世界的同時株安は調整ではなかろうか? 株安のトリガーは、米中経済戦争というが、いまや、インターネット時代で、首脳同士が面識があるからそうむちゃくちゃはしないであろうから。以下ロイターの解釈では、少々心配している向きのようだが、そう心配することもないと思う。かといって、今後株式がガンガン上がることはないと思う。適度な安定飛行では?
[10日 ロイター] - 10日の米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。株式市場の調整局面は高値から少なくとも10%下落した場合と定義されることが多い。
一方、同日のS&P総合500種指数.SPXは、米国債利回りの上昇や米中貿易摩擦の激化を巡る懸念から、前日比3.29%下落。1日の下落率としては今年2月以降で最大となり、9月20日に更新した過去最高値からは約5.0%下がった。
ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「恐らく調整局面の始まりだ。最終的には業績次第で、大きく懸念されるのは第3・四半期決算の結果ではなく、第4・四半期と(来年)第1・四半期の業績見通しがどうなるかだ」と語った。
10日はS&P情報技術株指数.SPLRCTが4.77%下落し、2011年以降で最大の下げを記録した。このため近年の株高をけん引してきたハイテク部門で、調整局面に入る事態がひときわ強く心配されている。
こうした中、トランプ米大統領は遊説先のペンシルベニア州で記者団に対し、利上げを続ける米連邦準備理事会(FRB)は「狂ってしまった」と指摘。株式相場は「長く待たれていた調整だが、FRBがやっていることには賛同できない」と述べた。11月6日の中間選挙を控えたトランプ氏や与党・共和党にとってみれば、有権者の退職貯蓄を直撃する株価下落はまさに最悪のタイミングと言える。
投資家も、FRBがどこまで積極的に利上げするかはらはらしており、FRBが歴代の議長の下で運営してきた政策手法で今後も市場を下支えするかどうかに懐疑的な見方も出ている。