中国の大手IT企業は世界的企業でもあるが実は共産党管理下と言う？！

テンセント派日本では知名度がないが、深センの会社で、10億人が使うウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国のスマホ市場をアリババと二分している。

2017年度の調査ではあるが、時価総額ではアジア一。

　そのテンセントは実は共産党員が多いというレポートがダイアモンドに出ていた。それによると、

2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23％にあたる。党員が多いのはテンセントだけではない。

テンセントのマスコットの徽章は中国共産党のロゴでもある事からテンセント派共産党の指揮下似るのではとその記事は説く。

　　

　北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。

　企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建（ダンジェン）というのだが、ＩＴ企業に続々とその指揮をする党委ができている。

　軍背景と言われるファーウェイとＺＴＥには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。

　2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のｏｆｏ……、とほとんどのＩＴ企業を網羅、という感じだろうか。

中国はスマホ社会になって全てがスマホで行えるから、、そのスマホの全てを抑えている中国政府は国民の管理・監視がしやすくなており、化し国家が出来上がったという。