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立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表しました。
２０１４年から１５年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されています。
文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしています。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、２０１４年１１月１８日に安倍氏が出演したＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて、当時の安倍首相が
「おかしいじゃないですか」
と発言し、その後、自民党がNHKや在京民放テレビ５局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付したんですね。
安倍派の萩生田首相補佐（当時）らが在京テレビ局６局に「公正な報道」を要請した自民党からの通達書。
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。国民「自分たちの自由はな！」。
安倍首相「マスコミは萎縮していない。日刊ゲンダイを見ろ」。一般国民「日刊ゲンダイだけかよ」。
小西氏が公表した文書は、この後の２０１４年１１月２８日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっています。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えました。
公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されています。
文書はA4で計約８０枚もあって、そのうち
「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」
といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されています。
本日の記者会見の動画です。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 2, 2023
是非、ご覧ください！https://t.co/MiqVDK0vlh
【総務省内部文書】
「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）https://t.co/vgcbU5xkax
（参考資料）
平成28年政府統一見解「政治的公平の解釈について」等https://t.co/CEEO7LprAW
これらの中には放送法の解釈などをめぐる２０１４年１１月の「ご説明結果」の文書から、２０１５年５月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料があり、特定の番組名を挙げたやりとりもありました。
２０１５年３月５日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれています。
そこでは放送法の新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方で
「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
などとする記述がありました。
この文書について、磯崎氏は
「放送法の解釈について総務省と議論したのは事実だ」
とコメントしています。
これだけ詳細で大部な偽造文書なんて作れませんし、小西議員は３月２日の会見で文書の真偽について
「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」
としていますから、この文書が本物であることはほぼほぼ確実でしょう。
立憲主義という言葉も聞いたことがないのに、２０１２年の野党時代に自民党が作った憲法改正草案というトンデモ改憲案を作った中心人物が磯崎氏と片山さつき氏。
安倍首相が磯崎補佐官の続投を表明。法的安定性よりアベ晋三とフールファイブの「朋的安定性」の安倍政権。
当時の総務大臣だった高市早苗氏（現在経済安保担当大臣）は２０１５年５月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは
「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」
と述べ、放送法の新たな解釈を示し、２０１６年２月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及しました。
この文書には、高市氏の発言も記載されているということですが、ある番組が政府に都合の悪い放送を繰り返したらその放送局全体を電波停止にするだなんてロシアも真っ青な言論弾圧であり、報道の自由を侵害する放送法の違憲な解釈・運用であることは明らかです。
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
追い詰められた高市大臣は３月２日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、
「怪文書だと思う」
と語り、３月３日午前の会見ではこの文書について触れず、挙手する記者がいるなかで参院予算委員会への出席を理由に会見を打ち切りました。
そして、その直後の３日の参院予算委員会で、高市氏は小西議員から放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について質問されて、文書は捏造だと考えていると述べ、捏造でない場合は大臣や国会議員を辞職するか問われて
「結構ですよ」
と答えました。
ワシントン・ポストが社説で、高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！（日本語訳付）
さて、松本剛明総務相は３日の閣議後会見で、
「総務省作成の資料であるかどうかは申し上げかねる」
「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」
「作成者が明確ではない、作成された経緯がわからないものである」
とも述べ、文書について精査を続けるとしました。
松野博一官房長官は３日午前の会見で
「資料に関しては総務省で確認中と承知している。放送法の解釈やその経緯などに関しては、放送法を所管する総務省において説明すると聞いている」
と言っています。
さあ、小西議員が投下した大爆弾が見事高市大臣の首を取れるか楽しみで仕方ありません(笑)。
未来永劫決して起こりっこないような例を挙げてくれてありがとう。未来永劫、政治にかかわるな。
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
【ヒトラー騒動異聞】高市自民党政調会長はヒトラー礼賛本に「勝利への鍵は『強い意志』だ」と推薦。麻生自民党副総裁が改憲は「ナチスの手口に学んだらどうかね」。吉村府知事が応援する高須院長「ナチスの偉大さ」
高市政調会長が首相になっても靖国神社参拝を続けると明言。「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから相手がつけ上がる」。憲法の政教分離原則違反を今から公約する高市氏は今すぐ国会議員を辞職せよ。
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極右でネオナチの高市早苗議員は、安倍晋三元首相が遺した生きる負の遺産みたいな存在。
大臣辞職と言わず、議員を辞職して政界を引退することを切望します。
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2023年3月2日 23:00 日本経済新聞￥
立憲民主党の小西洋之氏は2日、国会内で記者会見し、放送法が定める放送局の政治的公平性を巡る総務省の内部文書を公表した。安倍政権下の2014〜15年にかけて当時の首相官邸と総務省の間で放送法の解釈変更を試みていた可能性があると指摘した。
発表した文書はおよそ80枚で「総務省職員から提供を受けた」と説明した。当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省幹部に放送法の解釈をただしたやり取りを含む。高市早苗総務相や安倍晋三首相への報告記録などもある。
小西氏は2日の記者会見で「政治目的で解釈を特定の権力者だけでつくってしまうことが文書で明らかになった」と主張した。3日の参院予算委員会で岸田文雄首相や高市氏に質問する。
首相は2日、首相官邸で記者団に「放送法を所管する総務省において説明するものと承知している」と答えた。礒崎氏は日本経済新聞の取材に「放送法の解釈について総務省と議論したのは事実だ」と述べた。
安倍政権、放送法の「政治的公平」解釈変更議論か 立憲が内部文書
</picture>立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。
所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。
小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。TBS系「サンデーモーニング」でコメンテーター全員が同じ主張をしていたとして、14年11月から総務省に放送法の解釈などを示すよう迫り、15年3月5日、安倍晋三首相（同）に説明した。安倍氏は「政治的公平の観点から、現在の番組にはおかしいものがあり、こうした現状はただすべきだ」と「前向きな反応」を示したと記されている。
総務省は従来、政治的公平に関し「一番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。安倍氏らが協議した後の15年5月、高市氏は国会で「一番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。
小西氏は会見で「解釈の変更であり、報道の自由の侵害だ。解釈を撤回させたい」と強調。岸田文雄首相や高市経済安全保障担当相に対し、3日の参院予算委員会で見解をただす考えを示した。首相は2日夜、官邸で記者団に「総務省が説明すると承知している」と述べるにとどめた。（共同）
立憲民主党は参議院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しました。
これに対して松本総務大臣は、文書は作成者などの精査が必要だとしたうえで、法解釈は変更されていないと説明しました。
放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。
そして、「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」とただしました。
そして、「もし、ねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」と問われたのに対し、「結構だ」と応じました。
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記者会見する松本総務相＝３日午前、総務省
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共産党ほどの安定感が（笑）