上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
これはまだ誰も言っていない危惧感ですから、表題はかなり大胆な予測になっていますが、私は岸田文雄という政治家は自分の権力維持のためなら何でもする人だと非常に警戒しています。
ですので、ここでアラートを発しておきたいと思います。
自民党は昨日の２０２４年８月５日、自民党の憲法改正実現本部のもとに設けられた作業チームっであるワーキングチーム（WT）の会合を開き、「国会の機能維持」のため、大規模災害など緊急時には議員任期の延長が必要との認識で一致しました。
自民の改憲議論では、緊急時に議員任期を延長する「緊急事態条項」の新設を訴える衆院側に対し、憲法に定められている「参院の緊急集会」で対応するべきだとする参院側で意見が割れていました。
このため、この自民党WTでは衆参両院の意見をすりあわせようと複数回議論してきたのですが、衆院自民党が、参院がすでに有する権能の重要性を確認して参院議員の「顔を立てた」うえで、緊急事態と認められる一定の条件下では、特例の位置づけで衆参ともに議員任期を延長させる方向性で折り合ったんです。
また、この自民党ＷＴは、このほか「自衛隊の明記」や「緊急事態への対応」などの４つの項目を挙げ、早急に取り組むべきテーマだとしています。
【#憲法記念日】自国維公＝地獄逝こうの緊急事態条項は人権弾圧と国会議員の居座りの危険性が高い。また災害救助法や国民保護法など法整備はされており改憲は不要、百害あって一利なし【#緊急事態条項反対】
恐ろしいのはここからで、自民党は明日８月７日に、岸田総理大臣も出席して憲法改正実現本部実現本部の会合を開き、今回の考え方を踏まえて、条文化に向けた検討を加速することにしているという部分。
岸田首相が今置かれている立場はどうかというと、来月の自民党総裁選挙に出馬できるかどうかの瀬戸際に追い込まれているわけです。
有権者の世論は岸田氏の総裁再選を望まないという人が大半で、このままでは、自民党総裁選挙に再出馬できずに立ち枯れた菅義偉前首相の二の舞になりかねません。
これを回避して、岸田首相が政権を維持するためには実はもう解散総選挙をするしかないかもしれない状況です
岸田文雄首相が通常国会の施政方針演説で初めて憲法「改正」の「条文案の具体化」に踏み込む。「自民党総裁として」と言い訳しても内閣総理大臣が改憲を実現したいと国会で言うこと自体が憲法尊重擁護義務違反だ。
岸田首相はその見かけと違って権力の亡者であり、しかもかなりの勝負師です。
前々回の総裁選で惨敗した教訓を生かして、前回の総裁選では現職の菅義偉氏に出馬断念せざるを得ないように追い込んだのは岸田氏。
そして、裏金問題を機に安倍派を追い落とすために派閥解散を掲げて岸田派からいきなり解散するという勝負にも打って出ました。
宏池会という、昔は保守本流とも呼ばれた伝統ある派閥を解散しちゃう、自分の仲間をチリチリバラバラにしてしまうなんて普通の神経ではできないですよ。
その他、さらに安倍派を追い込むために彼らがしり込みしている政治倫理審査会に岸田首相自ら出ると言ったり、とにかく自分の権力維持のための権謀術数にかけては、びっくりするようなことをするのが岸田文雄というお人なんです。
改憲解散後には自国維公＝地獄逝こうの新政権が待っているかも。
これを維新創設者の橋下徹氏は「政権変容」と呼んでいる。
【＃維新は元々自民党】日本維新の会のネコ馬場伸幸代表が記者会見で、次期衆院選で自民党・公明党の与党が過半数割れした場合の連立政権入りの可能性を肯定し、さらに政策ごとのパーシャル連合も追求することを明言
そして、７月８月の世論調査では、野党第一党の立憲民主党が泉健太代表のもとマゴマゴしているので、落ち目の維新と同様に立民も支持率を落としています。
かたや、通常国会が６月に終わったので、岸田内閣の支持率はどの世論調査でも下げ止まってむしろ盛り返しています。
解散するなら今この時期しかない。
そしていま解散するとしたら大義名分は、改憲政党である自民党議員が表立ってはが反対できない改憲しかないんです。
安倍首相の長期政権でもできなかった憲法違反の敵基地攻撃能力（先制攻撃能力）の具備を言い出し、軍事費を２倍増にすると決めた岸田首相。
原発再稼働どころか、福島原発事故以降絶対のタブーだった新原発建設にも踏み込んだ岸田首相。
明日の自民党憲法改正実現本部で、あっと驚く改憲のための解散を言い出してもおかしくはない、頭のおかしさを持っているのが岸田首相なんです。
（国会閉会中の解散も法理論的には可能だが、実際には自民党総裁選挙が９月下旬なので、９月初旬に臨時国会を開催すると宣言して、その冒頭でいきなり解散する）。
自民党からまた次の内閣総理大臣が出たらだれになっても最悪だ。政権交代しかない。
自民党有志による「憲法改正推進議員連盟」が、二階俊博・石破茂氏らが参加して国会内で総会を開き、憲法9条2項を削除し自衛隊を明記、緊急事態条項も入れる改憲案を発表。ポスト岸田で石破茂氏に騙されるな
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「いくら改憲の欲望を隠さない自民党であっても、まさかこんなタイミングでこんな拙速に進めることもないだろうと思わないでもないですが、それでも、自民党は政権から追放されない限りは遅かれ早かれ改憲をゴリ押ししてくることは確かでしょう。だから、これからは定期的なメモで、自民党による民主主義破壊・自民党権力永久化のための改憲の悪だくみとの常時戦闘態勢をとっておかなければならないと思っておくのが賢明でしょう。」
自民党による改憲は、自民党政権を半永久的に固定化して、国民主権・基本的人権・平和主義を事実上無力化する企み。 #緊急事態条項の強行採決は許さない#改憲発議させるな
統一教会が自民党を支配しているというのは言い過ぎだが、政策的にも影響を与えているのは間違いない。
だからこんな改憲でいいわけがない。
裏金自民党が違法行為の反省もなく憲法「改正」に執着。しかも市民の人権を制限する緊急政令を含む緊急事態条項と自衛隊明記にも固執。岸田首相は兵器爆買いで貢いだ「盟友」のバイデン大統領とともに引退せよ。
憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット)
ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書)
岸田首相も継続していたアベノミクスによる水増し株価が連日の大暴落、ということさえ、岸田首相は解散の大義名分にしかねません。
（日経平均株価３万４０００円なら年初に戻っただけなのだが）
なにしろ、超危険な緊急事態条項を設置するという改憲発議の必要性も「国難」をキーワードにしているんですから。
明日以降の新聞に「国難」解散の見出しが躍らないことを祈ってやみません。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
憲法改正を目指す自民党の作業チームは、大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するための考え方をまとめました。7日、岸田総理大臣も出席して党の実現本部の会合を開き、条文化に向けた検討を加速することにしています。
自民党の憲法改正実現本部のもとに設けられた作業チームは、衆参両院の議員が参加し、大規模災害などの緊急事態の際に国会の機能を維持するための考え方をまとめました。
この中では、参議院の緊急集会の権限は、原則として国会の権能のすべてに及ぶとしています。
また、「国難」とも言うべき武力攻撃などの場合に、国会議員の任期延長を認めるとしていますが、具体的な要件についてはさらに検討していくとしています。
このほか「自衛隊の明記」や「緊急事態への対応」などの4つの項目を挙げ、早急に取り組むべきテーマだとしています。
自民党は、7日、岸田総理大臣も出席して実現本部の会合を開き、今回の考え方を踏まえて、条文化に向けた検討を加速することにしています。
憲法改正に関する自民党ワーキングチームの会合後、記者団の取材に応じる古屋圭司憲法改正実現本部長＝５日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は５日、憲法改正に関して党内の意見をすり合わせるためのワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、憲法５４条が定める参院の「緊急集会」について「活動期間を厳格に７０日間と限定しない」とする見解で一致した。緊急事態条項の創設を巡り緊急集会活用を訴える参院側に配慮した。
緊急集会に関しては先の通常国会終盤、衆院憲法審査会で自民が公明党や日本維新の会などとともに「大規模災害といった緊急事態の対応としては限界がある」との立場から議員任期延長を可能にする改憲を急ぐよう主張。これに参院側が反発し、ＷＴ設置に至った。
緊急集会は活動期間が論点の一つ。衆院解散から総選挙までを「４０日以内」、総選挙から特別国会召集までを「３０日以内」と定める憲法の規定を基に「最長７０日間」とする意見がある。今回、活動期間をあいまいにすることで、意見対立の沈静化を図った。
自民は７日、岸田文雄首相（党総裁）が出席して憲法改正実現本部の会合を開き、ＷＴの総括文書を了承する予定。文書には緊急集会について「参院の重要な権能」である点も明記する。
</picture>自民党は5日、憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）の会合で、改正項目の一つとして検討している緊急事態条項について「議論の取りまとめ案」を示し、緊急時に国会議員の任期を延長する方向で衆参が一致した。具体的要件は今後の論点として先送りするなど、衆院側と温度差のある参院側に配慮がにじむ内容となった。岸田文雄首相も出席する7日の全体会合で了承を得た上で条文化作業につなげたい考えだ。
緊急事態条項は大規模災害などで選挙の実施が困難な場合、議員任期を延長し、国会の機能を維持する目的がある。ただ、現行憲法には緊急時に参院が「緊急集会」で国会の機能を代行できる規定があるため、参院側には警戒感が強い。
衆院側では任期延長の要件について、選挙の実施が衆院解散や任期満了から「70日を超えて困難な場合」とする案を検討してきた。
一方、WTの取りまとめ案は参院側の反発を踏まえ、「『70日間』は、参院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではない」と明記。参院の緊急集会は「国会の代行機関」であり、原則として「国会の権能の全てに及ぶ」と言及し、参院側に配慮を示した。
衆院議員が任期満了で不在の場合は、参院の緊急集会で対応できることを憲法に明記する案も示した。
実現本部の古屋圭司本部長は会合後、記者団に「今後は『衆院と参院で自民党ですら、まとまっていないじゃないか』とは絶対言われなくなる。そういう意味での意義は大きい」と強調した。【遠藤修平】
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は7月の調査と変わらず、25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55％でした。
【リンク】内閣支持率・政党支持率を時系列グラフで
NHKは、8月2日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2595人で、46％にあたる1199人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は7月の調査と変わらず、25％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49％、「支持する政党の内閣だから」が18％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「他の内閣の方が良さそうだから」が11％などとなりました。
9月に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねたところ、「大いにある」が19％、「ある程度ある」が37％、「あまりない」が25％、「まったくない」が14％でした。
自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「経済対策」が27％、「政治とカネの問題など政治改革」が26％、「社会保障制度のあり方」が21％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「ジェンダーや多様性」が2％となりました。
9月に行われる立憲民主党の代表選挙では、野党連携のあり方が論点の1つとなる見込みですが、次の衆議院選挙に向けて、野党の連携をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「深めるべきだ」が28％、「深める必要はない」が13％、「どちらともいえない」が51％でした。
日銀は、ことし3月のマイナス金利解除に続いて、政策金利を0.25％程度に引き上げる、追加の利上げを決めました。
この評価について聞いたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が43％、「あまり評価しない」が24％、「まったく評価しない」が8％でした。
アメリカのトランプ前大統領が、選挙集会の演説中に銃撃され、けがをしました。
暴力によって世界で民主主義が危機に陥っていると感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が35％、「ある程度感じる」が37％、「あまり感じない」が15％、「まったく感じない」が5％でした。
アメリカ大統領選挙をめぐり、インターネット上でトランプ前大統領の銃撃事件に関する誤った情報などが拡散しています。
誤った情報や偽の情報によって世論が操作される不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が40％、「ある程度感じる」が35％、「あまり感じない」が12％、「まったく感じない」が5％でした。
8月の各党の支持率です。
「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。
8月の自民党の支持率は29.9％でした。
年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。
一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。
日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。
「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。
年代別で見ますと、60代以下では半数を超え、40代と50代でおよそ60％と高くなっています。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
能登半島地震の対応の遅さと、その後も『ほぼ何もしない』イカれた対応（しかも志賀原発の事故は隠蔽）といい、そもそも『まともに災害対応する気がない』政府に“災害対応”用に『緊急事態条項』を導入するとか意味がわかりません。
自衛隊を“下請け”部隊にした『“強力な指揮能力”を持つ在日米軍統合司令部』が創設されることも踏まえると、『９条死守』も必須になりますね。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334407
☆信用できない北陸電力の「問題ない」…よぎる25年前、志賀原発の重大事故隠蔽工作
24/01/09 日刊ゲンダイ
☆志賀原子力発電所、復旧までに2年以上と北陸電力 能登半島地震の初期に「異常なし」と発表するも
2024年7月25日 情報速報ドットコム
に破防法を適用すべきですね
それが憲法云々するときの絶対条件かと
各地域の『原発』は早急に稼働停止させるのは必然のはずですが…。
伊方原発はこのまま『停止したまま』でいるのは必須ですよね？！
地震による原発事故のリスクを減らそうとしない(志賀原発の事故は隠蔽)岸田政権が『災害のための緊急事態条項』云々はブラックジョークにしかならないのですよね。
https://www.facebook.com/mako.oshidori/posts/pfbid023PfVCTazQXbeE4V5VLPR9XezHUR2eEn9btquFXgiN32F31JFgQbkqDNEBiBXctTcl
☆おしどり マコさんFacebook投稿より
宮崎で震度６弱
すぐに気になるのは再稼働している原発です
今回の地震でもっとも影響のありそうな伊方原発は、
1号機2号機は廃止措置中、
3号機はなんと、7/19から定期検査中
伊方原発は全て稼働していませんでした
不幸中の幸いでした
震災の被害地域の方々、どうぞどうぞご安全に