宅型」などいくつかのタイプがあり、食事や入浴の介助など、介護サービスを行う介護士がいる一方、医師が常駐しているところは極めて少ないのが実情だ。
この老人ホームにも医師はおらず、入居者が体調を崩したときなどには「協力医療機関」と呼ばれる提携先の診療所の医師に往診に来てもらっていた。
今回も、施設長の男性はこの診療所に助けを求めたが、当時、診療所には新型コロナの治療薬がなく、専門的な治療は難しかったという。
この日（1月31日）、新たに発熱などの症状のあった入居者4人が陽性と判明。
外部からの支援がないまま、施設内で感染は広がっていった。
「早期に治療できていれば…」
大阪府の要請を受け、守口市の老人ホームに往診の医師が訪れたのは、1人目の発熱から5日後のことだった。
往診に訪れた関西医科大学総合医療センターの中森靖医師が携えていたのは「ソトロビマブ」という点滴の薬だ。
重症化を抑える効果が期待できる治療薬の投与がようやく行われた。
「調子はどう？元気出してよ」
当時、施設の職員が撮影した動画には中森医師が入居者ひとりひとりの部屋をまわり、点滴を投与しながら声をかけて励ます様子がうつされている。
施設での感染は最終的に入居者の8割にのぼる33人にまで拡大。中には感染によって体力が衰え、もともとの病気が悪化する人も出てきていた。
症状が特に深刻だった2人について中森医師は入院が必要だと診断したが、搬送できたのは1人だけだった。
当時は感染者の急増とともに医療提供体制も深刻な影響を受け、府内の軽症・中等症の病床運用率は80%を超え、入院調整が困難になっていた。
一方、府が展示場に整備した療養施設で高齢者を受け入れることはできなかった。介護を必要とする高齢者を受け入れるだけの人手や設備がなかったためだ。
中森医師はその後も施設に通い、入院できず、施設に残された80代の男性らの治療を続けた。
関西医科大学総合医療センター 中森靖医師
「男性は早期に治療が受けられなかったことで入院が必要になるほど状態が悪くなってしまっていました。こうした施設での対応は、ソトロビマブなどの薬を1日でも早く投与して重症化を防ぐことができるかが重要です。この男性のように治療が遅れ、重症化してしまえば施設で対応するのは不可能で、通常なら助かる命が助からなくなりかねません」
残された80代の男性は、症状が改善しないまま施設内で亡くなった。
第6波で施設内で亡くなった感染者は90人と過去最多。（2021年12月17日～2022年5月18日）
死者数も全国最多の1934人にのぼり、その9割を70代以上の高齢者が占めた。
施設長の男性
「亡くなった80代の男性は入居者の間でも人気者で、たくさんの人が彼の部屋を訪れていました。もっと早く治療を受けられたらと思うと残念な気持ちでいっぱいです」
「波ごとに異なる状況 対策にミスマッチも」
高齢者施設を狙い撃ちする形となった第6波。
事態を重く見た大阪府は、高齢者施設などの医療体制を調査した。
その結果、およそ3600施設のうち、コロナの治療に対応できる医療機関を確保できていると答えたのは、第6波のさなかの3月の時点で、およそ3割にとどまった。
これは全国平均の半分にも満たない水準だった。
この状況を受けて大阪府は、高齢者施設への医療支援の仕組みの再構築に動き出した。
施設のかかりつけ医にあたる「協力医療機関」が対応できない場合、府や保健所から依頼して往診の医師を派遣する仕組みを整備。往診に協力する医療機関は5月13日時点で119まで増加した。
大阪府は、取り組みをさらに進め、高齢者への治療が遅れる事態を避けたいとしている。
大阪府健康医療部 藤井睦子部長
「第6波で高齢者を中心に多くの方が亡くなったことは大変重く受け止めています。もっと早く、もう一歩踏み込めば良かったかもしれないという思いはあります。これまで6つの波を経験してきて、その都度、想定を上回る事態を経験してきました。そのなかで、対策にミスマッチが生じる部分もありました。状況は波ごとに大きく異なるので、できるだけ感染者にとって身近なところで早期治療をするという大きな方針を持ちながら、起こった課題にできるだけ素早く軌道修正をして、毎日、一歩でも、対策を進めることを積み重ねるしかないのではないかと思っています」
今後も起こりうる「想定外」にどう備える
変異を繰り返し、世界を翻弄し続ける新型コロナウイルス。
自治体は、感染の波が起きるたびに、課題を洗い出し、次に備えて対策を進めてきた。
そして、感染の第6波で、大阪では「事前の想定」からこぼれた高齢者施設に十分な医療が届けられない事態が起きた。
「想定外」が今後も起こりかねない中、求められているのはどんな波が来ても必要な人に必要なときに適切な医療が届けられる対応力だ。
いま、感染状況はある程度落ち着きをみせ、どんな状況ならマスクを外してもいいのかといった出口戦略の議論も始まっている。
しかし、そんないまだからこそ、これまで、新しい感染の波が起きるたびにつぎはぎのように積み重ねてきた対策を抜本的に見直し、想定外の感染が広がったときでも、対応できる制度や体制を整える必要があるのではないか。
新型コロナの死者数が全国最多の大阪から突きつけられた問いだ。
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