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立憲民主党と日本維新の会は党首会談し、２０２２年１２月１０日に閉会した臨時国会での「共闘」を評価したうえで、年明けの通常国会でも連携に向けて調整を進めることで一致しました。
立憲民主党の泉健太代表は
「大変良い成果を出すことができたと。維新の皆さんに様々な項目で政策合意を得て、共に取り組むことができたというのは、これは我々にとっても大きかったです」
と語り、日本維新の会・馬場伸幸代表は
「必ず次の通常国会にもつながれていくであろうと。一緒にやれるテーマがあれば、また引き続きこういう協調をすると」
としていますから、立民・維新の共闘関係は来年の通常国会以降も続きそうですね。
せっかく岸田政権がヨレヨレなのに、野党第一党の立民が野党でもなくゆ党でもなく悪党の維新とよろしくやっているようでは、日本の将来はお先真っ暗です。
「共闘」が始まった時の、維新創設者である橋下徹氏の嬉しそうな顔！
泉代表は立民と維新で９月と１０月に合意した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済など８項目での共闘が臨時国会で実現した、と成果を誇りました。
しかし実際には、その最大の目標だった統一教会被害者救済法で、１１月末に維新が単独で自民党と事前協議に応じてしまい、乗り遅れまいとした立民が慌てて与党からの修正案に応じる羽目になる失態。
おかげで、立民は、長年にわたって統一教会問題に取り組んできた全国弁連からは
「ほとんど意味がない」
「ないよりマシ程度」
と酷評され、自分たちも批判していたはずの岸田政権の被害者救済法案に妥協してしまったのです。
統一教会被害者救済法案を熟議せず、被害者の声を聞いて修正せず、国会の会期を延長しないで強引に可決させる岸田政権とこれに協力する維新・立憲民主。岸田内閣は統一教会に対する解散命令請求をせよ。
他に、立民と維新の共闘の成果と言えば、立民が自民党よりさらに右の維新にすり寄って、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の容認を検討しはめたこと。
安倍国葬で弔辞を述べて話題になった野田佳彦元首相とともに国葬に参列した玄葉光一郎元外相が会長を務める党外交・安保戦略プロジェクトチーム（PT）の幹部を中心に議論を重ねています。
少なくとも枝野幸男前代表の時には水と油でしかなかった日本維新の会と共闘・連携を強める泉健太代表と立憲民主党。
野党第一党がゆ党化しているようでは、日本はお先真っ暗で、どうせ負ける統一地方選挙の責任を今度こそ取らせて、まず泉代表を辞めさせることが先決です。
野田佳彦元首相と玄葉光一郎元外相（「次の内閣」の安保相）の安倍国葬参列を止められない立憲民主党が、日本維新の会と「共闘」するとの発表に悪い予感しかしない。
このために安倍国葬に参列した野田佳彦元首相が、国会での安倍晋三元首相への追悼演説受諾。自爆解散で安倍政権を産んだ野田元首相はＴＰＰ、安保法制、消費税増税、マイナンバー法、原発推進の生みの親だ。
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迷走を続ける泉健太立憲民主党代表が「日本維新の会とそんなに差はない」「緊急事態条項は我々も議論をしていいと思っている」「憲法９条も必要であれば憲法審で議論すればいい」。ならば即刻辞任して維新に行け！
防衛費総額を５年で４３兆円（１年平均８兆６千億円）に激増するよう指示をした岸田首相に、日本維新の会が「GDPの2%まで引き上げることは不可欠」「反撃能力は司令部なども対象とすべき」と右から追撃。
統一教会疑惑の連合の芳野友子会長が安倍晋三元首相の国葬への参加を表明「労働者を代表して弔意を示さないといけない」。あなたたちは労働者の代表ではない。その連合のせいで泉立民代表の不参加表明が今日に。
まだ国葬に参加したがっている立民の泉健太代表を辻元清美・蓮舫の両ベテラン議員が追い詰める！「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国会を無視したこの決め方に反対です。納得いかない。欠席します」
安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査の審議時間が衆参議院で各１時間半というお粗末（呆）。安倍氏と統一教会の関係を説明せずに「逃げる」岸田首相と、国葬に参加する気満々で「追わない」泉立民代表。
立憲民主党の泉健太代表が、故安倍晋三元首相の国葬に出席する可能性について「あると思う」（呆）。これから国会で国葬の是非について審議するのに、安倍国葬に出席したいなら自民党に移籍してから出席しろ。
立憲民主党の泉健太代表は「提案型政党」の方針の誤りと参院選惨敗の責任を取って辞任せよ。最初に安倍氏国葬に反対した西村智奈美幹事長を解任して岡田克也氏に交代させて自己保身を図る泉氏はリーダー失格だ。
自民党との対決ポーズを取って見せた維新に票を取られ、無党派が多い都市部で特に進む立憲民主党離れ。「安倍国葬」にさえあいまいな態度しか取れない泉健太代表は参院選惨敗の責任を取って辞任せよ。
安倍晋三氏の国葬に関して「静かに見守りたい」という談話を発表していた立憲民主党の泉健太代表が、西村幹事長の反対を受けて豹変し、「答えを出すには早すぎた」と岸田首相を批判。それはあんたやろ！（笑）
安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義
獅子身中の虫と言う言葉がありますが、泉健太氏がまともな野党共闘の要だった立憲民主党の代表になり、とうとう日本一の悪党である維新の会とむしろ共闘を続ける。
これほど厄介なことはありません。
旧民主党から立憲民主党になる段階でずいぶん純化が進んだのに、旧希望の党に一度は走った泉氏らのような連中を受け入れて水膨れしようとした枝野前代表の路線の誤りのつけが今ここに、という感じです。
国民民主党から議員を受け入れたのが本当に良くなかった。
庇を貸して母屋を乗っ取られるとはこのことです。
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立憲・維新幹部が「共闘」を評価 来年国会も連携へ協議継続で一致
</picture>立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は10日、国会内で会談し、同日閉会した臨時国会で進めた計8項目の政策での「共闘」を評価した。両党は2023年の通常国会での連携に向けた協議を継続する方針で一致した。
会談には、両党幹事長・国対委員長も同席し「大変よい結果を出すことができた」などと共闘の手応えを確認。通常国会に向けて国対委員長間で協議を進め、連携する政策項目などの絞り込みなどを進める方針を決めた。
泉氏は会談後、記者団に「取り組みを続けていけるように話し合いを続けていこうとなった」と強調。馬場氏も記者会見で「具体的なアクションを起こすことができた。積み残しているテーマもある。これで縁が切れたわけではないと確認した」と述べた。
会談では、政府が検討する防衛費増額も話題となり、歳出改革の重要性などで認識を共有した。維新が先の参院選で掲げた公約「維新八策」に関し、泉氏が全部読んだとした上で「大部分で協調できる」と語る場面もあったという。【安部志帆子、古川宗】
2022年12月10日 22時18分 テレ朝news
立憲民主党と日本維新の会は党首会談し、10日閉会した臨時国会での「共闘」を評価したうえで、年明けの通常国会でも連携に向けて調整を進めることで一致しました。
立憲民主党・泉健太代表：「大変良い成果を出すことができたと。維新の皆さんに様々な項目で政策合意を得て、共に取り組むことができたというのは、これは我々にとっても大きかったです」
日本維新の会・馬場伸幸代表：「必ず次の通常国会にもつながれていくであろうと。一緒にやれるテーマがあれば、また引き続きこういう協調をすると」
立憲と維新は、岸田政権との対決姿勢を打ち出すことで考えが一致し、臨時国会では旧統一教会の問題をはじめ、8項目の政策で初めて「共闘」しました。
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被害者救済法案を巡っては、両党の主張に一定程度配慮した修正案を政府・与党側から引き出すなど「共闘」に成果があったと評価しました。
会談では防衛費増額についても話題となり、「歳出改革は重要だ」とする考えで一致したということです。
立憲民主党と日本維新の会、共闘継続へ調整「大変良い成果を出せた」泉健太代表
立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は10日、臨時国会閉会に当たり会談し、今国会から始めた共闘を評価、来年1月召集の通常国会での継続に向けて調整を進めることで一致した。立民の岡田克也、維新の藤田文武両幹事長ら両党幹部も同席した。
会談後、泉氏は記者団に「共に国民のために働き、大変良い成果を出せた」と強調。馬場氏は記者会見で「具体的な行動を起こせた」と振り返り「一緒に取り組めるテーマがあれば引き続き協調する」と述べた。
両党は、野党第1党と第2党が連携して政権と対峙（たいじ）することを目指し、9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済など6項目での共闘に合意した。10月に2項目を追加、今国会では合意した全8項目で共闘が実現した。（共同）
立維、１０日党首会談 国会共闘の継続巡り
2022年12月09日17時11分 時事通信
立憲民主党の安住淳国対委員長＝１日、国会内
立民と維新は臨時国会開幕に当たり共闘を組み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法整備など合意した８項目全てを達成。安住氏は「相当成果はあった」と評価した。
維新の遠藤敬国対委員長も別途記者団に「一定の成果」を認めたが、来年１月召集の通常国会でも続けるかについては「テーマ、環境によって違う。その時に検討したい」と述べるにとどめた。
安保政策、野党試す
政治
2022年12月1日 20:00 日本経済新聞
立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。
政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している。
立民は玄葉光一郎元外相が会長を務める党外交・安保戦略プロジェクトチーム（PT）の幹部を中心に議論を重ねる。PTは11月24日から党所属の全議員が参加可能な自由討議を始めた。
同日は提言の柱として安保環境の認識や反撃能力の保有、防衛費の増額など7項目の論点を示した。意見を踏まえて幹部が提言案の詰めの調整に入る。
反撃能力は専守防衛や憲法の規定の範囲で保有を認めることを検討する。玄葉氏は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と述べる。サイバーセキュリティーの強化や国民の保護の体制整備なども打ち出す方向だ。
維新は既に考え方を整理した。反撃能力について「一定条件下において認められるのが当然」と記す。専守防衛の再定義なども提唱する。2022年度第2次補正予算案が成立した後、馬場伸幸代表が岸田文雄首相に直接申し入れる。
国民民主も反撃能力の保有を認める。「周辺諸国のミサイルの開発、配備の脅威から日本の平和と安全を守る」と主張する。
サイバー攻撃を未然に防ぐ「アクティブ・サイバー・ディフェンス（積極的サイバー防衛）」に関して「実施体制を整備すべきだ」と盛る。
共産党は反撃能力は違憲と訴え、防衛費増額も中止を求める。小池晃書記局長は「軍事優先の国家づくりをめざすものだ」と批判する。
各党が示す安保政策は野党が政権交代可能な政党になりうるかの試金石となる。
09年に政権交代して発足した鳩山由紀夫政権は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡って迷走し、日米関係が悪化したことが退陣の一因となった。非現実的といえる政策を掲げたため自滅したとの見方が多い。
米欧など海外の主要国では政権交代しても外交・安保政策の骨格は維持する傾向にある。
オーストラリアでは今年5月に9年ぶりとなる労働党政権が発足した。アルバニージー首相はモリソン前首相が打ち出した対中強硬路線を引き継ぐ。就任直後に来日し、日米豪印の協力枠組み「Quad（クアッド）」の首脳会議に出席した。
台湾有事は絵空事ではない。野党の無責任な政策にはこれまで以上に厳しい目が注がれる。
野党3党、補正予算案の賛否割れる
立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党は2022年度第2次補正予算案の賛否を巡り方針が割れた。11月29日の衆院本会議での採決は立民、維新が反対し、国民民主が賛成した。
立民と維新は今国会で法案提出など8項目の連携を掲げ、岸田政権との対決姿勢を示す。補正予算案の対応も足並みをそろえた。立民の泉健太代表は維新について「より政策共闘は深まっている」と強調する。
国民民主は政府予算への賛成をテコに自民、公明両党との政策協議につなげてきた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法案の協議は立民、維新とは別に自公との3党の枠組みで進めた。
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