高速道路の料金体系はいかにあるべきか

　民主党政権になって、6月からスタートした高速道路無料化社会実験、4月に発表された上限料金制。今後、高速道路を巡る料金政策はどのようになっていくのでしょうか？
　無料化も上限制も問題が多い、地域の状況に応じた弾力的な料金設定を行うべきであると、弊社特任研究員の松野由希は語ります。

　10月8日（金）に弊社から発行した、PPR「高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～」の中では、高速道路の有効活用の観点から、全国一律の料金体系でなく、交通量に応じた料金の決定を行うべきであることを提言しています。

さらに、
・無料化社会実験の見直し区間は、50区間中38区間
・料金決定には地元自治体の参画と応分の負担を
・無料化財源には利便増進事業の活用をなど、興味深い提言を行っています。
　割引財源と整備財源の確保はバランスをもって、今こそ公共交通に配慮した総合的な交通体系の構築が求められるのですね！

http://research.php.co.jp/policyreview/vol4no36.php

ぜひご一読ください！！

[関連記事]
・『高速料金、無料化よりは上限制がマシ』（2010.0427)
・『高速道路上限料金制に異議あり』（2010.04.12）


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