児童相談所で対応した児童虐待件数は、年々増加傾向にあります。児童相談所が保護しようにも、親が親権を理由に抵抗するケースも少なくないようです。虐待される児童をこれ以上増やさないために、国や自治体がどのように動くべきなのか。
この度、政府の法制審議会の部会は、最長２年間、親権を停止できる制度の新設を求める要綱案を決定し、来年の通常国会で民法改正案を提出する方針を明らかにしました。
今後、民法改正案が可決されれば、家庭裁判所が積極的にかかわることができ、虐待を受ける子供たちの保護を円滑に進められるのでしょうか。民法改正の議論に注目が集まりそうです。
弊社教育マネジメント研究センター長の亀田 徹が『PHP Policy Review』に『児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには』を発表しました。虐待事例の検証方法や国・自治体が抱える問題点・課題の具体的な改善策について論じています。
ぜひ、ご一読下さい。
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