最高裁で統一教会が敗訴。信者が教団に「献金の返金を求めない」「賠償請求しない」という念書は無効。そもそも多額の献金をさせるときにそんな念書を書かせている時点で、教団が反社会的勢力であることは明らかだ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
この事件で統一教会を勝たせた東京地裁と東京高裁が頭おかしいと思いますよ。
統一教会（世界平和統一家庭連合）に高額献金した元信者（故人）の娘さんが、教団側に賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は２０２４年７月１１日、元信者のお母さんが作成させられた
「教団に賠償を一切求めない」
とする念書を
「無効」
と判断し、統一教会によるこの女性に対する献金の勧誘に違法性があったかを検討させるため、審理を東京高裁に差し戻しました。
この最高裁第一小法廷の判決は５人の裁判官全員一致の判断ですから、東京高裁の元の判決を書いた裁判官３人は大恥ですよ。
この訴訟では、原告の母親は７５歳だった２００４年以降に自分が所有する果樹園を売却したり、夫名義の金融資産を解約したりしてなんと１億円超を統一教会に献金させられています。
そしてお母さんは２０１５年に長女である原告にこの多額の献金の事実を明かしたのですが、問題になりそうだと気づいた統一教会はお母さんに
「献金は自由意思によるもので返還請求は行わない」
などと書いた念書に署名押印させたんです。
こんなことを書かせるのがもう統一教会が詐欺や恐喝で献金を巻き上げたという自覚がある何よりの証拠じゃないですか。
そして、原告のお母さんは、作成から約半年後に認知症で成年後見相当だと診断されています。
そもそも、もしこのお母さんの意思能力に自信があったら、１億円を取り返させないために教団は公証役場で公正証書を作らせているはずで、それでは公証人の目を誤魔化せないと思ってこの念書を普通の契約書として作らせたのは火を見るより明らかです。
お母さんとと長女の娘さんは２０１７年に統一教会相手に提訴し、
「念書作成時点で認知症だった可能性がある」
とも訴えましたが、一審・東京地裁、二審・東京高裁はともに、
「念書は正常な判断能力のもと、自らの希望で作成された」
としてこの念書の効力を認めました。
そして、気の毒に、お母さんは一審判決後の２０２１年に亡くなったというのです。
統一教会もその「親族」と言われる萩生田光一自民党東京都連会長なんかも、統一教会の違法行為は昔の話だなどと誤魔化していましたが、このお母さんが１億円以上も献金させられたのってここ２０年以内の話ですし、統一教会がお母さんに無理やり念書を書かせてからまだ１０年も経っていません。
昔も今も統一教会が反社会的エセ宗教団体であることは明白です。
自民党都連会長の萩生田光一氏が会費を払って生稲晃子候補を連れて行った統一教会系の「世界平和女性連合」が、全国霊感商法対策弁護士連絡会に敗訴！「金銭被害、家庭破壊、人権侵害などを生み出し続けている」
ところが、原告である娘さんが
「『献金しないと不幸になる』と不安をあおって母親に献金させた」
と、教団と献金の勧誘をした信者の行為は詐欺・恐喝にあたるとして６５８０万円の賠償を求めたのに対して、なんと一、二審の東京地高裁はいずれも、念書を
「有効」
として教団への賠償請求はできない、と判断し、しかも信者である原告のお母さんへのの勧誘についても違法な点は認められないとして長女の訴えを退けていたんです。
統一教会の献金をめぐって教団と信者の間での争いについて最高裁が判断を示したのは初めてです。
そして教団への献金で、統一教会が信者にこういう念書を書かせるケースはほかにもあり、この日の最高裁判決は同種訴訟に必ず影響します。
統一教会の敗訴続く。紀藤正樹弁護士「信者に対して売春させていた事件まである」、有田芳生氏「霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている」も勝訴。最高裁でも統一教会の違法献金問題が逆転判決へ
さて、最高裁の今日の判決による東京高裁での差し戻し審では、信者の勧誘の違法性が審理されるわけですが、この日の第一小法廷判決が
「教団に賠償請求しない」
とする念書を無効としたことで、統一教会に対する損害賠償請求を問う余地が生じていますから、教団による信者の勧誘に教団の組織的な関与や使用者としての責任があったかどうかも争点になる見通しです。
これはもちろん、いま東京地裁で判断されている、統一教会の宗教法人格を奪う解散命令請求事件にも大きな影響を及ぼす判決になります。
とにかく、献金というのは無償でお金を出すわけで、そもそも不合理な行為ですから、完全に自由意思でなかったら許されるべきじゃないわけで、そこは裁判所は厳密に判断すべきだったんです。
そういう意味で今回の最高裁判決こそが至当で、東京地高裁は非常識。
安倍晋三元首相が統一教会の広告塔だということで死去した結果、統一教会の反社会性・違法性が明るみに出て、やっと裁判所でもまともな判断がされるようになったと言えるでしょう。
統一教会の機関紙「世界日報」が安倍派を応援！「安倍派報道の屈辱に負けるな」「 安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」ｗ
自民党の統一教会汚染 追跡3000日
統一教会が税制の優遇措置が得られる宗教法人格を持っているのがおかしい、反社会的勢力であることは自明の理。
そんな団体について、岸田内閣では岸田首相本人にも、ナンバー２の林官房長官にも、宗教法人担当の盛山文科相にもベタベタベッタリ癒着疑惑があるんです。
こんな内閣、総辞職が当たり前ですよ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
</picture>世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書を「無効」と判断した。「有効」として教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
教団への献金を巡る念書の有効性について、最高裁が判断を示すのは初めて。
1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年ごろ、信者の勧誘を受け教団側に約1億円を献金。15年に教団に念書を渡し、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断された。
訴訟では、勧誘の違法性も争われたが、1、2審では否定されていた。
上告審で遺族側は、女性が信者から「地獄で先祖の霊が苦しんでいる」と不安をあおられ献金したと説明。念書は、女性が認知症で十分な判断能力がない状態で書かされたものだと主張していた。
これに対して教団側は、女性が教団の教義を真摯（しんし）に信仰していたと反論。女性は自らの意思で献金し、念書を書いたと訴えていた。【巽賢司】
旧統一教会の元信者や家族が教団に支払った献金を返すよう求めた裁判で、最高裁判所は11日、高齢の元信者が書いた「教団に返金を求めない」という念書は無効だとする判断を示しました。その上で、献金を勧誘した行為の違法性や教団の責任について、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
献金勧誘の違法性や教団の責任など 高裁で審理やり直し命じる
原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。
裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。
母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。
11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。
また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。
一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属性や家庭環境、教団との関わり方などについて、多角的な観点から検討することが求められる」などとして、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
旧統一教会の献金をめぐる裁判で最高裁が判決を出したのは初めてで、同様の裁判に影響する可能性があります。
旧統一教会 “主張の正しさ 差し戻し審理でも主張する”
最高裁判所の判決について、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は、「これまでの地裁、高裁が事実と証拠に基づき出されてきた判決が、差し戻しという結果になったことは残念でなりません。今後も主張の正しさを差し戻しの審理でも主張していく」とコメントしています。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が違法な勧誘で献金させられたとして、元信者の長女が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１１日、元信者が教団側と結んだ「裁判を起こさない」とする念書について、「公序良俗に反し、無効」との判断を示した。
５人の裁判官全員一致の意見。同小法廷は、「念書は有効」として教団に対する原告側の請求を却下するなどし、教団側勝訴とした１審・東京地裁判決と２審・東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝東京都渋谷区
最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めて。返金を求める訴訟を起こさないとする女性作成の念書については「公序良俗に反し無効」とした。同様に念書が作られた他のケースにも影響しそうだ。
一、二審判決などによると、女性は２０１５年１１月、公証役場で念書を作成し、教団に提出した。半年後に認知症と診断され、１７年３月、長女と共に返金を求めて教団と勧誘に関わった信者を提訴。一審判決後に死亡した。
一審東京地裁は２１年５月、念書は女性の正常な判断能力に基づき作成されたと認め、「提訴しない合意が有効に成立した」として請求を退けた。二審も２２年７月、一審判決を支持した。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
ブログの表題、まさにそのとおりだと思います。
3月20日のブログ「統一教会の敗訴続く。紀藤正樹弁護士『信者に対して売春させていた事件まである』、有田芳生氏『霊感商法をやってきた反社会的集団だと警察庁も認めている』も勝訴。最高裁でも統一教会の違法献金問題が逆転判決へ」でもわかるように、統一教会が反社であると最高裁はすでに認定しているのです。
でも、今回の判決で安堵してはいけません。相手は反社です。
反社・統一教会がすでに使っている手口ですが、統一教会の構成員がターゲットとした人物から金品をむしり取り、そのお金を構成員が統一教会に献金しているのです。そうすれば献金自体は取り消せません。構成員による金品強奪があったことを証明しなければいけません。奴ら構成員は、足がつかないようにターゲットから現金で受け取ります。もし、ターゲットにされた人物が亡くなってしまえば、この犯罪は闇に葬られるのです。
反社・統一教会の周辺で自殺者が多いのはこのせいではないでしょうか。死人に口なしを狙って、自殺に追い込んでいるのでは？ 自殺に追い込むことを、犯罪だとして立件することは至難の業です。このような犯罪をなくすには、反社・統一教会を消滅させるしかないのです。
そのためにも、国税当局は、献金の原資について、徹底的に調査しなければいけません。第三者からむしり取ったお金であることが分かれば、献金の原資は贈与されたものですから、当然、贈与税の対象です。構成員が正直に申告・納税しているとは到底考えられませんので、その時は脱税で立件すべきでしょう。
要は、政権の「やる気」ですね。
検事総長の人事を見るにつけ、検察や裁判所という役所で出世したければ、何としても自民党や統一教会に有利になるように事を運ぶべきですからね。
裏金だって受け取ってんじゃないかー、と国民は見ますよね。そう考えるのが最も自然なので。
イギリスのキア・スターマー氏のように
是非、弁護士から、宮武さんを検事総長に！!
就任当初は対立があっても、誰からも慕われ、称賛された総長の検事退任後のその後は？(こういう想像、いくらでも・いつまでもしていたい…否！想像に終わらせないようにしないといけませんね！)