拍車が掛かるブロックチェインの実用化！

2017/04/08 付けのForbesのレポートをそのままコピーする！

ブロックチェーンの価値は、仲介者が不要となる。世界中の各業界最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、そこにある。


世界各国の銀行の約80％が、独自のブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる。 英バークレイズ銀行は2016年9月、世界初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引を実施。通常は7〜10日かかる手続きを4時間以内で行うことに成功した。米ナスダックもまた、ブロックチェーンの導入に積極的だ。

さらに、IBMは現在、ドバイ国内の港を通過する全ての貨物の取引を円滑にするため、政府と協力している。ドバイ政府は2020年までに、政府が扱う全ての資料や書類をブロックチェーン化する計画を明らかにしている。

この技術が既に採用されており、今後さらに導入が進むとみられる分野のいくつかを紹介する。

・　投票 ─ 選挙の投票は将来、ブロックチェーンを介して行われるようになるかもしれない。ブロックチェーンの監査トレイルは有権者の身元の認証を行い、その人の投じた票にその後変更がなされていないことを誰でも確認できるようにする。これにより、不正を行うことは事実上不可能になる。

・　音楽ストリーミング ─ 違法ダウンロードによって、アーティストたちは収入の86％を失っていると推計されている。ブロックチェーンはアーティストたちがレコードレーベルを介さずに直接、ロイヤリティーの支払いを得ることを可能にする。

・　不動産 ─ 不動産の売買には、大量の書類の作成や長い時間がかかる手続き、高額の仲介手数料が付き物だ。だが、ブロックチェーンを使えば、その仲介者を必要とすることなく、誰でも土地の所有権を移転し、追跡し、管理することができる。

この分野では現在、米国のユビットクイティ（Ubitquity）が唯一、ブロックチェーを利用した不動産取引サービスを提供している。


・　サプライチェーン・マネジメント ─ モノを移動させるには多くの人の「仲介」が必要だ。仲介者が間に入ることで、移動にかかる時間は長くなり、コストが増し、そして間違いが起きる。スマートコントラクト（契約の自動化）を実現すれば、それによってこうした仲介者がほぼ不要になる。

英プロべナンス（Provenance）は「透明かつ追跡可能な取引」を支援しておち、この分野において非常に大きな成功を収めている。

・　金融サービス ─ 上述の銀行などのほかに、目立って勢いを増している分野としてソーシャルレンディング（Peer-to-peer lending、P2Pレンディング）が挙げられる。低リスクでありながら10％以上の利益をもたらしたとして、P2Pに対する投資家の注目度は非常に高い。

ブロックチェーン技術が現状を覆すことになり得る分野は、これらだけにとどまらない。そして、テクノロジーが進歩するペースは速い。世界で最も成功している企業の各社がブロックチェーンに何百万ドルもの金額を投じていることを考えれば、画期的な新技術が登場する日は近いのかもしれない。ブロックチェーンを基盤とする経済も、私たちが考えるより近くまで来ているのかもしれない。

アメリカで進む小売のオムニチャネル化！

オムニチャネルは、マルチチャネルの小売りの進化形で、リアル（実店舗）とネット（インターネット通販）を融合させた小売の形態。

アメリカでは数年前から実現されていて、③，４年前にセブンイレブンがアメリカに視察団を送ってそのレポートがあった。要約すると
2013年9月、幹部社員およそ50名が渡米しました。目的は、リアルとネットの融合をテーマに、先行している米国でのオムニチャネルの実情視察。一行は、全米小売業協会のオムニチャネルセッションに参加するとともに、百貨店「メイシーズ」やドラッグストア・チェーン「ウォルグリーン」などでオムニチャネル担当者と現状や課題について意見交換も行いました。
　

「オムニチャネルは、お客様との接点を担うリアル店舗の質と量が重要な鍵を握ると同時に、リアル店舗の成長にとっても重要な役割を果たすことを認識できました」この渡米視察の成果を踏まえ、昨年10月に発足したのが「オムニチャネル推進プロジェクト」です。同プロジェクトには、グループ各社とともに、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、外部の専門家も加わり、日々討議や情報交換を進めています。

ただ、それから数年たっているのに、日本での実現は聞いたことがない。

小売でも、日本はアメリカに遅れているということか？





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その後の熊本地震、多発もいいところ！

毎日の報道気が付かなかったが、熊本地震後の熊本地方の有感無感地震は１３万回という。



地震直後の記事にも以下のようなのがあった。

１２７年前の１８８９（明治２２）年夏、熊本県内を５日間隔で２度の大地震が襲い、５カ月後も余震が収まらなかった−−。１日から「くまもと文学・歴史館」（熊本市中央区）に展示中の県の記録には「翌年１月に入っても、なお日ごとに数回の地震があったことを記憶しておくべきだ（現代文訳）」と記されている。今回の熊本地震はその記憶の継承に失敗したことを浮き彫りにした。


南の薩摩川内市には九州電力の原発基地がある。大丈夫かいな？

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トランプ政権の軍事行動、慈善にマスコミで反応読み？

シリアの航空基地爆撃は、ロイターとか、Forbesが慈善に報道していた。
［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、シリアのアサド政権によるとみられる毒ガス攻撃で多数の犠牲者が出たことを受け、アサド大統領に対し「何らかの対応が必要」との考えを示した。また国防総省とホワイトハウスは、軍事介入に関する選択肢について協議を開始したもようだ。


北朝鮮に対しても、爆撃の可能性をアメリカのマスコミは報道している。とくに固定ロケット燃料を使っているという北極星２号の実験以来、まことしやかに報道されている。

もしそれが実行されると、北は核兵器を朝鮮日本にぶち込むだろうし、北朝鮮からの難民が中国、や(朝鮮、日本に押し寄せ、東アジアは大混乱する。絶対にやめて欲しい。



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