裏金自民党が違法行為の反省もなく憲法「改正」に執着。しかも市民の人権を制限する緊急政令を含む緊急事態条項と自衛隊明記にも固執。岸田首相は兵器爆買いで貢いだ「盟友」のバイデン大統領とともに引退せよ。

金メダル取った選手くらいの良い笑顔(-_-;)。

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　岸田内閣の支持率が６月に比べて７月はどの世論調査でも持ち直しています。

　それは６月中旬で通常国会を延長もせずに閉会した効果にすぎず、うちだってこの「ダメよダメダメ岸ダメ政権」のカテゴリで書くことも日照り状態でした。

　しかし、その世論調査で９月の自民党総裁選で再選されてほしいという有権者も１割程度しかいない状況。

　それでも、総裁再選をしつこく狙うためには解散総選挙に打って出るしかない岸田首相、６月の給与明細に戻ってきた所得税が記載されるようにしたり、８月から電気料金の補助を再開する（７月が滅茶苦茶暑かったのに）など、解散できる状況を整えるべくセコい手を連発しています。

　でも、岸田首相が衆議院を解散するには大義名分が必要。

　そこで、マジで、憲法「改正」を解散の錦の御旗にする気じゃないかという記事が出ました。

岸田文雄首相が通常国会の施政方針演説で初めて憲法「改正」の「条文案の具体化」に踏み込む。「自民党総裁として」と言い訳しても内閣総理大臣が改憲を実現したいと国会で言うこと自体が憲法尊重擁護義務違反だ。

 

 

自民、国会機能維持の改憲で８月２日の大筋合意目指す　緊急政令と自衛隊明記の必要性共有

2024/7/29 20:38　産経新聞

内藤 慎二

末崎 慎太郎

 

自民党本部＝東京・永田町（三尾郁恵撮影）

自民党は２９日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第４回会合を開き、緊急事態下での国会機能維持のための改憲について議論した。８月２日のＷＴで大筋合意を目指す。一方、自民として緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に関する改憲案の条文化と国会提出も目指す方針を改めて確認した。

■任期特例、被害程度が条件

国会機能維持を巡っては、衆院側が選挙困難事態下での議員任期延長や議員権能の復活を可能にする憲法改正を主張している。参院側は衆院解散後に参院が国会機能を代行する現行憲法の「参院の緊急集会」の役割を重視しており、これまでの議論では任期延長見直し論も浮上した。

溝の深さを受け、水面下で衆院側の加藤勝信事務総長と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で対応を協議。論点は主に①参院の緊急集会と任期特例の適用対象②衆院解散後の衆院議員の権能復活の是非－に絞られつつある。

衆院側は任期特例が適用されるケースとして、被害の広範性と長期性を重視。関係者は「選挙の一体性が広範囲で害され、かつ、７０日以上の長期にわたり解決が見込めない場合」と解説する。この条件に該当しない場合は参院の緊急集会で対応する。また、権能の復活は、解散後にトラブルが発生した場合、議員の身分を回復させて対処させる狙いがある。

論点一つの発議にならず

衆参両院議員を存続させることが必要なほどの緊急事態に関しては党内で、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）下の戦争や感染症の世界的大流行（パンデミック）などが想定されている。

古屋氏はＷＴ終了後、記者団に「かなり合意に向けて考え方のコンセンサスが得られつつある。（８月２日のＷＴで）衆参の考え方を取りまとめていきたい」と説明した。大筋合意に至れば８月上旬の改憲本部の全体会合に岸田文雄首相（自民総裁）が出席し、憲法改正への取り組みを指示する方向だ。

国会機能維持と緊急政令、自衛隊明記の憲法改正について自民は同時期の発議を検討している。参院自民関係者は「任期延長みたいな針の先の先ですくうような論点一本で憲法改正の発議をしようなんてことにはならない」との見方を示した。（内藤慎二、末崎慎太郎）

日本最大の右翼団体日本会議系の会研修会に毎回ビデオメッセージを送る自民党総裁。

しかし、党全体で裏金作り＝脱税をしていた遵法精神皆無の自民党に、最高法規たる憲法に手を突っ込む資格などない。

【#憲法記念日】自国維公＝地獄逝こうの緊急事態条項は人権弾圧と国会議員の居座りの危険性が高い。また災害救助法や国民保護法など法整備はされており改憲は不要、百害あって一利なし【#緊急事態条項反対】

 

 

　この自民党の改憲案、酷いのは、通常国会開会中の憲法審査会で曲がりなりにも話してきたのは

 「緊急事態下での国会機能維持」＝国会議員の任期延長

だけだったのに、いきなりまた

「緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令」

「自衛隊明記」

と改憲案の条文化と国会提出も目指す方針が加わっていることです。

自衛隊が不祥事連発！海上自衛隊潜水士が不正受給額で逮捕されていたにもかかわらず防衛省が８か月隠蔽。特定秘密保護法違反・食堂での不正飲食・パワハラの4つの不祥事で２２０人を処分。自公政権の闇そのものだ。

 

自民党の改憲案は統一教会・国際勝共連合の改憲案とそっくりでもある。

【＃自民党は統一教会】ギングリッジ元米下院議長が自民党党本部で岸田文雄政調会長と会談した際、梶栗勝共連合会長とUPF会長と４人だったことを認めた。岸田首相は松野官房長官に続いて辞任せよ＝内閣総辞職！

 

 

　後者の自衛隊明記もひどい話で、いま、憲法上の存在ではなく違憲という学説が多数でも不祥事を起こしまくっている自衛隊を憲法に明記したらそれこそ歯止めがなくなります。

　しかしさらに危険なのは、国会が立法する法律ではなく、内閣が独自に出せる政令に法律と同じ効力を持たせるという緊急政令。

　これが認められてしまうと、内閣の閣議決定で市民の人権を制限することがいくらでも可能になります。

　まさに、現代の戒厳令、それが緊急事態条項における緊急政令です。

　市民の権利を犠牲にして自分の政権維持、権力保持だけを考えているところなど、岸田首相はイスラエルのネタニヤフ首相やロシアのプーチン大統領と変わりません。

　自らの能力の限界を知って大統領選から撤退したバイデン大統領とともに、政治の世界から引退すべきです。

岸田首相がバイデン米大統領への手土産に防衛費倍増と敵基地攻撃のための兵器爆買いを約束。市民の負担で日本の安全保障どころか戦争の危険性増大。岸田政権の、#軍拡反対、＃敵基地攻撃能力の保有に反対します。

 

岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！

 

安倍晋三首相の米国からの兵器爆買いによるトランプ氏の蜜月と全く同じで、岸田・バイデンのこの仲良さは、岸田首相が日本の血税からバイデン政権に軍事費を貢ぎまくった結果。

アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。

 

岸田政権が反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の柱にするというトマホークの取得を２０２５年度に１年前倒しして、しかも米国から旧式を買わされた。岸田政権の軍拡路線は憲法９条に反し絶対に許されない。

 

 

維新は日本一の悪党。

まさにデタラメです。議員任期の延長改憲は、任期延長の間の太平洋戦争開戦など戦前の権力暴走の反省に基づき制定された「参院緊急集会」を法解釈ですらない暴論で否定して強行する世紀の暴挙であり、必ず恐ろしい権力の濫用を生じるものです。 https://t.co/UeXGFnF5wQ

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) May 5, 2024

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

改憲と緊急事態条項についてウソをつく維新・音喜多駿　（メモ）

裏金議員たちを続々公認する自民党は、権力による不正行為の無罪化を常習としているので、政権を担う資格がない。日本国民が自民党をそう見切らないと日本は果てしなく腐って衰退する。

 

密約の戦後史: 日本は「アメリカの核戦争基地」である (「戦後再発見」双書9)

新原 昭治  | 2021/2/22

 

 

 

台湾侵攻に巻き込まれる日本 安倍政治の「継承者」、岸田首相による敵基地攻撃・防衛費倍増の真実

半田滋 | 2023/10/30

 

 

今、有権者が求めているのは物価高対策や政治とカネの問題の解決であって、改憲なんて全く関心がありません。

それでも厚顔無恥の岸田首相だけは本当に改憲を大義名分に解散しかねない恐ろしさがあるんですよね。

聞く耳を持たず権力欲だけはある、という政治家は本当に想像を超えることをするので、不気味です。

純粋に軍事オタクで改憲を目指す政治家がいるのも怖い話ですが。

自民党有志による「憲法改正推進議員連盟」が、二階俊博・石破茂氏らが参加して国会内で総会を開き、憲法9条2項を削除し自衛隊を明記、緊急事態条項も入れる改憲案を発表。ポスト岸田で石破茂氏に騙されるな

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旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？

2022年8月2日 06時00分　東京新聞

 

　安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）

◆中国の覇権的行動、北の核・ミサイル、大地震や原発事故の対応が最優先

改憲案を説明する国際勝共連合の動画＝同連合のホームページから

　国際勝共連合の関連サイトでは、安全保障や憲法、家族政策などについての同団体の考えが動画で紹介されている。その一つに、「憲法改正」がある。2017年4月に公開された長さ約17分の動画で、渡辺芳雄副会長が同団体独自の改憲案を解説している。

　渡辺氏は「個人においても組織、国家においても変化に対応できなければ存続できない。滅びるのであります」と改憲の必要性をこう訴えかける。

　日本を取り巻く状況の変化について、「中国の覇権的行動」「北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発的行動」「大規模地震や原発事故」などを指摘した渡辺氏。改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げた。

　災害時を想定して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした上で、こう述べる。「早く憲法で明記して憲法を守りながら国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」

　自民党は、12年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めた。その後の議論を踏まえ、18年に公表した「たたき台素案」では、大規模災害時の対応として同様の緊急事態対応を規定。対象に「外部からの武力攻撃や大規模テロ・内乱」を含めるかについては、「対象にすべきだとの意見がある」と付け加えた。

◆旧統一教会との関係は改憲にもマイナスに働く？

　岸田文雄首相は今年5月、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、改めて緊急事態条項の必要性を訴えた。新型コロナウイルスへの対応やロシアによるウクライナ侵略を挙げて「有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題」と強調。大規模災害以外の有事にも対象を拡大する印象を与えた。

　「18年の素案で、緊急事態の対象が限定されたような印象を与えたが、現状は12年の草案の考え方に逆戻りしている」と話すのは、愛媛大の井口秀作教授（憲法学）。「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘する。

　安倍氏の死去を受け、岸田氏は「思いを受け継ぐ」と改憲への意欲を見せたがその後、霊感商法などで多くの被害者が出ている旧統一教会と自民との関係が次々と明らかになった。勝共連合が緊急事態条項の創設を唱えることに、井口氏は「反共を掲げる団体の素直な主張なのだろうが、自民草案との間に因果関係があるのかは分からない」としつつ、「旧統一教会との関係は改憲派からも反発を呼び、改憲にマイナスに働くのでは。自民が緊急事態条項など改憲の主要項目を戦略的に変更することもあり得る」と話す。

◆「教団側に都合の良い自民の改憲草案」

　改憲を巡る自民草案と旧統一教会側との「一致」は、まだある。

　渡辺氏は先の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を主張。「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調する。これに対し、自民草案で新設された24条条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」とある。双方の「家族重視」は、よく似通っている。

　旧統一教会は2015年の改称で家庭連合と名乗っている通り、関連団体を含めて「家庭」「家族」はキーワードだ。創始者の故・文鮮明氏を「真のお父さま」と呼び、「神様の下に人類が一つの家族である世界」を理想に掲げる。

　こうした教団の「家族観」について、北海道大の桜井義秀教授（宗教社会学）は「目指しているのは文氏を中心にした『真の』家族。自由恋愛や婚前交渉は論外で、信者には合同結婚式で相手が選ばれる」と解説する。

　こうした教義に基づく家族観は、自民草案のうたう家族とは似て非なるものだ。ただ、桜井氏は、勝共連合が教義に基づく家族観を前面に出さず自民草案に同調していると指摘。その思惑について「教義を真正面から説くだけでは、多くの人々は受け入れず信者も増えない。だから教団側に都合の良い自民の改憲草案に乗っかり、利用しようとしている。実際に関連団体は『家庭づくり国民運動』などの講座を開き、旧統一教会の名を出さずに布教につなげてきた」と述べる。

今年6月に開かれた衆院憲法審査会＝国会で

◆類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」

　自民草案は、現憲法20条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする。政教分離の原則を緩めるとの批判はかねてあったが、旧統一教会と自民党との関係が問われている今、これを許していいのか。

　恵泉女学園大の斉藤小百合教授（憲法学）は「自民草案にはもともと、政治家による靖国神社参拝の違憲性を払拭ふっしょくし、国家神道を復権させるもくろみがあるとみていた。さらに旧統一教会との関係も浮き彫りになり、政教分離のハードルを下げる方向で改憲が進むならば、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らす。

　斉藤氏は、自民草案と旧統一教会の考えに類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」とみる。「立憲主義の柱となる個人の尊重をないがしろにするかのような改憲に、自民と旧統一教会が足並みをそろえているように見える」と問題視する。

　ただ、自民草案への影響が取り沙汰される主張を展開してきたのは、旧統一教会・勝共連合に限らない。宗教団体の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「日本会議や神社本庁などの『宗教右派団体』は、自民草案に一定の影響を与えてきた。旧統一教会とも共通するのは、復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っているといえる」と説く。

　古谷氏は「旧統一教会については、かつて霊感商法で多く被害者を生み、今も宗教二世たちは苦しんでいる。そうした団体のエッセンスが含まれる自民草案に沿う改憲は政治倫理上、許されないだろう」と述べ、こう強調する。「このまま改憲の議論が進み国会で発議され、国民投票にかけられるならば一部の宗教団体を利する面がある。国民は一度、立ち止まって考える必要があるのではないか」

◆デスクメモ

　安倍氏が2006年に上梓し、改憲を訴えたのは「美しい国へ」。その2年前、勝共連合初代会長久保木修己氏の遺稿集として出た本が「美しい国　日本の使命」。偶然か、思想の一致か。今となっては2人とも故人だから確かめられないが、こんな縁が感じられる改憲は不気味だ。（歩）

 

 

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