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宗教法人法第８１条は、裁判所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のような宗教法人に解散命令を出せる要件として
「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」
行為があった場合などを挙げ、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求」で解散命令を行なうことになっています。
文科省はこの請求権のある所轄庁として、統一教会にこうした行為があると判断すれば裁判所に解散命令を請求する方針だとして、その証拠集めのために同法に基づく報告徴収・質問権を２０２２年１１月２２日に初めて行使しました。
そして、文科省はこれまで計３回にわたって、教団の組織や財産▽教団をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判▽献金や海外との送受金――などに関する事項について尋ねてきたのですが、文科省はまだ足りないと言って３月１日に４回目の質問を郵送したんです。
そして、統一教会に対する解散命令請求をするかどうかの判断は４月以降になるというのですが、これは完全に４月９日に投開票が行われる統一地方選挙までに判断したくないということの表れです。
内閣支持率が危険水域の２０％台になった岸田首相がやっと統一教会への調査・質問権行使を決定。統一教会への解散請求をするまで、とことん岸田政権を追い詰めよう！
文科省が統一教会に対して初の質問権行使。しかし質問権行使は統一教会に対して宗教法人法で解散命令請求をするための要件ではない。岸田政権は早期に解散命令を請求すべきだ。
そもそも、文科省が東京地裁に統一教会の解散命令を請求するために、当該宗教法人に質問権を行使することは必要条件じゃないんですよ。
これまでの全国各地での数十年にわたる統一教会に対する判決結果を集積するだけで、実は解散命令請求は十分できたのであって、文科省の質問権行使も４度目となると完全に時間稼ぎにしか見えません。
しかも、統一地方選挙前には解散命令を請求するかしないか判断したくないということは、岸田政権はできれば統一教会に対して解散命令を請求しないという判断をしたいという考えがミエミエです。
とにかくなんとか統一教会の延命を図ろうとしてきた岸田首相
岸田首相が統一教会への解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と言い出した！これでは、統一教会など宗教法人は不法行為がやりたい放題になる！
朝令暮改の極み。岸田首相が一晩で考えを変えて、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」と述べ、解釈を変更した(笑)。
岸田首相が統一教会と手を切る気がないことは統一地方選挙の自民党候補者選びにも表れています。
２月２８日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美代表代行に、統一教会と自民党地方議員との関係を４月の統一地方選までに調査するのか問われて、岸田首相は
「しっかり確認して明らかにしたい」
と述べるにとどめて、時期については明言しなかったんです。
西村氏は、自民党が党所属の国会議員に対して自己申告の形で「点検」しただけで調査をしていないと指摘した上で
「自治体議員に対してはさらに甘く、人数やどのような対応をしているかを公表しない」
と批判し、地方組織に委ねる形となっていることに対して、統一教会との決別を掲げる岸田首相の覚悟を問いただしたんですね。
２月に連続してこの問題を追及した西村代表代行。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が、岸田政権に速やかに統一教会の解散命令を請求するよう申し入れ。被害者の救済より自民党の権力維持を優先して統一教会の解散を拒むなら、岸田内閣は総辞職せよ。
統一教会の「親族」と言われ、統一教会の解散に反対している萩生田光一自民党政調会長が、山際大志郎前大臣を新型コロナ対策本部長に横滑りさせ、統一教会被害者救済法を任されているという岸田自民党の現実。
【２０２２年回顧２】安倍晋三元首相の死と国葬と統一教会問題。もともと、#安倍晋三が諸悪の根源、だったが、「安倍元首相の遺言」が悪用され、さらに岸田首相は安倍氏でもできなかった原発新設まで言い出した。
これに対して岸田首相は、統一選に向けて地方組織が旧統一教会との関係を持たないことを条件に候補者の選考手続きを行っていると強調したくせに、議員の過去の関係については
「最後は心の問題」
「それぞれの議員が説明して有権者の信頼回復に努力するべきだ」
と逃げたんです。
これじゃあ、自民党の候補が統一教会と決別しているかどうかなんて、本人任せで全く分からないと自白したようなものです。
統一教会とのズブズブの関係を続けて選挙の応援もしてもらいたい気はやまやまの岸田自民党。
統一教会が政界に影響力を及ぼせないようにするために、一番確実なのは、統一教会とズブズブな自民党と維新の会の候補者には１票も入れないことです。
自民党と統一教会の「接点」追加報告から、またも山際大臣・山谷えり子・下村博文・杉田水脈・山本朋広各議員の名前漏れ。さらに萩生田政調会長の「統一教会の解散命令請求は難しい」のお前が言うな感が凄い(笑)。
岸田首相の最側近木原官房副長官が統一教会から推薦状受け取り。大串消費者担当副大臣と山田外務副大臣は推薦確認書に署名。井野防衛副大臣は法務省に統一教会関係者を招待。自民党と統一教会の癒着の闇が深すぎる。
安倍晋三元首相と並ぶ統一教会票の手配師、細田博之衆院議長にまだ立法府の長をさせているのが、岸田自民党が統一教会と手を切る気が全くない何よりの証拠だ。
岸田内閣の閣僚と副大臣・政務官７４人中、杉田水脈議員ら２８人が統一教会と癒着。一方、統一教会はソウルで安倍晋三元首相の追悼献花式。そんな安倍氏には国葬より自民党と統一教会の合同葬こそふさわしい。
日本維新の会の代表選で松井一郎氏から後継指名を受けた馬場伸幸氏が、統一教会系の世界日報に過去５年間で全国会議員で最多登場！「ありません」から一転認める(笑)。自民党と同じく自己申告で誤魔化す維新。
立民の泉健太代表が維新の馬場代表らと会談し「共闘」を評価して「共に国民のために働き大変良い成果を出せた」＝維新の裏切りを恐れて妥協して、「意味がない」「使えない」統一教会被害者救済法成立に協力。
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
北村議員は今話題の「安倍晋三回顧録」の監修者。いけしゃあしゃあと。
【#安倍晋三が諸悪の根源】統一教会の政界支援の対象は「安倍さんの一存だった」。恩恵を受けた安倍晋三元首相の子飼い議員の名は元産経新聞記者の北村経夫参院議員。
自民党議員で統一教会と関係のある議員は98人。うち閣僚経験者34人。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では大臣20人のうち10人が旧統一教会と関係。その自民党と統一教会の癒着の筆頭が安倍晋三氏だ。
2021年9月に安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せ、
「韓鶴子総裁をはじめ皆さまに敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語っていた、統一教会のダミー団体である「天宙平和連合」（UPF）のイベントに、自民党の福田康夫元首相や旧民主党の鳩山由紀夫元首相も招待されていたけれども断っていた、ということが明らかになりました。
これだけでも統一教会がいかに日本の政治に侵食しようとしているか、そして安倍元首相がいかに突出してズブズブの関係だったかが良くわかります。
安倍氏と統一教会の関係は亡くなったからと言って調査しようとせず、地方選挙の候補者については心の問題だからと言って調査しようとしない岸田首相。
統一教会との関係を断つ気がないのは明らかです。
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旧統一教会へ4回目質問権 解散請求判断、来月以降か 文化庁
</picture>世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文化庁は28日、宗教法人法に基づく4回目の質問権を3月1日に行使することを明らかにした。依然として、教団の解散命令を裁判所に請求するかどうかを判断する根拠が不十分で、組織の運営体制などについて追加で資料提出を求める質問書を教団に送る。回答期限は3月15日としており、請求判断の時期は4月以降になる見通しだ。
28日に開いた宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）で、宗教家や大学教授らで構成される委員に質問内容が了承された。4回目では、組織運営▽地域にある教会の管理運営▽信者らで作るとされる団体「信徒会」▽予算・決算・財産▽献金――の事項について、約110項目の回答を求める。
地域にある教会の管理運営や「信徒会」について質問するのは初めて。「信徒会」を巡っては、献金や無償労働を強いられたとして民事訴訟も起きている。
政府は「組織性、悪質性、継続性」の観点から解散請求の適否を判断する方針で、霊感商法などの金銭トラブルに教団が組織的に関与したかどうかの立証が不可欠だ。4回目の質問では、これまでの調査で不明確な「組織性」について、更に具体的な答えを求める。
文化庁は昨年11月～今年1月、3回にわたり質問権を行使。組織の運営体制や資金の流れ、霊感商法などにより教団や信者の不法行為責任を認めた民事訴訟、教団の世界本部がある韓国との送受金などに関する資料の提出を求めてきた。
3回目の質問では約80項目の回答を求め、2月7日に資料を受領。従来の回答と合わせて分析を進めている。宗教法人法に基づく質問権による調査は、教団施設への立ち入りなどの強い権限がなく、調査を担う宗務課の人員を通常の8人から40人に増やし、教団の霊感商法や高額献金などの被害者からの聞き取りなども進めている。だが、基本的には、教団への質問を繰り返して資料の提出を受け、根拠を探している状況だ。
永岡桂子文科相は1月上旬の記者会見で、解散命令に踏み切るのに十分な資料が集まり次第、裁判所に請求する方針を示している。しかし、3回目までの回答から解散命令の要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を認定できていない。国会審議では、野党から年度内の請求を求める声も上がるが、ある文科省幹部は「裁判所に対し解散命令に耐え得る立証をしなければならない。証拠が集まらないと請求できない」と話し、年度内の解散命令請求は困難とみられる。【深津誠】
宗教法人審議会であいさつする文科省の伯井美徳審議官（中）＝28日、東京・霞が関の文科省で
岸田首相、調査時期明言せず 自民党地方議員との関係
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2023年2月28日(火) 22:33 神奈川新聞
岸田文雄首相は２８日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党地方議員との関係を４月の統一地方選までに調査するよう問われ「しっかり確認して明らかにしたい」と述べたが、時期については明言しなかった。立憲民主党の西村智奈美代表代行の質問に答えた。
岸田首相は、統一選に向けて地方組織が旧統一教会との関係を持たないことを条件に候補者の選考手続きを行っていると強調。議員の過去の関係については「最後は心の問題」とし、「それぞれの議員が説明して有権者の信頼回復に努力するべきだ」と語った。
西村氏は、自民が党所属の国会議員に対して自己申告の形で「点検」しただけで調査をしていないと指摘した上で「自治体議員に対してはさらに甘く、人数やどのような対応をしているかを公表しない」と批判。地方組織に委ねる形となっていることに対し、教団との決別を掲げる首相の覚悟やリーダーシップをただした。
衆院予算委で答弁する岸田首相＝２８日午前
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