気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表で表面化した、大阪万博の危険性と、リニア新幹線の不合理性と、憲法へ軍隊として自衛隊と緊急事態条項を明記する改憲のナンセンス。

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　２０２４年８月８日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震で、気象庁が初の

「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」

を発表しました。

　私事ながら、昨日は関西に一時帰っていた娘がまたうちで合宿を再開することになっていて、ちょうど新幹線で新大阪から東京に向かっているときに神奈川県で震度５弱の地震があり、娘が乗っていた新幹線が止まったんですね。

　この地震は南海トラフとはずれていて関係ないということでしたが、とにかく２時間半で東京につくはずが２倍の５時間かかっちゃって着いたのが午前０時前。

　もう終電もなくなってうちまでたどり着けないということで、ビジネスホテルを予約してやって一泊させたんですが、やはり親ですから生きた心地がしないですよね。

　クライアントにも夏休みの予定を変える方が続出。

　本当は以前からあった南海トラフ大地震の発生可能性がいきなり現実化して、我々がこれから毎日直面しなければいけなくなりました。

 

 

　この南海トラフ大地震への恐怖を利用して、自民党や日本維新の会や国民民主党が憲法を改悪して緊急事態条項を創設しろと言い出すのは目に見えています。

　それこそうちのブログで予言したように、岸田首相が自分の権力維持ファーストで「国難解散」という名の解散総選挙に打って出るかもしれません。

　ちょうど、岸田首相は８月７日に、８月末までに憲法「改正」の条文案を出すように自民党憲法改正本部に指示を出したところです。

　それを旗頭に９月初旬に臨時国会を開会して冒頭解散する可能性だってあります。

裏金自民党の憲法「改正」ワーキングチームが緊急事態条項改憲案に合意。８月７日、岸田文雄首相（党総裁）が出席して憲法改正実現本部の会合を開き、改憲を大義名分とした解散総選挙を宣言する可能性がある。

 

 

　しかし、日本国憲法には大災害が起きた場合などのために参議院の緊急集会という制度がちゃんと用意されていて、立法府が空白になるというようなことはないように手当されています。

　これに対して、自国維公＝地獄逝こうが主張しているような緊急事態条項は、国会の立法によらなくても国民の人権を制限できる緊急政令を設けるなどの劇薬＝毒が中核になっています。

　こんなメリットは小さくデメリットは無限の憲法改悪など絶対に認めてはなりません。

　そもそも南海トラフ大地震などの大災害に備えるには、憲法改正よりも諸般の法律や制度を見直すべきであって、史上初めての改憲にエネルギーや時間を注いでいる余裕などこの国にはないはずです。

憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット)

永井 幸寿 | 2016/3/5

 

 

　改憲でいうと、自民党の改憲案の２本柱のもう一つは憲法への自衛隊明記。

　しかも、９月の自民党総裁選で有力視されている石破茂氏の新著では、なんと９条２項の戦争放棄と武力不保持の条項を削除して、憲法に国防軍を規定すべきだとまで書かれています。

気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表で表面化した、大阪万博の危険性と、リニア新幹線の不合理性と、憲法へ軍隊として自衛隊と緊急事態条項を明記する改憲のナンセンス。 #南海トラフ地震臨時情報発表#南海トラフ地震に注意#南海トラフ報道のショックドクトリンにも注意…

— 宮武嶺 (@raymiyatake) August 10, 2024

自民党有志による「憲法改正推進議員連盟」が、二階俊博・石破茂氏らが参加して国会内で総会を開き、憲法9条2項を削除し自衛隊を明記、緊急事態条項も入れる改憲案を発表。ポスト岸田で石破茂氏に騙されるな

 

 

　しかし、もともと地震・津波・大雨と洪水・火山の噴火などなど超災害危険国である日本に必要なのは、軍隊ではなく、災害救助隊です。

　いったん戦争が始まれば泥沼なのは、２０２２年２月に始まったウクライナ戦争や２０２３年１０月に始まったイスラエル・パレスチナ戦争でも明らか。

　日本の平和と安全保障は憲法９条をもとにした平和外交・調停外交によって達成すべきで、軍隊としての自衛隊を憲法に明記したり、まして自衛隊を国防軍に改編して憲法にそう記載するなどナンセンス。

　こんなのは軍事オタクと産軍複合体の発想であって、日本に暮らす市民にとってはリスクを増すばかりです。

　自衛隊が戦後ずっと活躍してきたのは災害救助の場面です。

　何十兆円ものカネをかけて、アメリカから兵器を買って喜ばせ、軍隊としての訓練や装備を主に整えるのではなく、自衛隊は災害救助隊と国境警備隊への改変を目指して、とにかく災害救助における実力を増すこと。

　これが真に日本の市民に役立つ「愛される自衛隊」への道です。

 

 

　そして、南海トラフ大地震の危険性を利用して、日本列島を横断する大動脈は２つないといけないと、リニア新幹線をむしろ推進するゼネコン勢力も現れるでしょう。

　しかし、ほとんど地下を通るリニアなど地震には一番弱い存在で、しかも地下を通っているだけに地震による復旧は従来の新幹線とは比べ物にならないくらいの困難さです。

　これから人口も減り、リモートワークの普及でビジネスでの人の移動も減るのに、真っ暗な地下を通っていて富士山も見えないようなリニアの価値など全くありません。

　こんな無用の長物に何兆円、何十兆円もかけている余裕は日本にはないんですよ。

　まさに衰えいく日本経済に今求められているのは選択と集中。リニアは選択から外すべきです。

リニア新幹線を止めていた川勝平太静岡県知事は正しかった。少子高齢化で人口が激減していく中、オンライン化でビジネス上の移動のニーズが減るのに莫大な費用が掛かる。自然破壊だけはあるリニア建設は中止の一択だ

 

 

　そして、そのリニア新幹線を大阪まで延伸させることが経済政策の柱になっているのが、橋下徹大阪府知事誕生以来の維新の会です。

　しかも、橋下氏が言い出しっぺの大阪万博会場は夢洲という廃棄物で作った埋め立て地。

　日常的にメタンガスが発生しているくらいの危ない土地ですが、南海トラフ大地震が来たら地盤は液状化するは、水没するわ、大変な被害になることは確実視されています。

 

　２０２５年夏から半年間行なわれる大阪万博開催時に南海トラフ大地震が来たらどう対処するか、一応マニュアルがあるのですが、脱出経路はたった２つしかなく、万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定していて、この人たちを３日間かけてその経路から脱出させるというのです。

　その間の飲食物は、１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う、というのですが、もし２つしかない脱出経路が断たれていたら、４日間で全員を脱出させられなくなり、そしたらそこにいる何万人もの人は阿鼻叫喚の地獄に叩き落されますよ。

　というか、南海トラフ大地震や津波が来たら、大阪市内の陸地の方も大変なのに、誰が夢洲まで助けに行けますか。

大阪万博でメタンガス爆発の危険。南海トラフ地震が起きたら脱出経路はたった２つ。でも吉村府知事は１００万人の子どもを招待。大阪府の教職員組合「安全だと誰も言わない万博に子供を連れていくことはできない」

 

 

　そして、今、万博開催時には隣地で行われている見苦しいカジノの建設を止めるか止めないかで揉めに揉めているのですが、そもそも大阪」万博開催の目的が、大阪カジノのためということでは税金を使えなかった交通網や地盤整理のための金を引っ張り出すことでした。

　要は万博はカジノのためにやるので、口実に過ぎない万博のためにカジノの建設を止めるなんてことできないんですよ。

　そして、南海トラフ大地震がきたりしたら、カジノの事業者は大阪市や大阪府に補償を求められるし、いつでも無償で撤退していいことになっています。

　そしたら、これまで夢洲で万博やカジノをするためにつぎ込んできた数千億円、いや数兆円の血税は全部ドブに捨てることになるんですよ。

　これが後先考えない無能な維新の政治なんです。

廃棄物処理場「夢洲」に建設中の大阪・関西万博でのメタンガス爆発事故。新たな損傷10カ所以上を確認。工事を担う鹿島・飛島建設共同企業体から報告は４時間半後で、損傷に関しては大阪市が黒塗り写真で隠蔽

 

大阪・関西万博　「失敗」の本質 (ちくま新書)

松本創 | 2024/8/8

 

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

 

『今日2024年8月8日、宮崎県と大分県と愛媛県の間くらいで大地震が発生しました。震源地から近くの県にお住いの方々にまずお見舞いを申し上げます。
実際、そこ、近くに愛媛県の伊方原発がありますね。大地震があるたびに核発電事故の心配をしなければならない日本は、核発電を推進する自民党政府によって危険な国にされているということを何度でも指摘したいです。日本の有権者が本当に日本を安全にしたいのなら、核発電を推進する全政党・全議員を選挙で落選させることは必要不可欠だと強く強く言いたいです。』

日本を安全な国にしたければ、核発電推進の災害棄民政府・自民党を権力から永久追放するところから始めよう。

 

改憲も緊急事態条項も不要。自民党の過去と現在の行動がそれを裏付けています。

 

 

当たり前ですが原発の危険性も浮き彫りに。

いつ南海トラフ地震、東海地震などが起きてもおかしくない状況です。原発は止めるべきです。

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) August 9, 2024

そして、これが少子高齢化と同じで、何十年も前から分かってきたことを放置してきた、日本の政治経済なんです。

自国維公にこの国の政治を任せている余裕はありません。

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どんな意味？南海トラフ「巨大地震注意」　注意が必要な範囲は？　万一の備えのチェックリストも確認して

2024年8月9日 20時17分　東京新聞

 

　8日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震で、気象庁が初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。巨大地震の発生に備え、注意が呼びかけられていますが、この情報はそもそもどんなものなのでしょうか。（榊原智康）

◆期間「1週間」に地震学的な根拠はない

　Q　臨時情報はどんな時に発表されるの？

　A　駿河湾から日向灘沖にかけて広がる南海トラフ巨大地震の想定震源域で、M6.8以上の地震が起きると、第1段階の臨時情報「調査中」が発表されます。その後、有識者による評価検討会を開催。速報されるマグニチュードよりも、地震のエネルギーを正確に反映するとされる国際的な指標「モーメントマグニチュード（Mw）」が8以上であれば「巨大地震警戒」、7以上8未満の地震などの場合は「巨大地震注意」が発表されます。今回の地震のMwは7.0でした。

　Q　住民はどう対応すれば？

　A　「注意」では、水や食料の備蓄、避難場所や避難経路の確認など日ごろからの地震への備えを再確認するよう国は呼びかけています。期間は地震発生から1週間としています。

　Q　なぜ1週間？

　A　より大きな地震が誘発される可能性は地震の発生直後が一番高く、徐々に低くなっていくとのデータがあります。ただ、1週間の期間に地震学的な根拠はありません。社会的にどれくらいの期間であれば許容できるかを検討して決められたものです。1週間たてば、完全に安全ということでもありません。

　Q　想定震源域では、過去にも今回のような地震は起きているの？

　A　巨大地震はおおむね100〜150年間隔で起きているとされます。内閣府のワーキンググループがまとめた資料によると、今回と同規模のM7級の地震は1923年以降、7回発生しています。この7回の直後に巨大地震が発生したケースはありません。しかし、直前の巨大地震（昭和東南海、南海地震）から約80年たっており、震源域ではひずみがたまっているとみられ、その点は注意が必要です。

　　　◇　　　◇

◆食料・水は3日程度、暑さ対策には「氷」の準備を

　南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」について、市民はどのような点に気を付けて備えをすればよいのか。

　国は「日ごろからの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難するための準備」を促す。すぐに逃げられる避難経路を確認したり、常に家族の所在を把握したりすることを呼びかける。

　藤田医科大防災教育センターの若月徹副センター長は「あくまで冷静に行動し、考えられる備えをしてほしい。買い占めなどは控えて」と強調。就寝中の強い揺れに備えて大型家具の固定や、安全な場所で寝ることが大事だとした。また、停電でエアコンが止まることも想定されるといい、暑さ対策として水を入れたペットボトルを冷凍庫で凍らせておくことを勧めた。

　災害救援NPOレスキューストックヤード（名古屋市）の栗田暢之代表理事は「この機会にあらためて備蓄品の確認をしてほしい」と話す。水や食料品は家族全員が3日〜1週間過ごすのに必要な量を確保し、すぐに持ち出せる場所に置いておくことが大切だという。（平井良信、中川耕平）

 

岸田総理　憲法に自衛隊明記優先「8月末を目指して議論を加速してほしい」

2024/08/07　テレビ東京

 

岸田総理大臣は自民党の憲法改正実現本部に出席し、自衛隊を憲法に明記するための憲法改正に優先的に取り組む考えを示しました。

岸田総理「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、ぜひ緊急事態条項と合わせて、この自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただく、このことが重要であると考えています。」

そのうえで、自衛隊の明記に向けた論点整理について、「8月末を目指して議論を加速してほしい」と述べました。

自民党は今後、憲法9条への自衛隊明記について議論する作業部会と緊急事態時の国会議員任期の延長に関する条文案を作成する作業部会をそれぞれ設置して、憲法改正に向けた議論を進めていく考えです。

 

 

自民・石破茂氏が新著、憲法９条２項削除と国防軍を主張　首相になるかは「天が決める」

2024/8/7 17:52　産経新聞

 

自民党の憲法改正実現本部総会に臨む石破茂元幹事長＝７日午前、党本部（春名中撮影）

自民党の石破茂元幹事長は７日、９月の党総裁選を前に新著「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社）を出版した。憲法改正に関し、戦力不保持をうたった９条２項を削除した上で、現在の自衛隊を「国防軍」に改め憲法に明記すべきと強調した。

また、「日本人は日本国を自分で守るんだ、という当たり前のところに安全保障政策を戻したい」と説いた。日米安保条約が片務的であると指摘し、「義務として外国軍駐留を許している国のどこが独立国なのか」と記した。

５度目の党総裁選出馬に意欲を持つ石破氏は新著で「もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか。それは天が決めること」とつづった。

身内への批判を辞さない姿勢から「党内野党」と揶揄されるが、「『後ろから鉄砲を撃つ』などという批判はためにする批判」と主張。「味方だから庇えばいい、などと思っているとするなら、そこに国民の代表という意識は皆無なのでしょう」と断じた。

新著のタイトルになっている「保守」の定義については「寛容」であることとし、「皇室を貴び、伝統文化や日本の地方の原風景を大切にし、一人一人の苦しみ、悲しみに共感する。その本質は寛容だ」と語った。

 

 

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